カクヤスグループ（7686） – 2022年定時株主総会招集通知

開 催日 時　2022年６月28日（火曜日）午前10時開 催場 所　東京都荒川区東日暮里５丁目50番５号アートホテル日暮里ラングウッド　４階日暮里サニーホール【会場変更時のご案内】新型コロナウイルス感染症の影響により、開催場所が利用できなくなる場合には、変更場所等を当社ウェブサイトにてご案内いたします。当日ご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申しあげます。当社ウェブサイト（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）　・第１号議案定款一部変更の件・第２号議案取締役５名選任の件・第40回定時株主総会招集ご通知１（提供書面）・事業報告４・連結計算書類29・計算書類31・監査報告・株主総会参考書類3340議案目次　株式会社 カクヤスグループ　第40回定時株主総会招集ご通知証券コード　76862022年６月10日株　主　各　位東京都北区豊島二丁目３番１号株式会社カクヤスグループ代表取締役社長佐藤順一１．日時2022年６月28日（火曜日）午前10時２．場所東京都荒川区東日暮里５丁目50番５号アートホテル日暮里 ラングウッド　４階　日暮里サニーホール（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１．第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案定款一部変更の件取締役５名選任の件第40回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。　本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。　①連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表　②株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表したがって、本定時株主総会招集ご通知の提供書面は、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。また、事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。◎株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防対策に配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。会場席数には限りがあり、当日お席をご用意できず、入場いただけない可能性がございますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますのでご協力の程お願い申しあげます。－ 1 －配信日時視聴方法インターネットによるライブ配信のご案内　株主総会当日にご自宅等で株主総会をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。株主総会へご出席される株主様へのご案内　当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシー等に配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。2022年６月28日（火曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等、やむを得ない事情により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトのＩＲ情報（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）にてお知らせいたします。インターネットに接続されたパソコンまたはスマートフォン等で以下のＵＲＬを直接ご入力いただくか、二次元バーコードを読み込むかの方法により、視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。配信URL　https://7686.ksoukai.jp二次元バーコード※当社ウェブサイトのＩＲ情報（https://www.kakuyasu-group.co.jp/ir/）にも掲載しております。－ 2 －　　2022年６月10日（金曜日）から2022年６月28日（火曜日）まで　（土日を除く平日午前９時から午後５時、ただし株主総会当日は午前９時から株主総会終了まで）コールセンター開設期間とお問い合わせ先電話番号のご案内ＩＤ・パスワードに関するお問い合わせ　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　0120-191-060　アクセス完了後、以下のＩＤ及びパスワードのご入力をお願いいたします。①ＩＤ：議決権行使書用紙または配当金関連書類等に記載されている「株主番号」（８桁の半角数字）　　※議決権行使書用紙を投函する前に必ずお手元にお控えください。②パスワード：2022年３月末時点における、株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（ハイフンを除く７桁の半角数字）配信ＵＲＬ内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。【ご視聴に関する留意事項】①ライブ配信をご視聴いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権行使やご質問を含めた一切の権利行使を行っていただくことはできません。議決権行使につきましては、行使期限にご留意いただいた上で、議決権行使書の郵送、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。②ご視聴は株主様ご本人のみに限定させていただきます。③インターネットのご利用環境によっては、ご視聴いただけない場合や映像・音声に中断等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、ご視聴いただくための費用（インターネット接続料金及び通信料金等）は株主様のご負担になります。事前質問受付期限　2022年６月24日（金曜日）午後５時受付分まで株主の皆様のお声を聞かせてください。ご質問受付ウェブサイトの開設https://7686.ksoukai.jp当社にご質問したい事項につきましては、当日ご質問いただくほか、インターネットでもお受けいたします。上記URL又は二次元バーコードより、ご質問受付ウェブサイトにアクセスいただき、ご質問ください。株主の皆様の関心が高いと思われ、かつ当社が回答可能である内容を株主総会当日にご回答させていただく予定です。※事前質問の中で、本総会で取り上げることに至らなかったご質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。事前の質問受付についてQ－ 3 －(2021年４月 1 日から2022年３月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況⑴　当連結会計年度の事業の状況①　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置により、経済活動への抑制が断続的に行われました。ワクチン接種等の対策促進により2021年10月に緊急事態宣言が解除されたものの、足元では新たな変異株による感染拡大の影響や原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まり、国際情勢の緊迫化等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など各行政機関の要請がなされ、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。一方で、感染防止策に伴うライフスタイルの変化は、家飲みやフードデリバリーサービス、ネットショッピング等の家庭内需要を高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、従業員の徹底した感染防止策に加えて、配達業務を行う従業員向けに定期的な抗原定性検査を実施し、お客様が安心・安全に利用できるように努めました。また、コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流（注１）」構築のための出荷拠点の増加や配達能力の確保、さらなる店頭販売強化のための店舗改装や店頭販売特化型の新業態「KAKUYASU SELECT」の開店、また、介護用品や生活用品など酒類以外の商品ラインナップの拡充などにも積極的に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高85,514百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業損失3,328百万円（前連結会計年度は営業損失2,602百万円）、経常損失2,898百万円（前連結会計年度は経常損失1,728百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,808百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。　売上高全体としましては、2021年３月期に取得した子会社３社（株式会社ダンガミ、サンノー株式会社、明和物産株式会社）の売上の一部及び、家庭用売上の伸びにより前連結会計年度を上回りました。－ 4 －　売上高を区分別にみますと、「業務用」の売上高は、46,455百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。2021年３月期に子会社化した九州２社（株式会社ダンガミ、サンノー株式会社）の影響を除きますと、売上高は前連結会計年度比0.6％増で同水準でした。客数については、上半期の緊急事態宣言時の落ち込みが大きく、結果通年で減少したものの、客単価につきましては11、12月頃に一時的に客単価の回復があり、通期でも若干の回復となりました。　「宅配」の売上高は、20,631百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み顧客数は好調に推移し前連結会計年度を上回りました。客単価においては、単価を押し上げていた大人数でのパーティーや法人企業のオフィスでの納会等による需要が減少したことで、前連結会計年度を下回る結果となりました。　「ＰＯＳ（注２）」の売上高は、17,128百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。前年の緊急事態宣言下で食品、備蓄品を目的とした来客が急増していたことと比較すると顧客数は前連結会計年度を下回り、客単価は前連結会計年度と同水準となりました。　「卸その他」の売上高は、1,298百万円（前連結会計年度比394.4％増）となりました。2020年に子会社化した明和物産株式会社の実績が加算され、大きく伸長しております。　この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」54.3％、「宅配」24.1％、「ＰＯＳ」20.1％、「卸その他」1.5％となりました。　営業損失につきましては、主に2021年３月期に取得した子会社３社の人件費、賃借料、リース料等が加算されたことや、家庭向けのＴＶＣＭの費用などにより、前連結会計年度より増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、前連結会計年度と比較して雇用調整助成金の受給額が減少し、固定資産の減損及び繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等が発生したことで前連結会計年度を下回る結果となりました。　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（注１）三層物流とは、家庭用向け宅配枠の最大化と業務用復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は業務用センターからのルート配達、第二層は業務用小型倉庫からの即日配達、第三層は家庭用店舗・小型倉庫からの即日配達を指します。（注２）ＰＯＳとは「Point of sale system」（販売時点情報管理システム）の略であり、お客様来店時のＰＯＳレジ購入売上を指します。－ 5 －②　設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資の総額は1,170百万円で、主に新規出店22店舗、店舗の改装、センター及び既存店の維持管理によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。③　資金調達の状況　当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入（純額）1,945百万円の資金調達を行いました。なお、コミットメントラインにより7,800百万円の資金調達が可能な契約をしております。　また当社グループは2021年５月28日に第三者割当により1,500,000株の新株式を発行し、2,218百万円の資金調達を行いました。－ 6 －区分第 37 期(2019年３月期)第 38 期(2020年３月期)第 39 期(2021年３月期)第 40 期(当連結会計年度)(2022年３月期)売上高(百万円)108,715108,56280,22685,514経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,8061,259△1,728△2,898親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)745513△1,601△2,808１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)103.0369.86△206.89△309.96総資産(百万円)28,92028,47226,99428,541純資産(百万円)4,6825,1623,2122,307１株当たり純資産(円)646.82671.02413.13247.84⑵　財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により算出しております。２．2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合をもって株式分割を行っております。第37期（2019年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。３．第38期より連結計算書類を作成しております。第37期は、金融商品取引法に基づいて作成した連結財務諸表の数値を参考情報として記載しております。－ 7 －区分第 37 期(2019年３月期)第 38 期(2020年３月期)第 39 期(2021年３月期)第 40 期(当事業年度)(2022年３月期)営業収益(百万円)108,507108,40139,3001,910経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,8071,259△1,186277当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)699524△78064１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)96.6871.39△100.847.13総資産(百万円)28,31728,12815,70917,646純資産(百万円)4,2694,9203,7985,825１株当たり純資産(円)589.76639.57488.35625.63②当社の財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により算出しております。２．2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合をもって株式分割を行っております。第37期（2019年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。３．当社は第39期の2020年10月１日付で会社分割により持株会社となり、売上高の区分掲記を第39期より営業収益としております。－ 8 －会社名資本金当社に対する議決権比率当社との関係株式会社ＳＫＹグループホールディングス10百万円48.8％出資会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社カクヤス10百万円100.0％酒類・飲料・食品販売ダンガミ・サンノー株式会社10百万円100.0％酒類・飲料・食品販売明和物産株式会社80百万円100.0％飲料・食品販売株式会社ＮＳＫ10百万円100.0％投資管理株式会社検校18百万円（100.0％）酒類・飲料・食品販売⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況②　重要な子会社の状況（注）１．2022年３月１日付で、100％子会社であった株式会社ダンガミは、同サンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更いたしました。　　　２．当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合の内数であります。⑷　対処すべき課題　当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、特に飲食店等における消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①業務用販売の強化　酒類の提供を伴う飲食店等での時短営業や休業が相次いだことで、苦戦を強いられております。そのような環境下でも、年中無休の配送サービスの強みを活かし、引き続き新規取引先の獲得による主要商圏への市場浸透を図り、また酒類に限らない新規カテゴリー商品の取扱いを拡充することで、客単価の向上にも努めてまいります。－ 9 －②家庭用販売の強化　感染拡大によるライフスタイルの変化により、宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社グループでの家庭向け宅配においても新規会員数の増加は好調に推移しております。このような環境の中、当社グループは強みである「消費者の利便性を徹底的に追及したお届けサービス」を軸とし、引き続き家庭向け宅配の強化を目的とした出荷拠点の増加や、メディアやSNS等を使用した顧客認知の拡大、さらには酒類以外での商品ラインナップを充実させていくことで、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。③事業運営の効率化　感染拡大による消費の減退を背景に、売上の減少が販管費率を押し上げてきております。売上の改善を図るとともに効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。④財務基盤の強化　コロナ禍により当社の財務基盤についても影響を受けており、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の回復と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。⑤スタンダード市場移行に伴う上場維持基準への適合　当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しましたが、流通株式比率の改善が課題となっております。株主の皆様に安心して投資対象としていただけるよう、資本政策を踏まえ、上場維持基準の適合に向けた取組みの検討を進めてまいります。⑥人員確保と人材育成の強化　当社グループの強みである自社配送網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。グループ全体で人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。⑦グループ間連携強化と企業価値の向上　グループ全体を統括する当社と事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行いグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。－ 10 －事業区分事業内容なんでも酒やカクヤスピンクの看板で東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他に指定場所に「１時間枠」での無料配達や業務用向けの配達も行っております。ＫＹリカー神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に「お酒の楽しさ販売」をコンセプトとした酒の大型専門店を出店しております。KAKUYASUSELECT日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。カクヤスEXPRESS「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。専用の宅配用倉庫を併設することで従来の酒類に加えて、非酒類品も品揃え豊富にご提案しております。ＣＯＲＫ個人向ギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。⑸　主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（孫会社１社を含む）によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。①株式会社カクヤス（子会社）　東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用向販売と家庭用向販売の手法の違いから、業務用向販売に特化又は家庭用向販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用と家庭用の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。－ 11 －②ダンガミ・サンノー株式会社（子会社）　福岡県・長崎県を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また、小売直営店舗として福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を展開しております。③明和物産株式会社（子会社）　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配達でお届けをするサービスを展開しております。④株式会社ＮＳＫ（子会社）　取引先等への投資及び投資管理を行っております。⑤株式会社検校（孫会社）　和酒（日本酒・焼酎）の卸売を行っております。－ 12 －本社東京都北区事業所東京株式会社カクヤス本社（東京都北区）事業所東京・大阪店舗・小型倉庫東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪　全215ヶ所業務用センター東京・神奈川・埼玉・大阪　全９ヶ所WEBセンター社内物流センター東京　全２ヶ所ダンガミ・サンノー株式会社本社（福岡県福岡市中央区）事業所福岡・長崎店舗・小型倉庫福岡・長崎　全11ヶ所業務用センター福岡・長崎　全２ヶ所明和物産株式会社本社（東京都練馬区）事業所東京店舗東京・神奈川・千葉　全８ヶ所株式会社ＮＳＫ本社（東京都北区）株式会社検校本社（神奈川県横浜市都筑区）⑹　主要な事業所（2022年３月31日現在）①　当社②　子会社事業区分使用人数前連結会計年度末比増減酒類販売事業1,578（1,505）名75名減（168名増）合計1,578（1,505）名75名減（168名増）⑺　使用人の状況（2022年３月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）　１．使用人数は就業人員であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。３．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。－ 13 －使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数75（15）名5名減（4名増）41.0歳9.5年②　当社の使用人の状況（注）　１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。３．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。借入先借入額株式会社みずほ銀行4,040百万円株式会社三菱UFJ銀行2,203株式会社三井住友銀行1,724株式会社横浜銀行1,654株式会社りそな銀行1,269⑻　主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（注）１．当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額7,800百万円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社みずほ銀行と締結しております。２．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,600百万円であります。⑼　その他企業集団の現況に関する重要な事項　2022年３月１日付で、100％子会社であった株式会社ダンガミは、同サンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更いたしました。－ 14 －①　発行可能株式総数20,000,000株②　発行済株式の総数9,312,200株（自己株式44株を含む）③　株主数2,260名株主名持株数持株比率株式会社ＳＫＹグループホールディングス4,543千株48.79％伊藤忠食品株式会社7508.05三菱食品株式会社7508.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）5395.79カクヤス従業員持株会4234.54麒麟麦酒株式会社2162.31アサヒビール株式会社2102.25サッポロビール株式会社2102.25サントリー酒類株式会社2102.25岡村　茂樹1061.14株主名持株数持株比率レオス・キャピタルワークス株式会社464千株5.00％株式会社ＳＢＩ証券130.15２．会社の現況⑴　株式の状況（2022年３月31日現在）（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は35,000株増加しております。２．2021年５月28日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は1,500,000株増加しております。④　大株主（注）１．持株比率は自己株式（44株）を控除して計算しております。２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。－ 15 －第１回新株予約権（注）１第２回新株予約権（注）１発行決議日2017年３月15日2018年３月15日発行時の新株予約権の数20個　72個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式2,000株(新株予約権１個につき100株)　普通株式7,200株(新株予約権１個につき100株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり52,300円(１株当たり523円)　新株予約権１個当たり56,400円(１株当たり564円)　権利行使期間2019年３月17日から2026年12月16日まで2020年３月17日から2027年12月16日まで行使の条件（注）２（注）２現在の役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数5個目的となる株式数500株保有者数1名　新株予約権の数56個目的となる株式数5,600株保有者数2名　社外取締役――監査役――⑵　新株予約権等の状況①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１.当社は2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」及び「役員の保有状況」記載の「目的となる株式数」は調整して記載しております。２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　　　該当事項はありません。－ 16 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長佐藤　順一　株式会社カクヤス　代表取締役社長代表取締役副社長田島　安希彦取締役前垣内　洋行　株式会社ＮＳＫ　代表取締役社長取締役篠崎　淳一郎ダンガミ・サンノー株式会社　取締役取締役桐原　公一　株式会社カクヤス　取締役取締役池田　勝彦取締役辻谷　公夫取締役大島　孝之イーサポートリンク株式会社　社外取締役取締役村田　恒子株式会社日本政策金融公庫　社外監査役株式会社ミルボン　社外取締役常勤監査役中谷　登株式会社カクヤス　監査役監査役山田　裕士山田裕士税理士事務所　所長監査役筆野　力筆野力公認会計士事務所　所長株式会社エブリー　常勤監査役⑶　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）（注）１．取締役の池田勝彦、辻谷公夫、大島孝之及び村田恒子は、社外取締役であります。なお、当社は４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２．監査役の中谷登、山田裕士、筆野力は社外監査役であります。なお、監査役筆野力は公認会計士、監査役山田裕士は税理士であり、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。－ 17 －②　責任限定契約の内容の概要　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金10百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。　池田勝彦、辻谷公夫、大島孝之及び村田恒子は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。・当該社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金16百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。　また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金5百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。　中谷登は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金20百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。　山田裕士及び筆野力は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金12百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。－ 18 －　これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）に加入しております。当社は、取締役、監査役及び子会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額10億円の役員等賠償責任保険契約をスイス損害保険会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、全額を当社が負担しております。④　取締役及び監査役の報酬等イ．取締役報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。　当社の役員報酬は、公平性を担保するためにその算定方法の決定に関する方針の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを方針としており、毎月支給される固定報酬のみで構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた代表取締役社長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当社全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう、グループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を協議しております。　また、社外監査役及び社外取締役の報酬については、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としております。－ 19 －区分員数報酬等の額取締役（う　　ち　　社　　外　　取　　締　　役）10名（4）130百万円（19）監査役（う　　ち　　社　　外　　監　　査　　役）3（3）18（18）合計（う　　ち　　社　　外　　役　　員）13（7）149（38）　今後の業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度につきましては、企業理念及び、経営・事業戦略に沿った職務の遂行を強く動機付け、当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コロナウイルスによる社会的影響が落ち着いた段階で導入を検討いたします。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額（注）１．上記、員数及び報酬等の額には、2021年6月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。２．新型コロナウイルスによる業績の影響を受け、代表取締役については役員報酬の50％減額、取締役は30％減額、社外取締役及び社外監査役については10％を減額しております。３．取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役１名）です。４．監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。⑤　社外役員に関する事項　イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役大島孝之は、イーサポートリンク株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役村田恒子は、株式会社日本政策金融公庫の社外監査役及び株式会社ミルボンの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役山田裕士は、山田裕士税理士事務所の所長であります。当該兼職先と当社との間には特別の関係はありません。・監査役筆野力は、筆野力公認会計士事務所の所長及び株式会社エブリーの常勤監査役であります。両兼職先と当社との間には特別の関係はありません。－ 20 －区分氏名取締役会出席状況監査役会出席状況発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役池田　勝彦15回中15回（100％）―主に長年の大手小売業勤務の経験と高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。また、グループ指名・報酬諮問委員会の委員であり、当事業年度に開催された4回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。辻谷　公夫15回中15回（100％）―主に大手酒類メーカー勤務での経験により幅広い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。また、グループ指名・報酬諮問委員会の委員であり、当事業年度に開催された4回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。大島　孝之10回中10回（100％）―主に大手小売業での店舗運営と代表取締役の経験による高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。また、上場企業の役員経験による知見に基づいた業務執行への助言により、経営に対する監督機能を担っております。村田　恒子10回中8回（80％）―主に大手電機メーカー及び金融業界での企業法務、コンプライアンスの豊富な経験と知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。また、上場企業の役員経験による知見に基づいた業務執行への助言により、経営に対する監督機能を担っております。　ロ．当事業年度における主な活動状況－ 21 －区分氏名取締役会出席状況監査役会出席状況発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外監査役中谷　登15回中15回（100％）14回中14回（100％）主に長年の金融機関勤務により培われた豊富な経験と高い見識から、取締役会において取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。加えて、当社のモニタリング機能の向上にも寄与しております。山田　裕士15回中15回（100％）14回中14回（100％）主に酒税行政に携わった経験や、酒税法、並びに関連法等に関する専門的見地から、取締役会において取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。加えて、当社のモニタリング機能の向上にも寄与しております。筆野　力15回中15回（100％）14回中14回（100％）主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。加えて、当社のモニタリング機能の向上にも寄与しております。（注）１．当事業年度中、取締役会は15回、監査役会は14回、グループ指名・報酬諮問委員会は４回開催されております。　　　２．社外取締役の大島孝之及び村田恒子は、2021年６月25日開催の第39回定時株主総会終結の時より社外取締役に就任しており、その出席率は就任後に開催された取締役会10回により計算しております。報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額27百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額42百万円⑷会計監査人の状況①名称　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。－ 22 －２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。③非監査業務の内容　該当事項はありません。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針イ．監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。ロ．監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会提出議案とします。⑤責任限定契約の内容の概要　当社と有限責任監査法人トーマツは、責任限定契約を締結しておりません。３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴　業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。　監査役は取締役の行動が法令定款に違反しないことを監視します。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。　当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役、社外監査役及び取締役等によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役及び取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しております。－ 23 －②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。ロ．取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社のリスク管理は、カクヤスグループリスク管理規程に定めるとおり、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横断的な危機管理はグループ総務部がこれを行い、有事においては、社長を委員長とするグループリスク管理委員会が統括して危機管理を行います。ロ．グループ内部監査室は、各部門ごと及び全社の危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催します。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、カクヤスグループコンプライアンス委員会規程を定めます。グループコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進します。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。ロ．グループ内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括責任者として、グループ法務部を置きます。ハ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、重要報告及び内部公益通報制度があります。－ 24 －⑥　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・子会社を担当する役員または部署を明確にし、必要に応じて適正な管理を行います。・当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に対して定期的に報告を行います。取締役は、当社または子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスク管理は、当社のカクヤスグループリスク管理規程に準拠し、当社のグループリスク管理委員会は子会社のモニタリングを行います。なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じ取締役会、監査役会に報告します。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社を担当する役員及び子会社の社長が出席する会議を必要に応じて適宜臨時に開催します。・子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ内部監査室は、子会社のコンプライアンス遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。・当社は、子会社の役職員が当社のグループ法務部または外部の専門家等に対して直接通報を行うことができる当社の内部公益通報窓口を整備します。－ 25 －⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役は、当社職員に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。⑧　監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。⑨　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について子会社統括部署を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。⑩　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。－ 26 －⑪　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。⑫　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　内部公益通報制度に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。⑬　反社会的勢力を排除するための体制　反社会的勢力との関係を根絶するため、反社会的勢力対応規程に従い、主管部署たるグループ総務部が反社会的勢力排除に関するマニュアルの策定及び反社会的勢力に係わる社内各部門からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し、徹底します。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名と社外監査役３名の計12名で構成されております。月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております（第40期は15回開催）。　グループリスク管理委員会を原則として３ヵ月に１回開催しております。当委員会は、社長を委員長とし組織横断的に構成され、カクヤスグループリスク管理規程に基づき、リスクの洗い出し等、当社グループのリスク管理を実施しております。　グループコンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催しております。当委員会は、社長を委員長とし組織横断的に構成され、カクヤスグループコンプライアンス委員会規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する点検を定期的に実施し、取締役会に報告を行っております。　当社グループの内部監査を、グループ内部監査室が実施しており、その結果を必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。－ 27 －４．会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。決議年月日１株当たり配当金（円）2021年11月12日10.0取締役会2022年５月24日10.0取締役会５．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。　第40期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち１株当たり中間配当10円）を実施いたしました。　当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。　この基本方針に従って、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。なお、第40期に係る剰余金の配当は下記のとおりです。－ 28 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未収入金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産のれんソフトウエアリース資産その他投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　15,5402,7485,5864,2741,0751,895△3913,0007,1603,88712673,00212,0501,3256813933,7892931,2102,154256△125　（負　 債　 の　 部）流動負債21,224買掛金11,393短期借入金7,645リース債務35未払法人税等105賞与引当金319資産除去債務3その他1,720固定負債5,009長期借入金4,080リース債務3繰延税金負債44退職給付に係る負債101資産除去債務739その他40負債合計26,233（純　資　産　の　部）株主資本2,229資本金38資本剰余金3,217利益剰余金△1,025自己株式△0その他の包括利益累計額77その他有価証券評価差額金77純資産合計2,307資産合計28,541負債純資産合計28,541連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）（注）　金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －(2021年４月 1 日から2022年３月31日まで)科目金額売上高85,514売上原価67,289売上総利益18,225販売費及び一般管理費21,553営業損失△3,328営業外収益受取利息4受取手数料11助成金収入436その他73525営業外費