第四北越フィナンシャルグループ（7327） – 独立役員届出書

第四北越フィナンシャルグループ_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名株式会社　第四北越フィナンシャルグループコード7327提出日2022/6/10異動（予定）日2022/6/24独立役員届出書の提出理由2022年6月24日に開催予定の定時株主総会において、社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefgikla　　d　小田　敏三社外取締役松本　和明社外取締役森　邦雄社外取締役白井　正社外取締役菊池　弘之社外取締役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明h　　j○○○○○異動内容本人の同意該当なし　 訂正・変更訂正・変更△訂正・変更新任新任有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）小田氏は、当社グループの株式会社第四北越銀行と通常の取引があります。また、同氏は株式会社新潟日報社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、同社売上高および当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではなく、当社が定める「独立性判断基準」（下記｢4.補足説明｣をご参照願います。）を充足していることから、概要の記載を省略しております。2015年6月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の社外監査役に就任し、2016年6月からは同行の監査等委員である社外取締役を務め、2018年10月の当社設立時より監査等委員である社外取締役として、公共性・倫理性の高い報道機関の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから選任しております。当社の定める「独立性判断基準」に基づき、小田氏および株式会社新潟日報社との取引に起因する独立性への影響はないと考えており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と判断しております。松本氏は、当社グループの株式会社第四北越銀行と通常の取引があります。また、同氏は京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ会社との間に取引はなく、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（下記｢4.補足説明｣をご参照願います。）を充足していることから、概要の記載を省略しております。2018年10月の当社設立時より監査等委員である社外取締役として、大学教授としての経営学や経営理論に関する幅広い知見と見識、専門性を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから選任しております。当社の定める「独立性判断基準」に基づき、松本氏との取引に起因する独立性への影響はないと考えており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と判断しております。森氏は、当社グループの株式会社第四北越銀行と通常の取引があります。また、同氏は2016年まで新潟県の副知事を務めており、当社グループは新潟県との間で通常の取引および指定金融機関として取引、ならびに新潟県への寄付を行っておりますが、同県と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではなく、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（下記｢4.補足説明｣をご参照願います。）を充足していることから、概要の記載を省略しております。2021年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、地域行政に携わった豊富な経験と高い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから選任しております。当社の定める「独立性判断基準」に基づき、森氏との取引に起因する独立性への影響はないと考えており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と判断しております。白井氏は、当社グループの株式会社第四北越銀行と通常の取引があります。また、同氏はかなで監査法人の監事を務めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との間に取引はありません。同氏は過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年9月に同監査法人を退職しており、同監査法人と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、同監査法人売上高および当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではなく、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（下記｢4.補足説明｣をご参照願います。）を充足していることから、概要の記載を省略しております。公認会計士および情報処理システム監査技術者として長年にわたり企業の会計監査やシステムコンサルティング業務に従事する等、財務・会計やシステムに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や知見を活かし、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから選任しております。当社の定める「独立性判断基準」に基づき、白井氏との取引に起因する独立性への影響はないと考えており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と判断しております。菊池氏は、当社グループの株式会社第四北越銀行と通常の取引があります。また、同氏は柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏および同事務所は当社グループ会社から金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（下記｢4.補足説明｣をご参照願います。）を充足していることから、概要の記載を省略しております。弁護士としての長年にわたる職歴を通じて、法律に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や知見を活かし、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから選任しております。当社の定める「独立性判断基準」に基づき、菊池氏との取引に起因する独立性への影響はないと考えており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と判断しております。12345123451/2第四北越フィナンシャルグループ_独立役員届出書４．補足説明社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「独立性判断基準」を満たすこととしております。＜独立性判断基準＞当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者(2)当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）(4)当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者(5)当社グループの主要株主、またはその業務執行者(6)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者A.上記(1)～(5)に該当する者B.当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の1％以上を基準に判定する。※「多額」の定義過去3年平均で、年間1,000万円以上※「主要株主」の定義議決権比率10%以上※「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者※「近親者」の定義配偶者および二親等内の親族※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2