さくらさくプラス（7097） – 2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年６月10日上場会社名株式会社さくらさくプラス上場取引所 東コード番号7097ＵＲＬ https://www.sakurasakuplus.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）西尾 義隆問合せ先責任者（役職名）取締役副社長（氏名）中山 隆志ＴＥＬ 03-5860-9539四半期報告書提出予定日2022年６月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（個人投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年７月期第３四半期8,71321.534△88.41,208△18.5684△19.42021年７月期第３四半期7,17233.4296177.01,4825.9850△1.8（注）包括利益2022年７月期第３四半期683百万円（△19.5％）2021年７月期第３四半期849百万円（△1.9％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年７月期第３四半期155.07142.442021年７月期第３四半期208.16192.17総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年７月期第３四半期15,3694,96832.22021年７月期11,3824,25637.2（参考）自己資本2022年７月期第３四半期4,947百万円2021年７月期4,237百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年７月期－0.00－0.000.002022年７月期－5.00－2022年７月期（予想）5.0010.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期12,35223.558826.71,626△0.91,09514.6253.56１．2022年７月期第３四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年４月30日）（注）当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年７月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年７月期３Ｑ4,465,600株2021年７月期4,321,000株② 期末自己株式数2022年７月期３Ｑ－株2021年７月期－株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年７月期３Ｑ4,417,160株2021年７月期３Ｑ4,083,877株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）　当社は、以下のとおり四半期決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料は、当四半期決算短信の適時開示後、当社ウェブサイトに掲載しております。・2022年６月14日（火）・・・・個人投資家向け説明会（金額単位の変更について）　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………6○添付資料の目次㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことなどを受け、サービス業等の家計動向関連を中心に消費は持ち直しに転じ、回復傾向がみられます。ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。このような環境下、政府においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策等を策定しており、また、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、来年４月の設置が見込まれます。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連の支出は増加していくことが見込まれます。株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています。なお、当第３四半期連結累計期間において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。（2021年10月開園）さくらさくみらい佃　（中央区）（2022年４月開園）さくらさくみらい豊玉北（練馬区）さくらさくみらい木場　（江東区）さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）さくらさくみらい谷中　（台東区）さくらさくみらい西葛西（江戸川区）さくらさくみらい新東陽（江東区）さくらさくみらい小竹向原（板橋区）さくらさくみらい光が丘（練馬区）さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）さくらさくみらい荻窪　（杉並区）この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,713百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益34百万円（同88.4％減）、経常利益1,208百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円（同19.4％減）となりました。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,159百万円増加しました（前連結会計年度末比88.2％増）。これは主に、現金及び預金が716百万円増加したことや、未収入金が1,423百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,761百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,827百万円増加しました（前連結会計年度末比20.5％増）。これは主に、建物及び構築物が1,587百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,369百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,986百万円増加しました（前連結会計年度末比35.0％増）。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、5,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,209百万円増加しました（前連結会計年度末比78.7％増）。これは主に、短期借入金が523百万円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が1,369百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,383百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,065百万円増加しました（前連結会計年度末比24.7％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が662百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,400百万㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 3 -円となり、前連結会計年度末と比べて3,274百万円増加しました（前連結会計年度末比46.0％増）。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,968百万円となり、前連結会計年度末と比べて711百万円増加しました（前連結会計年度末比16.7％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が662百万円増加したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年７月期の業績予想につきましては、2021年９月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでおり、当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は現時点においては軽微であると考えております。㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年７月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,1671,883未収入金9772,401その他303322流動資産合計2,4484,607固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）6,9108,498その他（純額）679752有形固定資産合計7,5899,250無形固定資産429472投資その他の資産9151,038固定資産合計8,93410,761資産合計11,38215,369負債の部流動負債短期借入金1,0131,537１年内返済予定の長期借入金5131,882賞与引当金212332その他1,0681,265流動負債合計2,8075,017固定負債長期借入金1,6412,303繰延税金負債2,2362,647その他440432固定負債合計4,3175,383負債合計7,12510,400純資産の部株主資本資本金548572資本剰余金734758利益剰余金2,9543,616株主資本合計4,2374,947その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△0△0その他の包括利益累計額合計△0△0非支配株主持分1921純資産合計4,2564,968負債純資産合計11,38215,369２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)売上高7,1728,713売上原価6,0457,713売上総利益1,126999販売費及び一般管理費830965営業利益29634営業外収益補助金収入2,0201,720その他839営業外収益合計2,0291,759営業外費用開業準備費753547その他8938営業外費用合計843585経常利益1,4821,208特別損失固定資産除却損01特別損失合計01匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益1,4811,206匿名組合損益分配額－5税金等調整前四半期純利益1,4811,201法人税等632517四半期純利益849683非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△0△1親会社株主に帰属する四半期純利益850684（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)四半期純利益849683その他の包括利益為替換算調整勘定△00その他の包括利益合計△00四半期包括利益849683（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益849685非支配株主に係る四半期包括利益△0△1（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱さくらさくプラス（7097）2022年７月期　第３四半期決算短信- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。