カクヤスグループ（7686） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第40回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。第40回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(2021年４月 1 日から2022年３月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3796382,070－3,087当期変動額新株の発行1,1181,118－－2,237減資△1,4591,459－－－剰余金の配当－－△286－△286自己株式の取得－－－△0△0親会社株主に帰属する当期純損失－－△2,808－△2,808株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－－－－－当期変動額合計△3412,578△3,095△0△857当期末残高383,217△1,025△02,229その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1251253,212当期変動額新株の発行－－2,237減資－－－剰余金の配当－－△286自己株式の取得－－△0親会社株主に帰属する当期純損失－－△2,808株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△47△47△47当期変動額合計△47△47△905当期末残高77772,307連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（注）　金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項　連結子会社の状況・連結子会社の数６社・主要な連結子会社の名称株式会社カクヤス株式会社ダンガミサンノー株式会社明和物産株式会社株式会社ＮＳＫ株式会社検校⑵　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社ダンガミの決算日は１月31日、サンノー株式会社の決算日は２月28日、明和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。　なお、2022年３月１日付で、株式会社ダンガミはサンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更しております。⑶　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ．棚卸資産　商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。　貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。－ 2 －②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　３年～50年車両運搬具　　　　　２年～４年工具、器具及び備品　３年～20年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。ハ．退職給付に係る会計処理　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 3 －④　重要な収益及び費用の計上基準　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する　当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の４つに区分しております。　当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。　「業務用売上」は、居酒屋やレストラン等の業務用顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。　「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやインターネット等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやインターネットを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。　「POS売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。－ 4 －　「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。　また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。⑤　のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。－ 5 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　これにより、業務用売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、協賛金等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しております。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。－ 6 －３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）⑴　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」（当連結会計年度６百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。⑵　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当連結会計年度65百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。４．会計上の見積りに関する注記⑴　繰延税金資産の回収可能性　①連結計算書類に計上した金額　　　　繰延税金資産　　　　1,210百万円　②見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報　当社グループでは、2021年３月期以降、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を826百万円計上しております。　この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）以内の一定の年数（５年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。　回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいております。当該事業計画は新型コロナウイルスの影響について複数のシナリオを設定しており、2023年3月期通期で連結営業利益を計上する目標を掲げておりますが、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症の不確実性を勘案したシナリオによっています。この結果、前連結会計年度における仮定の一部を見直し、以下の仮定をおいて見積もっています。イ．業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年３月期と比較して、2023年３月期に75％程度まで、2024年３月期に80％程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年３月期に85％程度まで回復すること。－ 7 －ロ．家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105％が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。ハ．以上により、2023年３月期の下半期には黒字に転換し、2024年３月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年３月期には2019年３月期並みの連結売上高へと回復すること。　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないこと等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。⑵酒類販売事業に係る固定資産の減損　①連結計算書類に計上した金額　　有形固定資産　　　　　7,128百万円　　無形固定資産　　　　　2,047百万円※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。　②見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報　当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、酒類販売事業による営業活動から生ずる損益が２期マイナスとなり、一部の事業用資産及び共用資産について減損の兆候があると判定しました。事業用資産については「6. 連結損益計算書に関する注記　減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しておりますが、共用資産については、翌連結会計年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判定しました。　翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、（1）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおりです。　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。－ 8 －受取手形0百万円売掛金5,586百万円計5,586百万円⑵　有形固定資産の減価償却累計額4,800百万円建物及び構築物958百万円土地1,212百万円計2,171百万円短期借入金278百万円長期借入金635百万円計913百万円貸出コミットメント契約の総額7,800百万円借入実行残高6,600百万円差引額1,200百万円５．連結貸借対照表に関する注記⑴　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。⑶　担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保に係る債務⑷　コミットメント契約　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。⑸　財務制限条項等　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。①　財務制限条項・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。－ 9 －場所用途種類金額（百万円）東京都豊島区他店舗等建物及び構築物等233②　資産制限条項　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受６．連結損益計算書に関する注記　減損損失　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。－ 10 －普通株式9,312,200株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月25日取締役会普通株式19324.92021年３月31日2021年６月11日2021年11月12日取締役会普通株式9310.02021年９月30日2021年12月10日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年５月24日取締役会普通株式利益剰余金9310.02022年３月31日2022年６月13日普通株式445,200株７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの⑶当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 11 －８．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　受取手形及び売掛金は、個人向けのＰＯＳ・宅配売上と得意先向けの業務用売上があります。ＰＯＳ・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行うことによりリスク低減を図っております。業務用売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。　未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。　買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。　敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。　借入金の使途は、運転資金（短期）及び投資資金（長期）であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。－ 12 －連結貸借対照表計上額時価差額①投資有価証券258百万円258百万円－百万円②敷金及び保証金2,1542,041△112資産計2,4132,300△112①長期借入金(※2)5,1265,121△4②リース債務(※2)39390負債計5,1655,161△3区分貸借対照表計上額投資有価証券（非上場）34⑵　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　なお、市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりませんので(注)を参照ください。(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。(※2)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）－ 13 －時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券258－－258時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,041－2,041長期借入金－5,121－5,121リース債務－39－39⑶　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産　②時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。敷金及び保証金　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金、リース債務　これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 14 －売上高業務用宅配ＰＯＳ卸その他46,45520,63117,1281,298顧客との契約から生じる収益85,514その他の収益－外部顧客への売上高85,514⑴　１株当たりの純資産額247円84銭⑵　１株当たりの当期純損失309円96銭９．　収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） （単位：百万円）(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　⑶会計方針に関する事項　④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。12．その他の注記　該当事項はありません。－ 15 －(2021年４月 1 日から2022年３月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合　　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高379638－63846809551,8822,793－3,810当期変動額特別償却準備金の取崩△4141－－新株の発行1,1181,1181,1182,237減資△1,4591,4591,459－剰余金の配当△286△286△286当期純利益646464自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計△3411,1181,4592,578－－△41△180△222△02,015当期末残高381,7571,4593,21746809141,7012,571△05,826評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12△123,798当期変動額特別償却準備金の取崩－新株の発行2,237減資－剰余金の配当△286当期純利益64自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動(純額)121212当期変動額合計12122,027当期末残高△0△05,825株主資本等変動計算書（単位：百万円）（注）　金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 16 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～50年構築物　　　　　　　３年～20年工具、器具及び備品　３年～20年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④　のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。⑤　長期前払費用　契約期間等による均等償却によっております。－ 17 －⑶　引当金の計上基準　　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。⑷　重要な収益及び費用の計上基準　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する　当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。　いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。２．表示方法の変更に関する注記　　該当事項はありません。－ 18 －３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。また、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。４．会計上の見積りに関する注記⑴　繰延税金資産の回収可能性①　計算書類に計上した金額　　　繰延税金資産　　　　626百万円②　見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報「８. 税効果会計に関する注記」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』108項2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。－ 19 －⑵　酒類販売事業に係る固定資産の減損①　計算書類に計上した金額　　有形固定資産　　　　　5,907百万円　　無形固定資産　　　　　　355百万円※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。②　見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報　当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益が2期マイナスとなり、共用資産について減損の兆候があると判断しました。ただし、「連結注記表　４.会計上の見積りに関する注記」に記載の仮定に基づき、翌事業年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。－ 20 －⑴　有形固定資産の減価償却累計額1,042百万円建物及び構築物958百万円土地1,212百万円計2,171百万円短期借入金278百万円長期借入金635百万円計913百万円①　短期金銭債権3,647百万円②　長期金銭債権34百万円③　短期金銭債務923百万円５．貸借対照表に関する注記（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。⑵　担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保に係る債務⑶　関係会社に対する金銭債権、債務（別掲したものを含む）は次のとおりであります。⑷　コミットメント契約　「連結注記表　５．連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。⑸　財務制限条項等　「連結注記表　５．連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。－ 21 －　関係会社との取引高　　営業取引による取引高　　営業収益1,910百万円　　販売費及び一般管理費62百万円　　営業取引以外の取引高　　営業外収益　　営業外費用41百万円4百万円６．損益計算書に関する注記７．株主資本等変動計算書に関する注記　　当事業年度の末日における自己株式の種類及び数　　　普通株式　　　　　44株－ 22 －繰延税金資産賞与引当金６百万円投資有価証券９百万円減損損失３百万円リース債務11百万円繰越欠損金137百万円会社分割に伴う子会社株式622百万円その他５百万円繰延税金資産小計796百万円評価性引当額△151百万円繰延税金資産合計645百万円繰延税金負債リース資産△11百万円特別償却準備金△７百万円繰延税金負債合計△18百万円繰延税金資産の純額626百万円８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳９．リースにより使用する固定資産に関する注記　貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、店舗設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。－ 23 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社カクヤス（注）　1直接100.0％所有　資金の借入及び返済資金の借入(注） 21,700関係会社短期借入金－資金の返済(注）22,200資金の貸付及び返済資金の貸付(注）215,400関係会社短期貸付金3,400資金の返済(注）212,000銀行借入に対する債務被保証債務被保証(注） 210,474－-－業務の受託業務の受託及び商標権使用料1,600関係会社未収入金236不動産管理家賃の収入(注） 4300子会社株式会社検校（注）　1直接100.0％所有　資金の貸付及び返済資金の貸付(注）238関係会社短期貸付金関係会社長期貸付金334資金の返済(注）23子会社株式会社ＮＳＫ（注）　1直接100.0％所有　資金の借入及び返済資金の借入(注） 2200関係会社短期借入金200資金の返済(注）2380子会社サンノー株式会社（注）　1直接100.0％所有　資金の借入資金の借入(注）2100関係会社短期借入金100子会社株式会社ダンガミ（注）　1直接100.0％所有　資金の借入及び返済資金の借入(注） 2100関係会社短期借入金600資金の返済(注）230010．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等－ 24 －（注）１.　代表取締役佐藤順一が、議決権の100％を所有している会社を通して同社の議決権の48.8％を間接所有するため、実質的な判定により「役員及び個人主要株主等」にも該当します。2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。3.債務被保証につきましては、銀行借入等の債務保証を受けております。　　なお、保証料は支払っておりません。4.賃借料は、近隣の取引事例を参考にしております。－ 25 －⑴　１株当たりの純資産額625円63銭⑵　１株当たりの当期純利益7円13銭11．収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記　⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。12．１株当たり情報に関する注記13．重要な後発事象に関する注記グループ組織再編について　当社は事業会社の経営の機動性及び運用の強化のため、人事・総務、経理及びシステムの管理部門66名について、2022年4月1日付で子会社である株式会社カクヤスへ転籍をいたしました。　これに伴い、2022年4月1日現在の当社の従業員数は7名及び株式会社カクヤスからの出向者は11名となり、翌事業年度は同社からの業務受託収入が減少いたします。－ 26 －