ＨＥＲＯＺ（4382） – 2022年４月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年６月10日上場会社名HEROZ株式会社上場取引所 東コード番号4382ＵＲＬ https://www.heroz.co.jp代表者（役職名）代表取締役Co-CEO（氏名）林　隆弘問合せ先責任者（役職名）執行役員CFO（氏名）森　博也ＴＥＬ 03(6435)2495定時株主総会開催予定日2022年７月28日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年７月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高EBITDA※営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期1,482－188－34－87－49－2021年４月期1,5560.8366△30.0294△35.9285△29.4207△18.9（参考）持分法投資損益2022年４月期22百万円2021年４月期－百万円１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年４月期3.293.260.81.32.32021年４月期13.8513.673.34.418.9総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年４月期6,6356,44097.1428.652021年４月期6,5466,40397.8426.13（参考）自己資本2022年４月期6,440百万円2021年４月期6,402百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年４月期198△2,09203,6602021年４月期360△384155,554年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年４月期－0.00－0.000.00－－－2022年４月期－0.00－0.000.00－－－2023年４月期（予想）－0.00－0.000.00－１．2022年４月期の業績（2021年５月１日～2022年４月30日）※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお　　　　り、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減　　　　率は記載しておりません。 ２. 2021年４月期の持分法投資損益については、関連会社がないため該当事項はありません。（２）財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）キャッシュ・フローの状況（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期1,70014.65043.715070.99082.25.99① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年４月期15,025,582株2021年４月期15,025,582株② 期末自己株式数2022年４月期－株2021年４月期－株③ 期中平均株式数2022年４月期15,025,582株2021年４月期14,952,715株３．2023年４月期の業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）（参考）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）　2023年４月通期（予想）　 200百万円　※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）　当社は、2022年６月13日（月）に機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………3３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………4（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………4（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………6（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………8（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………11（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。　当事業年度における我が国の経済状況は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を契機に、徐々に回復基調となりました。ただし、今後の先行きについては、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、国内外の経済状況や金融資本市場の動向等を注視する必要があると見込まれます。　当社が所属する情報サービス業界においては、デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する需要拡大等が見られた１年となっており、今後も同様の傾向が続くものと考えております。　このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、藤井聡太竜王の五冠達成に伴う将棋への注目度向上や、アプリ内でのオンライン将棋大会開催・機能追加等の効果により、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。またAI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社へ「HEROZ Kishin」の提供を行いました。当事業年度のAI（BtoB）サービスに関する売上は、エンターテインメント領域におけるゲーム終了や初期設定フィーの獲得遅延等の影響により、前事業年度と比較して減少となってはいるものの、将来的なAI導入を見据えたデータ分析に関するプロジェクトが新たに発生する等、当事業年度の後半にかけて徐々に回復に向かっております。そのほか、高度な機械学習アルゴリズム開発・プロダクト開発のための技術研究を引き続き強化したことや、機械学習用サーバ等設備の購入に伴う減価償却費・通信費の増加、体制変更に伴う採用強化による採用教育費の増加及び中長期的な成長戦略を実現するための先行投資等によって、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しております。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、当事業年度における経営成績に関する説明に関しては、前事業年度と比較した前年同期比（％）の記載は省略しております。詳細は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。　以上の結果、当事業年度の売上高は1,482,969千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）188,857千円、営業利益34,786千円、経常利益87,790千円、当期純利益49,401千円となりました。　なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。（２）当期の財政状態の概況（資産の部）　当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ88,768千円増加し6,635,384千円となりました。　これは主に、流動資産において現金及び預金の減少1,893,879千円、固定資産において投資有価証券の増加97,955千円及び関係会社株式の増加1,995,548千円があったこと等によります。（負債の部）　当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ51,121千円増加し194,626千円となりました。　これは主に、未払法人税等の減少30,002千円、契約負債（前事業年度は前受金）の増加39,317千円、流動負債「その他」に含めている未払消費税等の増加28,244千円があったこと等によるものであります。（純資産の部）　当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ37,647千円増加し、6,440,758千円となりました。　これは主に、利益剰余金の増加33,529千円があったこと等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より1,893,879千円減少し、3,660,270千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、198,146千円（前年同期は360,700千円の収入）であります。　この主な要因は、税引前当期純利益の計上87,790千円、減価償却費152,729千円、法人税等の支払額50,291千円HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 3 -等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,092,027千円（前年同期は384,522千円の支出）であります。　この主な要因は、関係会社株式の取得による支出1,995,548千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、１千円（前年同期は15,252千円の収入）であります。　これは、新株予約権の発行による収入１千円があったこと等によります。（４）今後の見通し　当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が引き続き懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で金融資本市場の混乱等も懸念されるところではあるものの、その一方で情報サービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、デジタル技術を活用した業務プロセス・ビジネスモデル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の需要拡大が引き続き見込まれるものと認識しております。　当社が手掛けるAIは日進月歩の高度な技術であり、サービス提供できる人材を有する会社数は限定的となっておりますが、当社では本分野の最先端の知見を有する者が多数所属しております。当社は、将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI（BtoB）サービスとして拡販しております。今後の方針としても引き続き、自社の強みが生き、かつ今後の拡大が見込まれるAI関連市場に経営資源を投入していく所存であり、上記サービスの成長のため、主に人材採用強化や広告宣伝強化の面において、積極的に投資を進めてまいります。　AI関連事業においては高度な機械学習を実施するためのサーバ購入が必要となりますが、当社では一過性の各種償却負担に過度に左右されることのない、持続的な企業価値・株式価値向上を目指しております。したがって、金利・税金・各種償却前利益であるEBITDA（注）を当社の重要な業績指標と考えております。　以上の見通しを踏まえ、更なる企業価値の向上に向けて、人材採用強化や広告宣伝活動を機動的に行いつつ事業拡大に取り込むことを考慮した結果、2023年４月期の業績は、売上高1,700百万円（前期比14.6％増）、EBITDA200百万円（前期比5.9％増）、営業利益50百万円（前期比43.7％増）、経常利益150百万円（前期比70.9％増）、当期純利益90百万円（前期比82.2％増）を見込んでおります。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として国内外の経済活動への影響は懸念されるところではあるものの、当社の事業活動は正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断しております。ただし、上記ウイルスによる影響は不確実性が高く、感染拡大による影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、業績予想を変更する可能性があります。（注）EBITDA　　　営業利益に各種償却費（減価償却費、敷金償却）を加えて算出される業績指標となります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、財務諸表の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 4 -（単位：千円）前事業年度（2021年４月30日）当事業年度（2022年４月30日）資産の部流動資産現金及び預金5,554,1493,660,270売掛金185,765138,153契約資産－29,087仕掛品1,288－前払費用26,16440,528その他19,45891,590流動資産合計5,786,8263,959,629固定資産有形固定資産建物（純額）11,0369,786工具、器具及び備品（純額）413,315250,484有形固定資産合計424,351260,271無形固定資産ソフトウエア17,41914,496ソフトウエア仮勘定－10,855無形固定資産合計17,41925,351投資その他の資産投資有価証券224,516322,471関係会社株式－1,995,548長期前払費用3,2353,614繰延税金資産30,46115,033その他59,80453,463投資その他の資産合計318,0172,390,131固定資産合計759,7882,675,754資産合計6,546,6156,635,384３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 5 -（単位：千円）前事業年度（2021年４月30日）当事業年度（2022年４月30日）負債の部流動負債買掛金22,22423,899未払金23,91033,294未払費用22,44518,361未払法人税等30,002－契約負債－59,192前受金19,874－預り金9,12815,971賞与引当金9,0268,772その他6,89035,134流動負債合計143,504194,626負債合計143,504194,626純資産の部株主資本資本金2,276,95910,000資本剰余金資本準備金2,215,6092,215,609その他資本剰余金828,4493,095,408資本剰余金合計3,044,0585,311,017利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,084,4051,117,934利益剰余金合計1,084,4051,117,934株主資本合計6,405,4236,438,952評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△2,5641,804評価・換算差額等合計△2,5641,804新株予約権2521純資産合計6,403,1116,440,758負債純資産合計6,546,6156,635,384HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 6 -（単位：千円） 前事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日) 当事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)売上高1,556,5931,482,969売上原価851,331923,981売上総利益705,261558,988販売費及び一般管理費411,081524,201営業利益294,18034,786営業外収益受取利息5847受取配当金－49,498助成金収入1,000－その他443,532営業外収益合計1,10253,078営業外費用投資事業組合運用損9,465－雑損失274営業外費用合計9,46774経常利益285,81487,790税引前当期純利益285,81487,790法人税、住民税及び事業税73,44418,042法人税等調整額5,22420,346法人税等合計78,66838,389当期純利益207,14649,401（２）損益計算書HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 7 -前事業年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当事業年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）Ⅰ　労務費313,68637.2284,00030.7Ⅱ　経費※１530,42762.8639,98069.3当期総製造費用844,113100.0923,981100.0期首仕掛品たな卸高※２8,506－合計852,620923,981期末仕掛品たな卸高1,288－売上原価851,331923,981項目前事業年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当事業年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）課金決済手数料（千円）244,902233,975減価償却費（千円）63,682147,099売上原価明細書原価計算の方法　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。（※）１．主な内訳は、次のとおりであります。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の期首より前に当該会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品たな卸高は当該会計方針適用前の「1,288」千円から「－」千円になっております。HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 8 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,269,3732,208,023828,6203,036,644877,259877,259－6,183,276当期変動額新株の発行7,5857,5857,58515,171当期純利益207,146207,146207,146自己株式の取得△171△171自己株式の消却△171△171171－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計7,5857,585△1717,414207,146207,146－222,146当期末残高2,276,9592,215,609828,4493,044,0581,084,4051,084,405－6,405,423評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△536△536－6,182,740当期変動額新株の発行15,171当期純利益207,146自己株式の取得△171自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,027△2,027252△1,775当期変動額合計△2,027△2,027252220,370当期末残高△2,564△2,5642526,403,111（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,276,9592,215,609828,4493,044,0581,084,4051,084,4056,405,423会計方針の変更による累積的影響額△15,871△15,871△15,871会計方針の変更を反映した当期首残高2,276,9592,215,609828,4493,044,0581,068,5331,068,5336,389,551当期変動額当期純利益49,40149,40149,401資本金から剰余金への振替△2,266,9592,266,9592,266,959－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計△2,266,959－2,266,9592,266,95949,40149,40149,401当期末残高10,0002,215,6093,095,4085,311,0171,117,9341,117,9346,438,952評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,564△2,5642526,403,111会計方針の変更による累積的影響額△15,871会計方針の変更を反映した当期首残高△2,564△2,5642526,387,239当期変動額当期純利益49,401資本金から剰余金への振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3684,368△2504,117当期変動額合計4,3684,368△25053,519当期末残高1,8041,80416,440,758当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 10 -（単位：千円） 前事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日) 当事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益285,81487,790減価償却費70,648152,729敷金償却1,3411,341受取利息及び受取配当金△58△49,546出資分配金△37△82助成金収入△1,000－投資事業組合運用損益（△は益）9,465△3,136賞与引当金の増減額（△は減少）1,022△254売上債権の増減額（△は増加）143,57332,892契約資産の増減額（△は増加）－△25,321棚卸資産の増減額（△は増加）7,218－前払費用の増減額（△は増加）2,275△14,363仕入債務の増減額（△は減少）1,9641,674未払金の増減額（△は減少）14,3027,864未払費用の増減額（△は減少）6,359△4,084預り金の増減額（△は減少）2,7556,843前受金の増減額（△は減少）2,451－契約負債の増減額(△は減少)－27,686その他△55,53626,275小計492,559248,309利息の受取額5847出資分配金の受取額3782助成金の受取額1,000－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△132,954△50,291営業活動によるキャッシュ・フロー360,700198,146投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△365,434△3,622無形固定資産の取得による支出△14,088△8,358投資有価証券の取得による支出－△105,000関係会社株式の取得による支出－△1,995,548投資事業組合からの分配による収入－15,501敷金及び保証金の差入による支出△5,000－敷金及び保証金の回収による収入－5,000投資活動によるキャッシュ・フロー△384,522△2,092,027財務活動によるキャッシュ・フロー新株予約権の行使による株式の発行による収入15,171－新株予約権の発行による収入2521自己株式の取得による支出△171－財務活動によるキャッシュ・フロー15,2521現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,569△1,893,879現金及び現金同等物の期首残高5,562,7195,554,149現金及び現金同等物の期末残高5,554,1493,660,270（４）キャッシュ・フロー計算書HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 11 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主にAI（BtoB）サービスにおける取引に関して、従来は、契約ごとに契約期間に基づく収益認識もしくは検収基準等により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、識別した履行義務に基づき、顧客に対し財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は15,542千円、営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は20,082千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が15,871千円減少しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。また、当事業年度より、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」のうち一部を「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少） 」は「契約負債の増減額（△は減少） 」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「出資分配金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「出資分配金」に表示していた37千円は、「その他」として組み替えております。(売上原価明細書)前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として記載しておりません。なお、前事業年度の「支払手数料」は46,405千円であります。また、「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内容として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。HEROZ株式会社（4382）2022年４月期　決算短信（非連結）- 12 -前事業年度（2021年４月30日）当事業年度（2022年４月30日）関連会社に対する投資の金額－千円1,995,548千円持分法を適用した場合の投資の金額（注）２－千円1,968,369千円前事業年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）当事業年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）持分法を適用した場合の投資利益の金額－千円22,319千円（持分法損益等）（注）１.前事業年度については、関連会社がないため該当事項はありません。（注）２.「持分法を適用した場合の投資の金額」については、受取配当金49,498千円の消去を考慮したうえで算定しております。（セグメント情報）当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。前事業年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当事業年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）１株当たり純資産額426.13円428.65円１株当たり当期純利益金額13.85円3.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額13.67円3.26円前事業年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当事業年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）(1）１株当たり当期純利益金額当期純利益金額（千円）207,14649,401普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る当期純利益金額（千円）207,14649,401普通株式の期中平均株式数（株）14,952,71515,025,582(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）200,280124,128（うち新株予約権（株））(200,280)(124,128)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―第11回新株予約権（新株予約権の数　1,350個、新株予約権の対象となる株式　普通株式135,000株）（１株当たり情報）（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。