ランサーズ（4484） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）ランサーズ株式会社上記事項は、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。（アドレス https://www.lancers.co.jp/ir/）2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数２社主要な連結子会社の名称ランサーズエージェンシー株式会社MENTA株式会社なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLancers Philippine CrowdsourcingInc.については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。（２）主要な非連結子会社の名称等主要な連結子会社の名称Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.連結の範囲から除いた理由２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物工具、器具及び備品②無形固定資産２～10年３～６年市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しておりま定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金ります。（４）収益及び費用の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交― 1 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」（当連結会計年度114千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。会計上の見積りに関する注記のれん１．当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額のれん170,501千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2020年10月に買収したイリテク社（現 MENTA社）において、170,501千円の残高を計上しております。毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。― 2 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額68,942千円連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数普通株式15,745,144株２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数普通株式1,007,300株金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達または金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。（２）金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。― 3 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項ついては、次のとおりであります。2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に連結貸借対照表計上額時価差額（1） 敷金及び保証金（※２）（1） 長 期 未 払 金資負産債計計34,67834,6781,0001,00034,70734,7071,0001,000（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の現状回復費用見込額）の未償却残高であります。（単位：千円）292900（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内（単位：千円）10年超現 金 及 び 預 金1,600,779売未掛収入金金390,812282,412敷 金 及 び 保 証 金-合計2,274,004—34,67834,678———-３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格による算定した時レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定価した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。― 4 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債レベル１レベル２レベル３合計時価34,70734,7071,000—(単位：千円)34,70734,7071,0001,000—-負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明1,000-将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。区分敷金及び保証金資産計長期未払金敷金及び保証金長期未払金将来キャッシュ・フローを支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純損失重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）75円48銭42円86銭当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボ（以下、「WSL社」といいます）の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ワークスタイルラボ事業の内容フリーランスコンサルタントのプラットフォーム（２）企業結合を行う主な理由新しい働き方を支援しております。当社グループは、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の当社の運営するプラットフォームの強みは、付加価値の高い仕事が流通する信頼性の高さであり、より高付加価値・高単価の仕事を創出するためのクライアントの獲得と、高付加価値の仕事を提供する信頼できるランサー（注）の増加及び定着、双方の均衡が重要と考えております。昨今ではコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、クライアントのDX導入・運用の動きは活発化しており、当社グループのDXに関する案件は流通総額の約９割に上ります。クライアントについては、高付加価値・高単価の仕事の増加に向けて、セールス＆マーケティングの強化を行い、主に中小企業のクライアント獲得を積極的に推進しております。ランサーについては、エンジニア・デザイナー・マーケターの職種を中心に150万人を超える良質で豊富なDX人材を確保しており、高付加価値・高単価な仕事の提供によって、報酬金額が増え、信頼できるランサーが増加・定着しております。このような状況をふまえ、今後の当社グループ戦略において、DX領域への注力はさらに重要性が増していくものと考えております。WSL社は、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の「高度ビジネスプロフェッショナル」と、このような人材を経営課題の解決に活用したい企業をつなぐマッチング・プラットフォーム を 運 営 し て い る 国 内 に お け る パ イ オ ニ ア 企 業 で す。同 社 の 運 営 す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Professionals on Demand」（https://pod.jp/）には、戦略/IT/DX系のコンサルティングファーム出身者等を中心に、約4,000名の高度プロフェッショナル人材が登録されております。今回WSL社を子会社化することで、同社のコンサルティング業界における10年以上のサービス運営で培われたノウハウとクライアントの獲得により、当社グループのコンサルティング領域への職― 5 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）種拡大を早期に実現し、将来的には当社グループとWSL社のプロフェッショナル人材のデータベースを活用し、プロフェッショナルフリーランスのネットワークを拡大していくことを目指しております。また、子会社化後もWSL社の代表取締役である三浦氏は引き続き責任者を務めます。当社グループは上述の事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上が期待できると判断し、子会社化を決定いたしました。（注）ランサーとは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。（３）企業結合日2022年６月14日（予定）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称株式会社ワークスタイルラボ（６）取得した議決権比率100％（予定）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価――――――――――――――――――――――取得原価330,000千円330,000千円現金３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,550千円（概算額）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報マーケットプレイス事業マネージドサービス事業テックエージェント事業その他外部顧客への売上高(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,249,3501,153,5961,669,8576424,073,447― 6 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他（流動負債）」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。当連結会計年度期首(単位：千円)当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権436,894390,812契約負債36,8164,617当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。（２）残存履行義務に配分した取引価格を省略しております。当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載― 7 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しておりま２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物工具、器具及び備品２～10年３～６年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ（２）無形固定資産いております。３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金す。４．収益及び費用の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経― 8 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。会計上の見積りに関する注記関係会社株式（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額286,982千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の主な残高はMENTA社株式(286,982千円)であります。当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額短 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務損益計算書に関する注記68,464千円33,531千円1,542千円関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額営 業 取 引 に よ る 取 引 高高上用営業取引以外の取引による取引高売営費業2,023千円12,534千円24,815千円株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の数普通株式37株税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金減価償却超過額未払費用子会社株式繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額小計繰延税金資産合計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額― 9 ―（単位：千円）11,10017,7129,23729,59383,057537,79512,359700,855△537,795△163,060△700,855―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等種 類 会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）期末残高（千円）科目関係会社貸付金資金の貸付―180,000受取利息（注１）子会社の管理業務等の受託（注２）第三者割当増資の引受（注３）2,699 未収入金2,24820,387 未収入金2,70459,950――子会社ランサーズエージェンシー株式会社所有直接100％資金の援助役員の兼任子会社Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ Ａ 株 式会社所有直接100％増資の引受取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。（注２）子会社の管理業務等の取引条件については、協議の上決定しております。（注３）ＭＥＮＴＡ株式会社が行った第三者割当増資を引受けたものであります。連結計算書類の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純損失重要な後発事象に関する注記ております。75円20銭41円25銭連結配当規制適用会社に関する注記当社は、連結配当規制の適用会社であります。収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。― 10 ―2022年06月09日 16時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）