ランサーズ（4484） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第14回定時株主総会招集ご通知ランサーズ株式会社証券コード：4484開催日時2022年6月27日（月曜日）午後１時決議事項第１号議案取締役5名選任の件第２号議案定款一部変更の件書面による議決権行使期限：2022年6月24日（金曜日）午後６時まで目次第14回定時株主総会招集ご通知……………………1410313539株主総会参考書類……………………………………3インターネットライブ中継のご案内………………事業報告………………………………………………連結計算書類…………………………………………計算書類………………………………………………監査報告書……………………………………………新型コロナウイルスに関するお知らせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会会場へのご来場はご遠慮ください。議長を含めすべての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。また、ご質問は、当社指定のウェブサイト等からも受け付けていますのでご活用ください。詳細につきましては、インターネットライブ中継のご案内をご参照ください。株 主 各 位証券コード44842022年６月10日東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 三 丁 目 10 番 13 号ラ ン サ ー ズ 株 式 会 社代表取締役社長執 行 役 員 CEO 秋 好 陽 介第14回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるため、株主の皆様には、書面による議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月24日（金曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。本株主総会の模様はご自宅等でもご覧いただけるようにオンライン配信をさせていただきます。詳細につきましては、「インターネットライブ中継のご案内」（３頁）をご参照くださいますようお願い申し上げます。また、本株主総会の議案や当社に関するご質問につきましては、同頁記載のライブ中継の視聴申込み及び事前質問受付フォームにて受け付けております。なお、議長を含めすべての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項記2022年６月27日（月曜日）午後１時（受付開始 午後０時30分）東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 TOKYU REIT 渋谷Rビル ９階東京本社特設会場敬 具１．第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案取締役５名選任の件定款一部変更の件以 上― 1 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.lancers.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結注記表」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.lancers.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。◎新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、会場におきまして以下の対策をいたしますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。・スタッフはマスクを着用させていただきます。当日ご出席の際にはマスク着用でご来場ください。・会場入り口付近にアルコール消毒液を設置いたします。入場の際には、手指の消毒にご協力ください。・会場にて体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけして入場をお控えいただくことがございます。・会場内は座席の間隔を広げて座席数を減らす予定です。これにより会場席数に限りがあり、当日入れなくなる可能性があります。万が一お席をご用意できない場合には、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。◎今後の新型コロナウイルスの感染状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.lancers.co.jp/ir/）でお知らせいたしますのでご確認ください。◎本総会ご出席者へのお土産及びお飲み物はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。― 2 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類インターネットライブ中継のご案内新型コロナウイルス感染拡大防止のため、健康状態に関わらず可能な限り会場へのご来場を見合わせていただき、書面による事前の議決権行使をご検討くださいますよう強くお願い申し上げます。なお、議長を含めすべての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。特設会場においては、株主総会のライブ中継映像を投影いたします。多くの株主様に株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ中継を実施いたします。ライブ中継のご視聴をご希望される場合は、2022年６月17日（金）午後６時までに、以下のフォームより、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」や「株主名」等の必要項目をご入力の上、お申し込みください。ライブ中継のご視聴に必要な情報や詳細につきましては、お申込みいただいた株主様に追ってご案内します。また、以下のフォームにおいて、株主様からの事前のご質問をお受けいたします。お寄せいただいたご質問に関しては、可能な限り株主総会にて回答させていただく方針でありますが、運営の都合上、その全てに回答することができない場合がございますので、予めご了承賜りますようお願い申し上げます。※注意事項・ハイブリッド参加型バーチャル株主総会のため、視聴中に議決権行使等をすることはできません。・通信環境につきましては万全を期して準備しておりますが、システム障害や回線の状況等により映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、予めご了承賜りますようお願い申し上げます。当社では中断により生じた株主様への不利益に対する責任は負いかねますのでご了承ください。・ライブ中継をご視聴いただくための通信機器類の費用、プロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主様にてご負担くださいますようお願い申し上げます。― 3 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 取締役５名選任の件取締役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役５名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏名(生 年 月 日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況１あき秋よし好よう陽すけ介（1981年１月22日生）２そ曽ね根ひで秀あき晶(1981年10月31日生)2005 年 ４ 月 ニフティ株式会社入社2008 年 ４ 月 株式会社リート（現 当社）設立2008 年 ４ 月 当社代表取締役社長2015 年 ７ 月 熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事2018 年 ２ 月 ランサーズエージェンシー株式会社 取締役2022 年 ４ 月 当社代表取締役社長兼執行役員（現任）2007 年 ４ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社2010 年 ７ 月 楽天株式会社入社2015 年 ２ 月 当社入社2015 年11月 当社取締役2018 年 ２ 月 ランサーズエージェンシー株式会社 監査役（現任）2018 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員2020 年 ５ 月 当社取締役2021 年 ８ 月 FISM株式会社 社外取締役（現任）2022 年 ３ 月 MENTA株式会社 取締役（現任）2022 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員（現任）所有する当 社 の株式の数7,431,204株9,180株― 4 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号名氏(生 年 月 日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況３おか岡じま島えつ悦こ子（1966年５月16日生）所有する当社の株式の数1,804株1989 年 ４ 月 三菱商事株式会社入社2001 年 １ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社2002 年 ３ 月 株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社2005 年 ７ 月 同社代表取締役社長2007 年 ６ 月 株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）2014 年 ６ 月 アステラス製薬株式会社 社外取締役2014 年 ６ 月 株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）2015 年11月 当社社外取締役（現任）2015 年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役（現任）2016 年 ３ 月 株式会社リンクアンドモチベーション2018 年 ７ 月 株式会社ヤプリ 社外取締役（現任）2018 年12月 株式会社ユーグレナ 社外取締役2019 年 ２ 月 株式会社マネーフォワード 社外取締役（現社外取締役任）2020 年12月 株式会社ユーグレナ 取締役CHRO（現任）1998 年 ４ 月 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社2015 年11月 Temp Innovation Fund 合 同 会 社 （現 パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）代表パートナー（現任）（現任）2018 年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2021 年 ３ 月 株式会社アクティブアンドカンパニー 社外取締役（現任）1999 年 ４ 月 株式会社野村総合研究所入社2000 年 ８ 月 ヤフー株式会社入社2012 年 ４ 月 同社 執行役員2014 年 ６ 月 ワイモバイル株式会社 取締役2017 年11月 リンクトイン・ジャパン株式会社 日本代表2017 年11月 Shin&Co.株式会社 代表取締役（現任）2021 年 ４ 月 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 客2022 年 ３ 月 株式会社ポピンズ 社外取締役（現任）2022 年 ４ 月 グーグル合同会社 検索担当 ゼネラルマネ員教授（現任）ージャー （現任）― 5 ―か加とう藤たけ丈ゆき幸４（1976年２月８日生）2017 年 ６ 月 VISITS Technologies株式会社 社外取締役10,656株５むら村かみ上（1977年2月26日生）しん臣―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．秋好陽介氏は、当社の大株主であり、親会社等に該当します。３．候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。４．候補者村上臣氏の戸籍上の氏名は、鶴田臣です。５．岡島悦子氏、加藤丈幸氏及び村上臣氏は社外取締役候補者であります。６．岡島悦子氏を社外取締役候補者とした理由は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言が期待できると考えたためであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年７ヶ月となります。７．加藤丈幸氏を社外取締役候補者とした理由は、事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経営全般に対する助言が期待できると考えたためであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年４ヶ月となります。８．村上臣氏を社外取締役候補者とした理由は、会社経営、技術及びプロダクトに対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経営全般及び当社サービスに対する助言が期待できると考えたためであります。９．社外取締役候補者の選任が承認された場合、当社は社外取締役候補者である岡島悦子、加藤丈幸の両氏については責任限定契約を締結しており、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、村上臣氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該責任限定契約の内容の概要は後記事業報告「４．会社役員に関する事項」20頁に記載のとおりであります。10．当社は、岡島悦子及び加藤丈幸の両氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、選任が承認された場合、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、村上氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員とする予定であります。11．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年１月に同内容での更新を予定しております。取締役候補者のうち再任の候補者については、既に当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合②填補対象となる保険事故の概要保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。特約部分も併せて、被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害及び賠償請求や公的調査等の対応費用が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等、填補の対象外とされる一定の事由があります。― 6 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大や、天災地変が発生し、株主総会を開催する時点においてもその影響が継続しているか、継続していることが合理的に予想される場合には、株主様の健康や安全に配慮してご来場を極力ご遠慮願う対応を取りつつも、株主総会の場所を設けて株主総会を開催すること自体が、株主総会の開催方法として必ずしも最良の選択肢ではないケースが今後もあり得ると考えております。そこで、本議案は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の皆様の利益にも照らして適切でないと取締役会が判断したときには、場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、当社定款につき変更をお願いするものであります。なお、本議案による定款一部変更に関して、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）に定める経済産業大臣および法務大臣の確認を得ております。また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款につき所要の変更をお願いするものであります。（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 7 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款第３章 株主総会（下線は変更部分）変更案第３章 株主総会（招集時期）第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。（招集時期）第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。第13条 （省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）第15条～第52条 （省略）２ 当会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決議したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。第13条（現行どおり）（削除）（電子提供措置等）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第15条～第52条（現行どおり）― 8 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類現 行 定 款変更案（新設）第８章 附則第53条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。以 上― 9 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告月(2021月日から日まで)１312022年年４３１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響により、極めて厳しい状況になりました。ワクチン接種が開始されたものの未だ収束が見通せない状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響も受け、国内外の経済収縮リスク等先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しております。2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万人にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約８割存在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新たなスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの６割以上を占め、20～40代を中心にデジタルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタルスキルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、また当連結会計年度は「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」というクライアント及びランサー向けの新ビジョンに刷新し、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント(企業)とランサー(個人)が直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応 し て、 フ リ ー ラ ン ス 人 材 を エ ー ジ ェ ン ト を 介 し て 紹 介 す る サ ー ビ ス で あ る 「LancersAgent」を当社の主力事業に位置付け、堅調に事業を拡大しております。当連結会計年度においては、生活様式の変化により高まったDX需要が経済活動の再開によってさらに拡大し、それに伴うIT人材不足という市場課題が顕在化しました。それによりテックエージェント事業の主要サービスである「Lancers Agent」においては、再成長・拡大のフェーズとなりました。一方で、前連結会計年度急拡大したマーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」においては、プロダクト・マーケティング・新規サービス投資を強化したものの、投資回収が後ろ倒しとなり、当連結会計年度における成長は限定的となりました。マネージドサービス事業については、一部撤退(受託型サービス「Lancers Outsourcing」の撤退)を予定しておりましたが、成長性と収益性を鑑み定額型サービスを含むマネージドサ― 10 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類ービス事業の完全撤退に方針を変更いたしました。このような事業撤退及び継続的な投資活動を行った背景から、当連結会計年度は赤字となりました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は4,073,447千円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は367,013千円（前年同期は営業利益36,722千円）、経常損失は358,491千円（前年同期は経常利益48,545千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は672,369千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37,109千円）となりました。特別損益においては、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれん及びソフトウェアに関して減損損失220,873千円を計上いたしました。また当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損10,951千円を計上しました。（注１）「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。― 11 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は183,403千円であり、その主な内容は、ソフトウェア開発の183,011千円等であります。当社は、新株予約権の行使により14,883千円の資金調達を行いました。（２）設備投資の状況（３）資金調達の状況（４）対処すべき課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤安定化のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。①広義のフリーランス市場の拡大と業界の健全な発展「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」によると、広義のフリーランス人口は1,577万人、その経済規模は約24兆円となりました。新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較すると広義のフリーランス人口は約515万人、経済規模は約６兆円増加しております。国策としての働き方改革や、企業における新しい働き方に関する制度導入、新型コロナウイルス感染症流行による在宅勤務の増加等により、個人の働き方に関する価値観が変容してまいりました。隙間時間を活用して本業以外の仕事に取り組む人や働き方そのものを見直して独立を選択した人が増加し、フリーランス市場が拡大したと推察しております。このような市場の中で、当社グループは国内におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム及びクラウドソーシング領域の主要企業として、各種の業界団体での活動やフリーランスを支援する取り組み、品質向上委員会の活動等、市場の認知度拡大・啓蒙活動や業界の健全な発展に引き続き努めてまいります。②プラットフォーム事業の継続的な成長と発展当社グループが継続的に成長していくためには、既存クライアント利用社数及び１クライアントあたりの利用額を拡大すると同時に、新規事業や新市場の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。次期連結会計年度においては、フリーランスのリスキリングニーズを満たし高スキル人材の育成を行う教育事業にも進出し、フリーランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を支援してまいります。当社グループはさらなる発展に向けて、業界の主要企業としての実績を軸とした強固な顧客基盤やブランドの確立に努めつつ、これまでに蓄積された仕事実績のデータ資産やプラットフォーム運営ノウハウを活かした新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。― 12 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類③サイトの安全性と健全性の確保当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。そのため、専任の監視チームが24時間365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしております。また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是正・監視体制を強化しております。今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。④システムの安定性強化と運用管理体制の構築当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制の強化をしております。さらに、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2021年４月に更新を行っております。このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。⑤新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような中、当社ではメタバースで学べる最先端学習サービスの提供や、ブロックチェーンやAI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、ランサーのスコアリング等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。それらを実現するべくエンジニアの採用・育成・技術投資等を継続的に行ってまいります。― 13 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。当社グループは、「最高か最速」、「プロフェッショナル」、「チーム・ランサーズ」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体でさらに浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、恒常的な黒字化及び筋肉質な組織基盤の構築をしてまいります。⑦経営管理と内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。また、今後さらなる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。― 14 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（５）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況区分第11期2019年３月期第12期2020年３月期第13期2021年３月期第14期（当連結会計年度）2022年３月期売上高 2,522,476千円 3,474,652千円 3,868,982千円 4,073,447千円経常利益又は経常損失（△）△93,681千円 △328,706千円48,545千円 △358,491千円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は１株当たり当期純損失（△）総純資資△17,629千円 △353,269千円37,109千円 △672,369千円△1.96円△27.91円2.38円△42.86円産 2,348,204千円 3,145,392千円 3,433,341千円 2,840,459千円産993,331千円 1,714,605千円 1,837,273千円 1,188,427千円１ 株 当 た り 純 資 産（注）当社は2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。△140.55円117.40円110.58円75.48円②当社の財産及び損益の状況区分第11期2019年３月期第12期2020年３月期第13期2021年３月期第14期（当事業年度）2022年３月期売上高 1,999,796千円 2,034,572千円 2,216,136千円 2,347,305千円経常利益又は経常損失（△）△88,264千円 △323,883千円6,231千円 △347,694千円当 期 純 損 失 （△）△90,856千円 △336,173千円△7,972千円 △647,062千円１株当たり当期純損失（△）△10.10円△26.56円△0.51円△41.25円総純資資産 2,267,577千円 2,884,374千円 3,204,764千円 2,591,948千円産993,194千円 1,731,580千円 1,809,274千円 1,183,982千円１ 株 当 た り 純 資 産△140.56円111.68円115.61円75.2円（注）当社は2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。― 15 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（６）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係該当事項はありません。②重要な子会社の状況会 社 名資 本 金主要な事業内容当社の出資比率ランサーズエージェンシー株式会社29,950千円100％MENTA株式会社31,975千円100％エージェントを介してフリーランスを紹介するサービス「LancersAgent」教えたい人と学びたい人を繋ぐオン ラ イ ン メ ン タ ー サ ー ビ ス「MENTA」（７）主要な事業内容事業主 要 製 品プラットフォーム事業（マーケットプレイス事業、テックエージェント事業）個人と企業をマッチングする受発注プラットフォーム。オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業、当社グループが介在しIT人材を紹介するテックエージェント事業から構成。（８）主要な事業所①当社名称②子会社名称本社 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号ランサーズエージェンシー株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号MENTA 株 式 会 社 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号所 在 地所 在 地― 16 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（９）従業員の状況（2022年３月31日現在）従 業 員 数197名前連結会計年度末比増減22名増（注）上記従業員数には、臨時従業員（アルバイト及びインターン）33名は含んでおりません。（10）主要な借入先（2022年３月31日現在）該当事項はありません。株主名持株数（株）持 株 比 率（％）秋好 陽介7,431,20447.19２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）当事業年度末の株主数（４）大株主（上位10名）BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDECパーソルホールディングス株式会社住友生命保険相互会社第一生命保険株式会社INTERACTIVE BROKERS LLC株式会社日本カストディ銀行（信託口）楽天証券株式会社株式会社SBI証券55,620,400株15,745,144株5,932名995,600748,800353,600344,500278,500244,000225,800181,3886.324.752.242.181.761.541.431.151.11西村 裕二（注）１．持株比率は、自己株式（37株）を控除して計算しております。175,400２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行244,000株（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当社は、取締役２名に対して、譲渡制限付株式報酬としての普通株式10,084株、また、社外取締役２名に対して、譲渡制限付株式報酬としての普通株式2,460株を交付しました。なお、社外監査役については、該当する事項はありません。― 17 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権2014年５月29日2015年５月14日2016年６月28日１名１名400個40,000株無償605円新株予約権の目的となる株式の数10,000株新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式当社普通株式当社普通株式新株予約権の主な行使の条件（別記）（別記）（別記）2016年５月30日から2023年６月27日まで2017年５月15日から2025年５月14日まで2018年６月29日から2026年６月28日まで第８回新株予約権第９回新株予約権2018年６月25日2019年２月14日発行決議日保有者数取締役（社外取締役を除く）社外取締役（社外役員に限る）１名の概要発行決議日保有者数取締役（社外取締役を除く）社外取締役（社外役員に限る）監査役（社外監査役）新株予約権の数新株予約権１個当たりの発行価額権利行使時１株当たりの行使価額権利行使期間監査役（社外監査役）新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の数新株予約権１個当たりの発行価額権利行使時１株当たりの行使価額権利行使期間新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式当社普通株式2020年６月26日から2028年６月25日まで2021年２月15日から2029年２月13日まで新株予約権の主な行使の条件（注）当社は2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、「新株予約権の目的と（別記）（別記）なる株式の数」及び「権利行使時１株当たりの行使価額」を調整しております。１名１名800個80,000株無償605円１名１名184個18,400株無償605円１名100個無償134円150個15,000株無償605円― 18 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（別記）新株予約権の主な行使の条件①新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。③新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行④当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予使することはできないものとする。約権を行使することができないものとする。⑤その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人及び子会社の役員及び使用人に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（３）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等氏名地位担当及び重要な兼職の状況秋 好 陽 介 代表取締役社長曽 根 秀 晶取締役岡 島 悦 子取締役加 藤 丈 幸取締役村 田 恭 介常勤監査役平 田 幸 一 郎監査役ランサーズエージェンシー株式会社 監査役MENTA株式会社 取締役FISM株式会社 社外取締役株式会社プロノバ 代表取締役社長株式会社丸井グループ 社外取締役株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役株式会社ヤプリ 社外取締役株式会社ユーグレナ 取締役CHRO株式会社マネーフォワード 社外取締役パーソルベンチャーパートナーズ合同会社 代表パートナーVISITS Technologies株式会社 社外取締役株式会社アクティブアンドカンパニー 社外取締役MENTA株式会社 監査役平田公認会計士事務所 所長有限会社アドバンスワン 取締役社長株式会社エンバイオ・ホールディングス 社外監査役ビープラッツ株式会社 社外監査役― 19 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）永 沢徹監査役永沢総合法律事務所 代表弁護士東邦ホールディングス株式会社 社外取締役株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取締役（注）１．岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。２．岡島悦子氏及び加藤丈幸氏は、社外取締役であります。３．村田恭介氏、平田幸一郎氏及び永沢徹氏は、社外監査役であります。４．当社は、社外取締役である岡島悦子氏及び加藤丈幸氏並びに社外監査役である村田恭介氏、平田幸一郎氏及び永沢徹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５．社外監査役村田恭介氏は、外食メディア企業における長年の内部監査業務の経験を有しており、内部統制構築に関する豊富な知見を有していることから、内部統制構築における助言を期待して選任しております。６．社外監査役平田幸一郎氏は、公認会計士として多数の企業における監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、会計的側面からの助言を期待して選任しております。７．社外監査役永沢徹氏は、弁護士として多数の企業における監査業務経験を有しており、企業法務やコンプライアンスに関する豊富な知見を有していることから、法律的側面からの助言を期待して選任しております。（２）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。（３）補償契約の内容の概要該当事項はありません。（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者は、当社及び当社子会社の役員、執行役員、管理職従業員及び退任役員です。被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用並びに会社が当該行為に対応するために要した費用等の損害が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等、填補の対象外とされる一定の事由があります。なお、当該保険契約は2023年１月に更新される予定であります。― 20 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額区分支給人員金銭報酬報酬等の種類別の総額非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）報酬等の総額5,164千円（1,012千円）4名（2名）3名（3名）7名（5名）39,111千円取締役（7,987千円）（うち社外取締役）19,655千円監査役（19,655千円）（うち社外監査役）58,767千円合計（うち社外役員）（27,643千円）（注）１．非金銭報酬は、2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき取締役（社外取締役を含む）４名に付与した譲渡制限付株式の割当てにかかる費用を記載しています。なお、非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、取締役（社外取締役を含む）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。44,276千円（9,000千円）19,655千円（19,655千円）63,932千円（28,656千円）－－5,164千円（1,012千円）２．取締役の報酬は定額報酬及び譲渡制限付株式報酬とすることとし、また、監査役の報酬は、定額報酬とすることとしております。その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境及び各役員の職務の内容を参考にするとともに、監督活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。（６）取締役の報酬等の決定方針等の概要①基本方針取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年３月15日開催の取締役会において決議しております。企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬及び持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、取締役の担当職務、各期の業績、中長期企業価値への貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して決定することとしております。②取締役の報酬の内容取締役の報酬は金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬については、2021年６月28日開催の定時株主総会にて、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として支給することが決議されており、その配分等については取締役会の決定により定めております。③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長秋好陽介が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると思われるためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の審議及び― 21 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）答申を踏まえた上で代表取締役により報酬額の具体的内容が決定される仕組みを構築しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額については、2019年８月８日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額250百万円以内）、監査役の報酬額について年額100百万円以内とご承認いただいております。なお、当該臨時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役５名（うち社外取締役は２名）、監査役３名です。また、2021年６月28日開催の定時株主総会において、上記報酬の内枠で、取締役（社外取締役を含む）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、割り当てる普通株式の総数は年32,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内 ）で承認いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役４名（うち社外取締役は２名）、監査役３名です。― 22 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（７）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係社外役員の重要な兼職先につきましては、19頁「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。また、当社と当該兼職先との間には特別な利害関係はありません。②当事業年度における主な活動状況区分氏名社 外 取 締 役 岡 島 悦 子社 外 取 締 役 加 藤 丈 幸社 外 監 査 役 村 田 恭 介社 外 監 査 役 平 田 幸 一 郎社 外 監 査 役 永 沢徹主な活動状況当事業年度に開催された取締役会へは15回中15回出席し、社外取締役としての見地から、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会へは15回中15回出席し、社外取締役としての見地から、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会へは15回中15回、また、監査役会には14回中14回出席し、常勤監査役としての見地から、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会へは15回中14回、また、監査役会には14回中13回出席し、公認会計士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会へは15回中15回、また、監査役会には14回中14回出席し、弁護士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要岡島悦子氏には会社経営に対する知見が深いこと及び取締役としての経験が豊富であることから経営全般に対する助言を期待しておりましたが、取締役会における経営全般に対する助言に加え、特に組織体制や人材管理に関する助言を、取締役会以外の場においても行っております。加藤丈幸氏には事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深いこと及びその経験が豊富であることから経営全般に対する助言を期待しておりましたが、取締役会における経営全般に対する助言に加え、特に事業開発や事業拡大に関する助言を、取締役会以外の場においても行っております。― 23 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額31,000千円31,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。（３）非監査業務の内容該当事項はありません。（４）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由当社監査役会は、取締役会、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に会計監査人が該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した理由と、解任した旨を報告いたします。（６）責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。（７）補償契約の内容の概要該当事項はありません。― 24 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2019年３月14日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、2022年１月14日開催の取締役会において改定しており、現在当該基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。内容及び運用状況は以下の通りです。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを遵守した経営を推進します。ｂ．コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門を統括する取締役又は部長をコンプライアンス担当者として任命します。ｃ．コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。ｄ．コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し、実施します。ｅ．コンプライアンス委員会は、取締役及び役職員に対するコンプライアンスに関する研修等を実施します。ｆ．コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として内部通報制度を設置します。当該通報・相談をした者に対しては、通報・相談をしたことを理由に不利な取り扱いをしません。ｇ．内部監査を担当する部門を設置し、コンプライアンスの状況の監査を行い、代表取締役社長及びコンプライアンス担当者に適切に報告します。ｈ．監査役は、独立した立場から内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監督します。②当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項記録・情報の取り扱いについては、文書管理規程を制定し、当該規程に従って取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理規程に基づき、コーポレート部がリスク管理を主管し、取締役の中からリスク管理責任者を選任します。ｂ．コーポレート部は、リスクの顕在化による損失発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、適切にリスクマネジメントを実施します。ｃ．当社グループは、会社単位及び業務単位でリスクを識別し、リスク管理主管部署であるコーポレート部に報告します。コーポレート部は、特性に応じて分類したリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。リスク管理責任者は、各推進体制の運用状況について、定期的に取締役会に報告します。― 25 ―2022年05月27日 18時21分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）