日本駐車場開発（2353） – 法定事前開示書類（合併）（日本からだ開発株式会社）

吸収合併に関する事前備置書面 （会社法第 794 条第 1 項に定める書面） 2022 年 6 月 3 日 日本駐車場開発株式会社 当社は、2022 年 6 月３日開催の当社取締役会において、2022 年 8 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日本からだ開発株式会社を吸収合併消滅会社とし、日本からだ開発株式会社の権利義務の全てを当社に承継する吸収合併（以下、「本吸収合併」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。本吸収合併を行うに際し、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条により開示すべき事項 は、以下のとおりです。 1. 吸収合併契約の内容 料①のとおりです。 当社と日本からだ開発株式会社が、2022 年 6 月 3 日付で締結した吸収合併契約書は、資 2. 本吸収合併の対価の相当性に関する事項 日本からだ開発株式会社は当社の完全子会社であり、本吸収合併に際し、金銭等の交付は行わず、無対価吸収合併といたします。 3. 吸収合併消滅会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項 日本からだ開発株式会社は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 のとおりです。 4. 吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項 最終事業年度（2020 年８月 1 日～2021 年７月 31 日）に係る計算書類等の内容は、資料② 5. 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象 該当事項はありません。 6. 吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象 該当事項はありません。 7. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項 本吸収合併効力発生時点における当社の資産の額は、日本からだ開発株式会社の負債額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収合併後における当社の収益状況及びキャッシュフローについて、債務の履行に支障を来すような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本吸収合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。 以 上 (資料①) 第４期 計 算 書 類 2020 年８月 １日から 2021 年７月 31 日まで 貸借対照表 損益計算書 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 個別注記表 東京都千代田区丸の内 1 丁目 5 番 1号新丸の内ビルディング 日 本 か ら だ 開 発 株 式 会 社 代表取締役社長 岡本 圭司 (資料②) 現金及び預金 売掛金 未収入金 棚卸資産 前渡金 前払費用 立替金 固定資産 有形固定資産 建物 工具器具備品 投資その他の資産 子会社株式 敷金 貸借対照表 ( 2021年７月31日現在 ) （単位：千円） 資 産 の 部 負 債 の 部 科 目 金 額 科 目 金 額 流動資産 25,055 流動負債 18,023 2,212 2,365 362 429 418 1,243 42,483 1,067 701 366 41,416 36,897 4,519 買掛金 一年内返済予定の長期借入金 未払金 未払費用 前受金 預り金 仮受金 未払消費税 未払法人税等 固定負債 長期借入金 預り保証金 負債合計 株主資本 資本金 利益剰余金 利益準備金 繰越利益剰余金 純資産合計 純 資 産 の 部 40,035 686 30,000 2,716 2,658 1,243 646 1,158 745 179 67,330 65,000 2,330 107,365 △39,826 50,000 △89,826 200 △90,026 △39,826 67,539 資産合計 67,539 負債及び純資産合計 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 助成金 その他 営業外費用 支払利息 経常利益 特別利益 特別損失 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 当期純利益 損益計算書 ( 2020年８月１日から 2021年７月31日まで ) 科 目 金 額 （単位：千円） 0 2,941 338 560 180 33,169 27,882 5,286 26,970 △21,683 3,280 560 △18,963 – – △18,963 180 △19,143 株主資本等変動計算書 ( 2020年８月１日から 2021年７月31日まで ) 株 主 資 本 資本剰余金 利益準備金 利益剰余金 その他 利益 剰余金 繰越利益 剰余金 資本金 資本 準備金 資本 剰余金 合計 （単位：千円） 利益 剰余金 合計 株主 資本 合計 純資産 合計 前期末残高 50,000 – 200 △70,882 △70,682 △20,682 △20,682 当期変動額 配当金 当期純利益 当期変動額合計 – – – – – – – – – – – – – – – △19,143 △19,143 △19,143 △19,143 – △19,143 △19,143 △19,143 △19,143 当期末残高 50,000 200 △90,026 △89,826 △39,826 △39,826 – – – – – – – – – 個別注記表 1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 固定資産の減価償却方法 有形固定資産……………… 定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～15年 工具器具備品 ２～６年 (2)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理……… 税抜方式によっております。 2．貸借対照表に関する注記 (1) 千円未満は切り捨てて表示しております。 (2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 3．損益計算書に関する注記 (1) 千円未満は切り捨てて表示しております。 (2) 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 支払利息 4．株主資本等変動計算書に関する注記 2,365千円33,758千円65,000千円7,487千円1,553千円560千円(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。 (2) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数 1,000株 普通株式 5．関連当事者との取引に関する注記 (1) 親会社及び法人主要株主等 種類 所在地 事業の内容 会社等の名称 資本金又は出資金(千円) 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の 内容(注1) 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) の委託料の収6,377 未収入金 2,365 施設運営業務受 経営指導料等の支払(注2) 1,553 未払金 2,526 一年内返済予定の長期借入金 30,000 長期 借入金 65,000 親会社 駐車場699,221 日本 開発㈱ 大阪市 北区 駐車場に関する総合コンサルティング 被所有 直接100％ 役員の兼任2名 資金の借入 (注3) – 利息の支払 (注3) 560 未払費用 1,231 (注１)取引金額には消費税等を含めておりません。 (注２)管理部支援報酬100千円を含めております。 (注３)資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。