日東ベスト（2877） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由日東ベスト株式会社コード28772022/6/9異動（予定）日2022/6/24定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla　　d　黒沼　憲社外取締役村山　永社外取締役小野　クナ子社外監査役村山　秀幸社外監査役○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）異動内容本人の同意該当なし○○○○新任指定新任有有有有同氏は公認会計士であり、会計・財務に精通し、その専門的な知見を経営の監督強化に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たし、その経歴と合わせ一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。同氏は弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性ならびに妥当性等の監督機能を期待して選任しております。また、同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たし、その経歴と合わせ一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。同氏は、長らく県庁職員として福祉や女性参画等の分野に携わってきており、その経験と知見を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たし、その経歴と合わせ一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識や高い見識を有しており、それらを当社における適正な監査の実現に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たし、その経歴と合わせ一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。12341234該当なし。該当なし。該当なし。該当なし。４．補足説明「社外役員の独立性基準」当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。１. 現在または過去において、当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」と総称）の業務執行者（※１）であった者２. 現在または過去３年間において、下記①～⑧のいずれかに該当する者　 ①当社の主要株主（※２）またはその業務執行者 　②当社グループの主要な取引先である者（※３）またはその業務執行者　 ③当社グループを主要な取引先とする者（※４）またはその業務執行者 　④当社グループの主要な借入先（※５）またはその業務執行者 　⑤当社グループから役員報酬以外の多額（※６）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計または法律専門家その他の専門的サービスを　　 提供する者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。） 　⑥当社グループから一定額（※７）を超える寄付または助成を受けている者またはその団体に所属する者 　⑦当社グループが議決権所有割合10％以上を保有している者またはその業務執行者 　⑧当社グループの役員等（※８）または使用人が他の法人の役員に就任している場合の当該他の法人の業務執行者３. 上記１（現在または過去３年間）および２に掲げる者が重要な者（※９）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族４. 社外役員の通算の在任期間は20年以内、かつ社外取締役の在任期間が12年を超えない範囲 【注記】 ※１　業務執行取締役もしくは執行役その他の法人等の業務を執行する役員、または業務を執行する社員その他の使用人をいう。 ※２　議決権所有割合が10％以上の株主をいう。 ※３　直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者（法人以外の団体を含む）をいう。 ※４　直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けている者（法人以外の団体を含む）をいう。 ※５　直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している者（法人以外の団体を含む）をいう。 ※６　過去３事業年度の平均で個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体である場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％超をいう。 ※７　年間1,000万円の基準をいう。 ※８　取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者または社員をいう。 ※９　取締役（社外取締役を除く）、会計参与、監査役（社外監査役を除く）、執行役および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1