松本油脂製薬（4365） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証 券 コ ー ド 43652022 年 ６ 月 13 日大 阪 府 八 尾 市 渋 川 町 ２ 丁 目 １ 番 ３ 号松本油脂製薬株式会社代表取締役社長 木 村 直 樹第84回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のお引立を賜り有難く厚くお礼申し上げます。さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、本総会につきましては、極力、書面による議決権行使のご検討をお願い申し上げます。書面により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。また、株主総会当日の対応に関しましては、次頁の＜新型コロナウイルス感染症への対応につきまして＞をご参照ください。記敬 具1. 日2. 場時所2022年６月29日（水曜日）午前11時大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号本社 第二研究ビル２階会議室（後記の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）3. 会議の目的事項報 告 事 項 1. 第84期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第84期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の決 議 事 項件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役８名選任の件第４号議案 監査役２名選任の件第５号議案 補欠監査役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mtmtys.co.jp/）に掲載させていただきます。― 1 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）◎本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」「株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mtmtys.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告の作成に際して監査した書類の一部であります。＜新型コロナウイルス感染症への対応につきまして＞新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当社第84回定時株主総会の開催にあたり、株主の皆様のご健康とご安全を第一に考え、当社の対応について下記のとおりご案内申し上げます。◎株主総会へのご出席について・本総会につきましては、可能な限り、ご出席をお控えいただきますようお願い申し上げます。ご出席をお控えいただける株主様におかれましては、同封の議決権行使書用紙にて事前に議決権をご行使いただきますよう、併せてお願い申し上げます。・ご高齢の方、基礎疾患のある方、体調のすぐれない方は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。・当日ご出席を検討されている株主の皆様におかれましては、開催日時点での流行状況やご出発前にご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会会場での当社の対応について・株主総会の運営スタッフにつきましては、マスクを着用して対応させていただきます。・会場受付前でアルコール消毒や検温にご協力いただく場合があります。また、発熱が確認された場合は、ご入場の制限等をさせていただくことがあります。・会場内は、株主様に可能な限り間隔を空けてお座りいただくよう、座席を配置いたします。そのため十分な座席を確保できない可能性があります。※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mtmtys.co.jp/）に掲載いたします。適宜ご覧くださいますようお願い申し上げます。何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。株主総会にご出席の株主様への「お土産」及び「食事会」は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。― 2 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【添付書類】第 84 期 事 業 報 告2022年３月31日まで ][ 2021年４月１日からⅠ 企業集団の現況に関する事項1. 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、主要都市を対象とした緊急事態宣言やまん延防止措置が発出されるなど、不安定な状況が継続いたしました。その後、ワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しが見られたものの、先行き不透明な状況が続いております。国内では、顧客における生産活動は回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外においては、段階的な経済活動の再開により、需要は回復しておりますが、海上運賃の高騰、一部でのコンテナ確保難等の物流の困難は収まる気配がありません。また、世界的な半導体不足、原料の価格高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻という新たな地政学リスクも加わり、経済活動の停滞が懸念されております。このような状況下、当社グループでは、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発に取り組むとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高37,248百万円(前年同期比25.8％増)、営業利益5,758百万円(前年同期比45.9％増)、経常利益7,738百万円(前年同期比60.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,491百万円(前年同期比60.0％増)となりました。・部門別の業績は、次のとおりであります。① 界面活性剤部門における当連結会計年度の売上高は27,168百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は4,169百万円（前年同期比44.7％増）となりました。陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途は自動車の生産量減少の影響を受け低迷しました。衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は3,230百万円（前年同期比12.7%増）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては国内ではスポ－ツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニホ－ム・カジュアル分野はテレワ－クの増加により低調となっています。自動車向け資材も生産調整により回復のペースが落ちました。非繊維工業分野では自動車、トイレタリー向けは、販売縮小となりま― 3 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）したが、海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は22,936百万円（前年同期比28.0％増）となりました。陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売が改善しました。また、シャンプー、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は1,001百万円（前年同期比1.9％増）となりました。② その他部門における当連結会計年度の売上高は10,079百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は1,588百万円（前年同期比49.3％増）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しました。非繊維工業関連では、メインの自動車用途において自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、全体としては回復基調にあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は10,079百万円（前年同期比28.7％増）となりました。2. 対処すべき課題世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による大幅な経済損失が予想され、不透明な状態が続いております。国内においても、感染拡大の長期化、原料コスト高による価格高騰等の影響により、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。このような状況下、当社グループといたしましては、ポストコロナを見据えつつ、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。株主各位におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。― 4 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 設備投資及び資金調達の状況(1) 当連結会計年度の設備投資総額は321百万円でありましたが、その主なものは、本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であります。(2) 上記の設備投資資金は、いずれも自己資金によってまかなっております。4. 財産及び損益の状況の推移第 81 期第 82 期第 83 期第84期（当期)2019年３月31日まで][2018年４月１日から2020年３月31日まで][2019年４月１日から2021年３月31日まで][2020年４月１日から2022年３月31日まで][2021年４月１日から(単位：百万円)区分売上高経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益純総資資産産１株当たり当期純利益1,401円19銭1,201円59銭1,060円99銭1,697円19銭32,8036,3974,53452,86763,07031,3935,4483,88855,01064,70629,6054,8093,43358,34368,65037,2487,7385,49163,39276,207(注) １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。5. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 子会社等の状況当期の連結対象は株式会社マツモトユシ・インドネシア１社で、当社の議決権比率は65％であります。持分法適用会社は日本クエーカー・ケミカル株式会社、他１社であります。(2) 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。(3) その他会社であります。松本興産株式会社は当社の議決権を21.3％所有しており、当社は同社の関連― 5 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）界面活性剤部門その他部門6. 主要な事業内容品目用途主要製品繊 維 工 業 化合繊紡糸紡績油剤、チーズ用柔軟平滑剤陰イオン界面活性剤農 薬 工 業 農薬防疫用乳化剤ゴ ム 工 業 防着、離型剤洗 剤 工 業 食器、食品洗浄剤繊 維 工 業 化合繊紡糸紡績油剤、コーニングオイル、フィラメント織布用経糸油剤、精練洗浄剤、染色助剤鉄 鋼 金 属 工 業 圧延油、作動油、金属洗浄剤非イオン界面活性剤製 缶 工 業 成型用油剤樹 脂 工 業 合成樹脂用練込帯電防止剤香 粧 品 工 業 乳化剤公 害 防 止 産 業 流出油処理剤繊 維 工 業 柔軟仕上剤、チーズ用柔軟平滑剤、永久通気性撥水剤陽・両性イオン界面活性剤樹 脂 工 業 合成樹脂用帯電防止剤香 粧 品 工 業 洗剤原料繊 維 工 業 経糸用糊剤、風合改良剤、繊維加工剤建 材 工 業 壁材用接着補強剤、軽量化充塡剤機 械 工 業 合成ダイヤモンド高 分 子 ・ 無 機 製 品電機・機械工業 磁性流体自 動 車 産 業 軽量化剤印 刷 工 業 インキ、塗料加工剤香 粧 品 工 業 触感向上剤、紫外線防止剤エレクトロニクス産業 感熱用薬剤、電池用多孔化剤仕 入 商 品建 材 工 業 リシン用基剤樹脂繊 維 工 業 経糸用糊剤7. 主要な営業所及び工場(1) 当 社営 業 所場工大阪営業所本社製造部門(2) 子会社工場インドネシア工場東京営業所静岡製造部（袋井市）大阪製造部（高石市）― 6 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 従業員の状況区合分計従 業 員 数 前連結会計年度末比増減476名4名増9. 主要な借入先該当事項はありません。Ⅱ 会社の株式に関する事項1. 発 行 済 株 式 総 数数2. 株主3. 大主株3,235,566株（自己株式1,277,085株を除く。）774名株主名持 株 数持 株 比 率本栄興産産業株株式式会会THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD- SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTA/C 8221-563114限会社木株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行洲本村村み新直芳よ太松松有木鰐松木社社村樹子郎樹第 一 生 命 保 険 株 式 会 社（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。687,756株320,569263,788207,900135,480133,247123,438123,20093,32880,00021.26％9.918.156.434.194.123.823.812.882.47― 7 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ 会社役員に関する事項1. 取締役及び監査役の氏名等会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 木 村 直 樹 松 本 興 産 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長代 表 取 締 役 専 務 山 田 正 幸 管 理 本 部 長 兼 管 理 部 長専 務 取 締 役 久 下 修 平 技 術 生 産 本 部 長 兼 技 術 部 長専 務 取 締 役 岡 田 幸 久 営 業 本 部 長 兼 輸 出 部 長役 橘興 林 営業本部副本部長役 柳 田登常 勤 監 査 役 柴 野 道 宏取取取監監締締締査査(注) 1. 当期中の異動役 辻卓 史 京 阪 神 ビ ル デ ィ ン グ 株 式 会 社 社 外 取 締 役役 叶智加羅法叶表株 式 会 社 大 森 屋 監 査 役律事所務代役 西 本 清 一地 方 独 立 行 政 法 人 京 都 市 産 業 技 術 研 究 所 理 事 長公 益 財 団 法 人 京 都 高 度 技 術 研 究 所 理 事 長2021年６月29日開催の第83回定時株主総会において、辻卓史氏が新たに取締役に、柴野道宏氏が新たに監査役に選任され就任いたしました。また、同日、取締役柴野道宏氏は任期満了により退任し、常勤監査役山根紳一郎氏、監査役三嶋孝司氏の両氏は辞任により退任いたしました。2. 取締役柳田登氏、取締役辻卓史氏の両氏は社外取締役であります。なお、取締役柳田登氏、取締役辻卓史氏の両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。3. 監査役叶智加羅氏、監査役西本清一氏の両氏は社外監査役であります。なお、監査役西本清一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。2. 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当― 8 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。4. 当該年度に係る取締役及び監査役の報酬等(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しております。取締役の報酬の決定に際しては、企業価値の持続的な向上を図るため、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも基本報酬のみであり、月額支給の固定報酬制としております。その額につきましては、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬の額は、1991年６月28日開催の第53回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限を375百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額の上限を75百万円として、決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は２名となっております。(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長木村直樹がその具体的内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が客観性、公正性、透明性が確保された状態で行使されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。(4) 取締役及び監査役の報酬等の額役員区分取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)報酬等の総額169百万円(16百万円)32百万円(12百万円)固定報酬169百万円(16百万円)32百万円(12百万円)合計201百万円201百万円報酬等の種類別の総額業績連動報酬等退職慰労金対象となる役員の員数――――――8名(2名)5名(3名)13名（注）取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。― 9 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係取締役辻卓史氏は、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役であります。当社は、京阪神ビルディング株式会社とは特別の関係はありません。監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。(2) 当事業年度における活動状況イ．取締役会及び監査役会の出席状況取締役会(13回開催)監査役会(14回開催)出席回数出席率出席回数出席率13回10回12回13回100％100％92.3％100％13回14回92.9％100％取締役 柳 田登取締役 辻卓 史監査役 叶 智加羅監査役 西 本 清 一しております。（注）辻卓史氏につきましては、2021年６月29日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載ロ．取締役会及び監査役会における発言状況・取締役柳田登氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っています。・取締役辻卓史氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っています。・監査役叶智加羅氏は、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っています。・監査役西本清一氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っています。ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要・取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられた幅広い知識と経験を活かし、取締役会において客観的な立場から、助言・提言を行っており、取締役会の機能強化及び当社経営の監督に適切な役割を果たしています。・取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しており、その幅広い知識と経験を活かし、取締役会において客観的な立場から、助言・提言を行っており、取締役会の機能強化及び当社経営の監督に適切な役割を果たしています。― 10 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ 会計監査人の状況1. 会計監査人の名称清稜監査法人2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財務上の利益の合計額19百万円(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額を検討した結果であります。会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく報酬等の額を含めております。3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である英文財務諸表作成に関する助言等についての対価を支払っております。3. 子会社の監査に関する事項Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 5. 重要な親会社及び子会社の状況に記載の当社の重要な子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアについては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定をいたします。― 11 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：百万円)資産の部負債の部流 動 資 産60,276 流 動 負 債現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金電 子 記 録 債 権価卸証資の43,6549,9892601買未掛払金金未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金4,431その他1,946 固 定 負 債貸 倒 引 当 金△5退 職 給 付 に 係 る 負 債固 定 資 産15,930資 産 除 去 債 務有棚そ土そ券産他地他有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具の無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券保 険 積 立 金その他貸 倒 引 当 金建 設 仮 勘 定5 株 主 資 本繰 延 税 金 資 産10 その他の包括利益累計額6,1532,6252,846530145319,7458,838649251△4繰 延 税 金 負 債そ負の合資債純他計産の部資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定退 職 給 付 に 係 る調 整 累 計 額非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計11,4048,4368271,7081,4093321009931112317212,81461,3326,0906,51856,049△7,3261,9051,891△476015563,39276,207資産合計76,207負 債 及 び 純 資 産 合 計― 12 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書2022年３月31日まで ][ 2021年４月１日から目内 訳 金 額金益益科売売上上売上原総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利営 業 外 収 益受取利息受 取 配 当 金持 分 法 に よ る 投 資 利 益替差助 成 金 収 入営 業 外 費 用払利益他息他為そ支そ経のの常特別利固 定 資 産 売 却 益有 価 証 券 売 却 益ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益特別損失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 売 却 損益利益税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)額37,24827,4389,8094,0505,7581,98667,7383917,7752,2785,49765,4918133129281601,525060380102,318△40― 13 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：百万円)資産の部負債の部流 動 資 産59,927 流 動 負 債現 金 及 び 預 金43,439取手電 子 記 録 債 権価証1賞 与 引 当 金商 品 及 び 製 品2,363そ302260買未リ ー ス 債 務9,718未 払 法 人 税 等掛払の金金他609 固 定 負 債受売有仕原貯そ建構機土掛掛材蔵の形金券品料品他物物置地固 定 資 産有 形 固 定 資 産築械装車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アその他投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式保 険 積 立 金その他貸 倒 引 当 金11,4708,5061,70628153321071,4361,03051112226612,90759,7146,0906,5187375,78054,43278553,64730024,80028,547△7,3261,8911,89161,60674,513退 職 給 付 引 当 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債そ負の合資債純他計産の部1,226761,92914,5856,1061,791201135127531237649247△48,4487,160834 株 主 資 本2,822資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金退 職 給 与 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式394 評 価 ・ 換 算 差 額 等そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金純 資 産 合 計― 14 ―資産合計74,513負 債 及 び 純 資 産 合 計2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書2022年３月31日まで ][ 2021年４月１日から科目内 訳 金 額金(単位：百万円)益益売売上上売上原総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利営 業 外 収 益受 取 配 当 金取替利差助 成 金 収 入営 業 外 費 用払利息益他息他受為そ支そのの常固 定 資 産 売 却 益有 価 証 券 売 却 益ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益特別損失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 売 却 損経特別利益利益税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益1,527418728159063800102,310△38額36,96727,2589,7093,9675,7421,90767,6423917,6802,2725,408― 15 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2022年５月９日松本油脂製薬株式会社取締役会 御中清大稜阪監査事法務人所代 表 社 員業務執行社員公認会計士 加 賀 谷 剛業務執行社員 公認会計士 山 本 啓 介監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松本油脂製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。― 16 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。― 17 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 18 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の監査報告書 謄本松本油脂製薬株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年５月９日清大稜阪監査事法務人所代 表 社 員業務執行社員公認会計士 加 賀 谷 剛業務執行社員 公認会計士 山 本 啓 介監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松本油脂製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。― 19 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。― 20 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係載すべき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記以 上― 21 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。― 22 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重示しているものと認めます。大な事実は認められません。③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 連結計算書類の監査結果会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年５月16日松 本 油 脂 製 薬 株 式 会 社 監 査 役 会常 勤 監 査 役 柴 野 道 宏 ㊞智加羅 ㊞役 叶監役 西 本 清 一 ㊞監査査（注）監査役叶智加羅、監査役西本清一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。以 上― 23 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項第84期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。(1) 配当財産の種類金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 350円 総額 1,132,448,100円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年６月30日第２号議案 定款一部変更の件1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更を行うものであります。(1)変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2)変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 24 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款第三章 株 主 総 会［株主総会参考書類等のインターネット開示］第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告書に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。（新 設）（新 設）（新 設）附 則（下線は変更部分）変更案第三章 株 主 総 会（削 除）［株主総会参考書類等の電子提供措置］第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2. 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。第１条 変更前定款第16条の規定の削除及び変更後定款第16条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。2. 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から６か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告書に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。3. 本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。― 25 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役８名選任の件本総会終結の時をもって、取締役全員(７名)が任期満了となりますので、あらためて、取締役８名の選任をお願いいたしたく存じます。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当所有する当社の 株 式 の 数１ 木きむら村き樹(1948年１月26日生)なお直133,247株1971年４月 株式会社朝日新聞社入社1975年１月 当社取締役1978年９月 当社入社1982年12月 日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役（現任）1986年４月 当社取締役副社長1992年７月 代表取締役社長（現任）1999年４月 松本興産株式会社代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況松本興産株式会社代表取締役社長【取締役候補者とした理由】木村直樹氏は、長年にわたり、当社の経営に携わっており、その豊富な知見とリーダーシップにより、当社の企業価値の向上とガバナンス強化に寄与することができると判断し、取締役候補者といたしました。2008年６月 当社経理部長2013年11月 管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ2015年６月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピ2016年10月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コ室長ュータ室長ンピュータ室長任）【取締役候補者とした理由】山田正幸氏は、管理部門を中心とする豊富な業務知識と、当社の経営全般に関する知見を有しているため、経営の重要事項の意思決定や業務執行の役割を期待し、取締役候補者といたしました。２ 山やまだ田ゆき幸(1957年９月14日生)まさ正2019年７月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長2020年６月 代表取締役専務管理本部長兼管理部長（現400株― 26 ―2022年05月30日 15時47分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号名氏(生年月日)略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当所有する当社の 株 式 の 数３だ田ひさおか岡久(1960年１月15日生)ゆき幸４りんたちばな橘林(1965年１月３日生)こう興５の野ひろしば柴宏(1963年７月24日生)みち道６い井はるふじ藤治(1958年９月25日生)おさ修2008年６月 当社管理部長2013年11月 管理本部副本部長兼購買部長2015年６月 取締役管理本部副本部長兼購買部長2016年10月 常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長2017年６月 常務取締役営業本部長兼輸出部長2020年６月 専務取締役営業本部長兼輸出部長（現任）【取締役候補者とした理由】岡田幸久氏は、入社以来、人事・労務、購買、海外事業に携わる等、豊富な業務経験と当社の経営全般に関する知見を有しており、経営の重要事項の意思決定や業務執行の役割を期待し、取締役候補者といたしました。2011年６月 当社輸出部副部長2018年６月 取締役営業本部副本部長（現任）【取締役候補者とした理由】橘興林氏は、当社の海外輸出事業における高い営業実績と知識を有しており、幅広い顧客との人脈と豊富な経験を経営に活かしてもらうため、取締役候補者といたしました。2012年４月 当社第一研究部長2017年６月 取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長2017年11月 取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長2020年３月 取締役技術生産本部副本部長（繊維部門担当）兼合弁事業室長2021年６月 常勤監査役（現任）【取締役候補者とした理由】柴野道宏氏は、研究開発部門を中心とする豊富な業務知識と、当社の経営全般に関する知見を有しているため、経営の重要事項の意思決定や業務執行の役割を期待し、取締役候補者といたしました。2008年４月 株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長2013年６月 株式会社ダスキン取締役2021年４月 当社管理本部副本部長（現任）【取締役候補者とした理由】藤井修治氏は、金融機関での豊富な経験と、経営管理に関する高い見識を有しており、経営の重要事項の意思決定や業務執行の役割を期待し、取締役候補者といたしました。400株40