シード(7743) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/09 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,782,714 210,640 218,337 47.87
2019.03 2,948,969 187,449 196,851 38.5
2020.03 3,179,282 173,312 189,989 10.1
2021.03 2,861,766 119,571 131,618 45.13

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
560.0 576.86 695.715 11.54 7.73

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -77,819 301,277
2019.03 -168,346 -17,030
2020.03 129,315 389,730
2021.03 151,529 369,020

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書様式_株式会社シード_20220609.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社シードコード77432022/6/9異動(予定)日2022/6/24独立役員届出書の提出理由・定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。・新たに小泉範子氏を独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)12345123452.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefhijkla  d 小原 之夫社外取締役大竹 裕子社外取締役小泉 範子社外取締役二瓶 ひろ子社外監査役林 龍太郎社外監査役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明g△△△△番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし ○新任有有有有有過去に、㈱みずほ銀行取締役副頭取、㈱みずほホールディングス監査役、㈱みずほコーポレート銀行監査役、㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役を歴任し、2010年2月に、みずほ情報総研㈱代表取締役社長を退任しております。当社と㈱みずほ銀行との間には、預金や資金の借入等の取引関係があります。過去に、みずほコーポレ-トアドバイザリー㈱に在籍し、2003年9月に退社しております。当社と㈱みずほ銀行との間には、預金や借入等の取引関係があります。過去に、㈱みずほ銀行に在籍し、2008年3月に退社しております。当社と㈱みずほ銀行との間には、預金や借入等の取引関係があります。会社経営者としての長年の知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督・助言を頂くため選任しております。当社と小原氏との間に特別な利害関係はなく、⼀般株主との利益相反が⽣じるおそれはないと考えております。公認会計士・税理士としての高い見識と会計の専門知識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督・助言を頂くため選任しております。当社と大竹氏との間に特別な利害関係はなく、⼀般株主との利益相反が⽣じるおそれはないと考えております。大学教授として眼科医療と医工学の分野で高い見識と専門性を有しております。また、同志社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理にも幅広い知見を有しており、その実績を経営等に活かし、当社の会社業務全般に対する監督・助言を頂くため選任しております。当社と小泉氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。弁護士としての専門的見地から、法令に遵守した手続きが行われているか等、意思決定の妥当性の確保するための助言をいただくため、また、当社の会社業務全般に対する法務機能強化に活かして頂くために、選任しております。当社と二瓶氏との間に特別な利害関係はなく、⼀般株主との利益相反が⽣じるおそれはないと考えております。過去に㈱北海道拓殖銀行(現三井住友信託銀行)に在籍し、2015年3月に、三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱執行役員を退任しております。当社と三井住友信託銀行との間には、預金や借入等の取引関係があります。金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、中立的・客観的な観点から監査を行っていただくために選任しております。当社と林氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。4.補足説明当社は、社外取締役、社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の強化や透明性の確保、及び取締役会における建設的な討議、助言に貢献できる社外役員の選任・確保のために、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、この基準を満たすことを条件としています。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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