松本油脂製薬（4365） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

株 主 各 位第84回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要株式会社の支配に関する基本方針連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mtmtys.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。松本油脂製薬株式会社業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が、法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守すべき基本として「松本油脂製薬グループ企業行動規範」を制定し、コンプライアンスを徹底する体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・改善に努める。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループのリスク管理については「リスク管理規程」に基づき、松本油脂製薬グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。(2) 当社グループ全体の組織横断的リスクへの対応は、当社代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる。各部門所轄業務に附属するリスクは担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて、月１回開催される取締役会において決定する。また、必要に応じて臨時取締役会及び代表取締役との打合わせ、並びに取締役を横断する連絡会議において審議し、意思決定のプロセスの効率化・迅速化を図るとともに、定期的な運用状況を検証する体制をとる。5. 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持つ。子会社は、業務推進状況及び地域社会の様相について随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図る。― 1 ―6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項補助する使用人は置かないが、監査役の職務を補助すべき組織として、管理部がこれを担当する。なお、補助業務に関しては取締役からの独立性を確保する。7. 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は当社グループの目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、又は著しい損害の生じるおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。なお、使用人にあっては取締役を経由して報告するものとする。(2) 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。(3) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を行った時は、速やかに当該費用又は債務を処理する。8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(2) 監査役会による取締役及び使用人から情報収集の機会及び監査法人との情報交換の機会を確保する。上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、管理部及び内部監査担当者が中心となり、当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。― 2 ―株式会社の支配に関する基本方針1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。2. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み(1) 当社の企業価値の源泉当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業のすべての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。― 3 ―当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。(2) 企業価値向上のための取組み当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。海外におきましては、成長市場である中国・インド等での拡販に重点課題として取組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。― 4 ―今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。そこで、当社は、2008年５月16日開催の当社取締役会において、第70回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを効力発生の条件として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、第73回定時株主総会、第76回定時株主総会及び第79回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）本プランの有効期限は、2020年６月に開催の当社第82回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、当社取締役会において、第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを有効発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。4. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記2.）について上記2.「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。― 5 ―(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記3.）についてイ．当該取組みが基本方針に沿うものであること本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。ロ．当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示当社は、株主の皆様にご承認いただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。― 6 ―また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み① 独立性の高い社外者の判断の重視当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。② 合理的な客観的要件の設定本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。― 7 ―連結株主資本等変動計算書2022年３月31日まで ][ 2021年４月１日から株主資本資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計(単位：百万円)当 期 首 残 高6,0906,51851,529△7,32256,814△9705,491△3当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高-6,090-6,5184,52056,049△3△7,326その他の包括利益累計額為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計(単位：百万円)非支配株主持分 純資産合計当 期 首 残 高1,506△164441,38614258,343当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高1,8911,90515563,392384384117117△471616605185181212△9705,491△3-4,51761,332△9705,491△35315,048― 8 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 １社連結子会社の名称：株式会社マツモトユシ・インドネシア2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称持分法を適用した関連会社の数 ２社関連会社の名称：日本クエーカー・ケミカル株式会社立松化工股份有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法そ の 他 有 価 証 券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等総平均法による原価法・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品：主として総平均法原料：主として総平均法貯蔵品・容器（原材料）：主として最終仕入原価法材(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備は除く）①1998年３月31日以前に取得したもの主として旧定率法1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの主として旧定額法②― 9 ―③2007年４月１日以後に取得したもの主として定額法建物附属設備、構築物①2007年３月31日以前に取得したもの主として旧定率法②③2007年４月１日以後に取得したもの主として定率法2016年４月１日以後に取得したもの主として定額法機械装置①2007年３月31日以前に取得したもの主として旧定額法②2007年４月１日以後に取得したもの主として定額法車両運搬具、工具、器具及び備品①2007年３月31日以前に取得したもの主として旧定率法2007年４月１日以後に取得したもの主として定率法②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品リース資産８～50年７～８年４～10年６年無 形 固 定 資 産：定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給するの賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用して連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。― 10 ―② 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。③ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。④ 収益及び費用の計上基準企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。― 11 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類への影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。1. 繰延税金資産10百万円及び繰延税金負債231百万円将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社グループの繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2. 投資有価証券（非上場株式）917百万円市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価は185百万円であります。（連結貸借対照表に関する注記）1. 有形固定資産の減価償却累計額2. 担保受入金融資産（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株式2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額18,825百万円4,512,651株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2021年６月29日定時株主総会普通株式970300基準日効力発生日2021年３月31日2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2022年６月29日定時株主総会普通株式 利益剰余金1,1323502022年３月31日2022年６月30日― 12 ―（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針限って行うものとしております。(2) 金融商品の内容及びリスク当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としています。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式2,595百万円、投資信託1,297百万円及び出資金300百万円は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額（単位：百万円）時価差額有価証券及び投資有価証券その他有価証券4,6464,646－― 13 ―3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定したレベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算時価定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分時価レベル1レベル2レベル3合計（単位：百万円）有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式資産計4,6464,646－－－－4,6464,646(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。（収益認識に関する注記）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報報告セグメント日本インドネシア（単位：百万円）合計売上高陰イオン界面活性剤非イオン界面活性剤陽・両性イオン界面活性剤高分子・無機製品等顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計3,22122,5349989,88136,63536,63533236,967― 14 ―84023197612612416533,23022,9361,00110,07937,24837,24837337,6212. 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「３．会計方針に関する事項（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）（単位：百万円）当連結会計年度8,41410,2494172契約負債は、連結計算書類上、「その他の流動負債」に計上しており、主に、商品又は製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の増加であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は72百万円であり、収益の認識が見込まれる期間はすべて１年以内であります。（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益19,544円43銭1,697円19銭― 15 ―株主資本等変動計算書2022年３月31日まで ][ 2021年４月１日から株資本主資本剰余金資本金資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計(単位：百万円)当 期 首 残 高6,0907375,7806,518当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-6,090-737-5,780-6,518株利主資益剰余本金(単位：百万円)利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金退 職 給 与積 立 金別途積立金繰越利益剰 余 金利 益剰余金合 計当 期 首 残 高78530024,80024,11049,995△9705,408△9705,408当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高-785-300-24,8004,43728,5474,43754,432― 16 ―株 主 資 本評価・換算差額等自 己 株 式 株主資本合計その他有価証券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純資産合計(単位：百万円)当 期 首 残 高△7,32255,2801,5061,50656,787当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計△9705,408△34,43459,714△3△3384384384384△9705,408△33844,81961,606当 期 末 残 高△7,3261,8911,891― 17 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法そ の 他 有 価 証 券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等総平均法による原価法・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品：総平均法原材料：総平均法貯蔵品・容器（原材料）：最終仕入原価法2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備は除く）①②1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法2007年４月１日以後に取得したもの定額法建物附属設備、構築物①③②③②2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以後に取得したもの定率法2016年４月１日以後に取得したもの定額法機械装置①2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法2007年４月１日以降に取得したもの定額法車両運搬具、工具、器具及び備品①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以後に取得したもの定率法②― 18 ―リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品リース資産８～50年７～８年４～10年６年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で費用処理しておりま過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対す。照表と異なります。4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(2) 収益及び費用の計上基準・企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。・企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但― 19 ―し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。― 20 ―（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。1. 繰延税金負債222百万円将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社の繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2. 投資有価証券（非上場株式）917百万円市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価は185百万円であります。3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（貸借対照表に関する注記）1. 有形固定資産の減価償却累計額2． 担保受入金融資産短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末における自己株式数18,650百万円2,453百万円1,369百万円16百万円5,172百万円2,491百万円118百万円108百万円普通株式1,277,085株― 21 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付引当金賞与引当金未払事業税その他有価証券評価差額金ゴルフ会員権評価損減価償却超過額投資有価証券評価損未払社会保険料その他繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金負債純額（関連当事者との取引に関する注記）子会社及び関連会社等315百万円101百万円91百万円63百万円29百万円25百万円20百万円11百万円15百万円676百万円898百万円898百万円222百万円種類 会社等の名称取引金額 科目 期末残高議決権等の所有割合所有関連当事者との関係当社製品の販売取引の内容関連会社日本クエーカー・ケミカル株式会社直接 50% 原材料の購入間接 ― 役員の兼任売上(注)14,727 売掛金2,101仕入(注)22,449 買掛金1,338(単位：百万円)取引条件及び取引条件の決定方針等上決定しております。(注) 1．売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の(注) 2．仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益19,040円36銭1,671円46銭― 22 ―