シダックス（4837） – 独立役員届出書

20220609_シダックス_独立役員届出書(修正済).xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日シダックス株式会社コード48372022/6/9異動（予定）日2022/6/24独立役員届出書の提出理由上記異動（予定）日に開催予定の定時株主総会にて、新任の社外監査役（独立役員に該当）の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla　　d　川井　真社外取締役川﨑 達生社外取締役堀　雅寿社外取締役田部井　悦子社外監査役髙橋　麻理社外監査役○　○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）○異動内容本人の同意該当なし　○　　○○○新任有有有有川井真氏は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断したためであります。なお、同氏は、後記４「補足説明」に記載の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。川﨑達生氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役（業務執行者）を務められており、当社はユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.（いずれもB種優先株主）と資本業務提携契約を締結しております。同氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対する投資と経営支援の知識及び経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。堀雅寿氏は、2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）の代表取締役に就任以来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。なお、同氏は、後記４「補足説明」に記載の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。田部井悦子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断したためであります。なお、同氏は、後記４「補足説明」に記載の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。髙橋麻理氏は、当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社監査役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへの期待もできると判断したためであります。なお、同氏は、後記４「補足説明」に記載の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。1/21234512345該当なし該当なし該当なし該当なし20220609_シダックス_独立役員届出書(修正済).xlsx４．補足説明【社外役員の独立性判断基準】当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。①当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（注１）②当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注２）③当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注３）④当社グループから役員報酬以外に1事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者⑤当社グループの会計監査人又はその社員⑥当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に属する者（注４）⑦過去3事業年度において、上記①～⑥に該当していた者⑧就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ）　上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｂ）　上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ）　上場会社の兄弟会社の業務執行者⑨以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族（Ａ）　①~⑧までに掲げる者（Ｂ）　当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ）　当社の子会社の業務執行者（Ｄ）　当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として　指定する場合に限る。）（Ｅ）　当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ）　当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｇ）　当社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ）　過去3事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。（注２）当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2％を超える金銭の融資を行っている者をいう。（注３）当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2％を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。（注４）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2