鎌倉新書（6184） – 2023年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2023年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年６月９日上場会社名株式会社鎌倉新書上場取引所東コード番号6184URLhttps://www.kamakura-net.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長COO(氏名)小林史生問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)鴇田英之(TEL)03-6262-3521四半期報告書提出予定日2022年６月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2023年１月期第１四半期1,08222.0113△24.5116△23.568△30.62022年１月期第１四半期88730.9150―152―98―(注)包括利益2023年１月期第１四半期67百万円(△30.1％)2022年１月期第１四半期96百万円(―％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2023年１月期第１四半期1.781.752022年１月期第１四半期2.542.41　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2023年１月期第１四半期3,8323,22683.92022年１月期4,0743,66089.6(参考)自己資本2023年１月期第１四半期3,215百万円2022年１月期3,649百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2022年１月期―0.00―2.002.002023年１月期―2023年１月期(予想)――――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　(注)2023年１月期の1株当たりの配当金については未定です。　３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期5,00030.764020.164519.743019.111.07(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社、除外―社　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2023年１月期１Ｑ38,929,200株2022年１月期38,793,600株②期末自己株式数2023年１月期１Ｑ801,027株2022年１月期1,027株③期中平均株式数（四半期累計）2023年１月期１Ｑ38,483,247株2022年１月期１Ｑ38,780,708株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社が将来予測に関するいかなる内容についてもその確実性を保証するものではありません。　　株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７　　- 1 -株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、さらにロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰等による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。この様な経済情勢下におきましても、当社が属する終活市場では潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」に対する社会的関心は衰えを見せておりません。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、コロナ禍で核家族化や葬儀規模の縮小が加速した結果、単価は減少傾向が続いております。た。この様な事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。特に生前の終活領域である介護事業へ本格参入し、現在は獲得できる可能性のある最大市場規模を探るべく積極投資しております。また、134を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、自治体を通じて日本全国の終活にお悩みの方々を支援するための様々な施策や、大きな顧客基盤を持つ民間企業とのアライアンス連携を鋭意拡大しております。これらの新たな事業や取り組みの結果、売上高を増加させることができました。また、2021年８月27日に株式会社エイジプラス（完全連結子会社）を設立し、2021年10月15日付けにて株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス等を吸収分割により取得し、介護事業へ本格参入したことから子会社関連費用が増加することになりましこの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,082,693千円（前年同期比22.0%増）、営業利益113,753千円（前年同期比24.5%減）、経常利益116,891千円（前年同期比23.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,359千円（前年同期比30.6%減）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。（２）財政状態に関する説明（流動資産）（固定資産）減少4,847千円であります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,110,193千円（前連結会計年度末比230,159千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少341,305千円及び前払費用の増加33,746千円であります。当第１四半期連結会計期間末の固定資産は722,120千円（前連結会計年度末比12,077千円減）となりました。主な要因としては、ソフトウエアの減少17,000千円、ソフトウエア仮勘定の増加12,339千円、敷金及び保証金の当第１四半期連結会計期間末の流動負債は530,143千円（前連結会計年度末比192,939千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加50,988千円、未払法人税等の増加64,761千円及び未払消費税等の増加29,841千円であります。（固定負債）（純資産）当第１四半期連結会計期間末の固定負債は75,475千円（前連結会計年度末比1,233千円減）となりました。主な要因は長期借入金の減少1,767千円であります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,226,695千円（前連結会計年度末比433,942千円減）となりました。主な要因は、自己株式の増加436,562千円であり、自己資本比率は83.9％であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予測につきましては、現時点では2022年3月10日に公開した連結業績予想から変更はありません。今後、経済情勢等の変化により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。　- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2022年１月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金製品仕掛品貯蔵品前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）船舶（純額）その他有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計2,707,064530,2512,0701,10716398,30310,821△9,4293,340,352179,1353,08740,3551,594351224,524174,277-104,236202278,71636325,448203,5855,3451,560△5,345230,957734,1982,365,758585,8994,593535168132,04930,767△9,5783,110,193176,4533,08744,8801,522351226,295157,27612,33998,652202268,47136326,692198,7385,3451,560△5,345227,353722,1204,074,5513,832,314　- 3 -株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2022年１月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)(単位：千円)3715,513244,90036020,06352,02813,9680337,20452,26323,1911,25476,708413,9131,045,6981,005,6981,598,235△1983,649,43470710,4963,660,6374,074,5516066,446295,88865,12149,90479,96628,9083,300530,14350,49623,7251,25475,475605,6191,051,7611,011,7611,588,796△436,7613,215,5561,3789,7593,226,6953,832,3141年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等未払消費税等前受金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計退職給付に係る負債長期前受金固定負債合計　- 4 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日　至 2021年４月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年４月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息為替差益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益887,211371,493515,718364,967150,75099371,0201582,125214152,871152,87164455,41656,06196,809△1,74398,5531,082,693505,333577,359463,606113,7531202,828-3073,257118-118116,891116,89150,468△1,19849,26967,622△73668,359　- 5 -四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日　至 2021年４月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日　至 2022年４月30日)96,80996,80998,553△1,74367,62267,62268,359△736　- 6 -株式会社鎌倉新書(6184) 2023年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日　至 2021年４月30日）１．配当金支払額2021年４月23日定時株主総会決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金381.002021年1月31日2021年４月26日２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日　至 2022年４月30日）１．配当金支払額2022年４月22日定時株主総会決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金772.002022年1月31日2022年４月25日２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）ます。当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており　- 7 –