オプティム（3694） – 独立役員届出書

1234512345独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社オプティムコード36942022/6/13異動（予定）日2022/6/29定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla▲　d　飯盛　義徳社外監査役吉冨　勝男社外監査役江川　力平社外取締役小島　孝之社外監査役竹﨑　雄一郎社外取締役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明同氏の実弟とは、顧客の紹介等を目的に、2015年３月までアドバイザリー契約を締結しており、その後、2015年6月から2016年2月まで当社の契約社員として営業活動に従事しておりましたが、現在契約を終了しております。番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）異動内容本人の同意該当なし　○○○新任有有有有有△　　大学教授としての高度な専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏の実弟は当社の役員や責任者には就任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバイザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定するものであります。当社株主である橋口電機株式会社において長年にわたり管理部門の担当役員を務めた知見が当社の監査体制の強化に適していると考え、社外監査役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定するものであります。同氏は、佐賀大学評議会評議員、同大学理事会理事ならびに西九州大学理事会理事など、大学の評議員ならびに理事の職に通算７年以上就くことで、弁護士等の大学外部の専門家を交え学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しております。この見識や経験を活かし、当社の監査体制の強化に適し、その業務を適切に遂行できるものと考え、社外監査役として選任する予定です。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定するものであります。同氏は、金融機関での企業買収やコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しております。テクノロジーやIT分野のグローバルな動向にも精通していることから、独立した客観的な立場で、当社取締役会において意思決定機能や監督機能に対する実効性強化が期待できるため、独立社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定するものであります。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりますが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消しております。また、同氏が2011年３月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、役員として会社経営に関与したことこそないものの、豊富な営業経験を当社の経営に活かし、営業実務において習熟されたリスク管理等の視点を当社の経営に反映することで、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定するものであります。同氏とは、農業とITの融合に向けた助言・指導・協力を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消する予定です。同氏とは、業務・資本提携候補企業の紹介及びそのスキーム構築等を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、2022年５月31日までで契約を終了しております。４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1