船井総研ホールディングス(9757) – 定款 2022/03/26

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/06/09 14:06:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 2,169,710 494,611 492,558 69.2
2019.12 2,575,289 570,548 567,825 75.89
2020.12 2,502,784 498,246 499,260 69.52

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 333,042 355,483
2019.12 410,814 452,209
2020.12 329,227 351,569

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

定 款 株式会社船井総研ホールディングス ( 商 号 ) ( 目 的 ) 定 款 第 1 章 総 則 第 1 条 当 会 社 は 、 株 式 会 社 船 井 総 研 ホ ー ル デ ィ ン グ ス と 称 し 、 英 文 で は Funai Soken Holdings Incorporatedと 表 示 す る 。 第 2 条 当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。 1 . 企業経営全般に関するコンサルティング業務 2 . 各種経営研究会及びセミナー等の開催 3 . 経営情報等の提供サービス業務 4 . 企 業 の イ ベ ン ト サ ポ ー ト 及 び 事 務 代 行 業 務 5 . 不 動 産 の 売 買 、 賃 貸 借 、 仲 介 及 び 管 理 6 . 損 害 保 険 代 理 業 及 び 生 命 保 険 の 募 集 に 関 す る 業 務 7 . 図 書 、雑 誌 、手 帳 の 出 版 業 務 8 . 労 働 者 派 遣 事 業 9 . 有 料 職 業 紹 介 事 業 1 0 . 広 告 代 理 店 業 務 1 1 . 旅 行 業 法 に 基 づ く 旅 行 業 1 2 . 情報システムの企画、開発、設計、販売、管理運営に関する業務 1 3 . 情報システムの接続仲介業務並びにアクセスサービス業務 1 4 .情報システムを利用した情報の収集、管理、処理、提供の各サービス業務 1 5 . コ ン ピ ュ ー タ ソ フ ト ウ ェ ア の 開 発 及 び 販 売 1 6 . ロジスティクスに関する各種情報提供及びコンサルティング業務 1 7 . ロジスティクスに関する受託請負及びマネジメント業務 1 8 .燃料、輸送用車輌部品、梱包用資材及び日用雑貨の販売、仲介並びに輸出 入に関する業務 1 9 . 人 材 育 成 の た め の 教 育 業 務 、 カ ウ ン セ リ ン グ 業 務 2 0 . 特 許 権 、 実 用 新 案 権 、 意 匠 権 、 商 標 権 、 著 作 権 、 ノ ウ ハ ウ 、 各 種 シ ス テ ム エ ン ジ ニ ア リ ン グ 、 そ の 他 の ソ フ ト ウ ェ ア の 企 画 開 発 輸 出 入 及 び 販 売 業 2 1 . 前 各 号 に 附 帯 す る 一 切 の 業 務 定款-1 2 . 当会社は、前項各号及びこれに附帯又は関連する一切の事業を営むことができる。 ( 本 店 の 所 在 地 ) 第 3 条 当 会 社 は 、 本 店 を 大 阪 市 に 置 く 。 第 4 条 当 会 社 は 、 株 主 総 会 及 び 取 締 役 の ほ か 、 次 の 機 関 を 置 く 。 ( 機 関 ) (1)取 締 役 会 (2)監 査 等 委 員 会 (3)会 計 監 査 人 ( 公 告 方 法 ) 第 5 条 当 会 社 の 公 告 方 法 は 、電 子 公 告 と す る 。た だ し 、事 故 そ の 他 や む を得 な い 事 由 に よ っ て 電 子 公 告 に よ る 公 告 を す る こ と が で き な い 場 合は 、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載 し て 行 う 。 第 2 章 株 式 ( 発 行 可 能 株 式 総 数 ) 第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 1 億 3 千 万 株 と す る 。 ( 自 己 の 株 式 の 取 得 ) 第 7 条 当 会 社 は 会 社 法 第 165 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 、取 締 役 会 の 決 議 を もっ て 市 場 取 引 等 に よ り 自 己 の 株 式 を 取 得 す る こ と が で き る 。 ( 単 元 株 式 数 ) 第 8 条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は 、 100 株 と す る 。 (単 元 未 満 株 式 に つ い て の 権 利 ) 第 9 条 当 会 社 の 株 主 は 、 そ の 有 す る 単 元 未 満 株 式 に つ い て 、 次 に 掲 げ る 権利 以 外 の 権 利 を 行 使 す る こ と が で き な い 。 (1)会 社 法 第 189 条 第 2 項 各 号 に 掲 げ る 権 利 (2)会 社 法 第 166 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 請 求 を す る 権 利 (3)株 主 の 有 す る 株 式 数 に 応 じ て 募 集 株 式 の 割 当 て 及 び 募 集 新 株 予 約権 の 割 当 て を 受 け る 権 利 (4)第 10 条 に 定 め る 請 求 を す る 権 利 定款-2 (単 元 未 満 株 式 の 買 増 し ) 第 10 条 当 会 社 の 株 主 は 、株 式 取 扱 規 程 の 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 有 す る単 元 未 満 株 式 の 数 と 併 せ て 単 元 株 式 数 と な る 数 の 株 式 を 売 り 渡 す こと を 請 求 す る こ と が で き る 。 ( 株 主 名 簿 管 理 人 ) 第 11 条 当 会 社 は 、 株 主 名 簿 管 理 人 を 置 く 。 2 . 株 主 名 簿 管 理 人 及 び そ の 事 務 取 扱 場 所 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ って 定 め 、こ れ を 公 告 す る 。 ( 株 式 取 扱 規 程 ) 第 12 条 当 会 社 の 株 式 に 関 す る 取 扱 い 及 び 手 数 料 は 、法 令 又 は 本 定 款 の ほ か 、取 締 役 会 に お い て 定 め る 株 式 取 扱 規 程 に よ る 。 第 3 章 株 主 総 会 ( 招 集 ) 第 13 条 当 会 社 の 定 時 株 主 総 会 は 、毎 年 3 月 に こ れ を 招 集 し 、臨 時 株 主 総 会は 、 必 要 あ る と き に 随 時 こ れ を 招 集 す る 。 ( 定 時 株 主 総 会 の 基 準 日 ) 第 14 条 当 会 社 の 定 時 株 主 総 会 の 議 決 権 の 基 準 日 は 、毎 年 12 月 31 日 と す る 。 ( 招 集 権 者 及 び 議 長 ) 第 15 条 株 主 総 会 は 、 取 締 役 社 長 が こ れ を 招 集 し 、 そ の 議 長 と な る 。 2 . 取 締 役 社 長 に 事 故 が あ る と き は 、 取 締 役 会 に お い て あ ら か じ め 定め た 順 序 に 従 い 、 他 の 取 締 役 が 株 主 総 会 を 招 集 し 、 議 長 と な る 。 ( 電 子 提 供 措 置 等 ) 第 16 条 当 会 社 は 、株 主 総 会 の 招 集 に 際 し 、株 主 総 会 参 考 書 類 等 の 内 容 で ある 情 報 に つ い て 、 電 子 提 供 措 置 を と る も の と す る 。 2 . 当 会 社 は 、 電 子 提 供 措 置 を と る 事 項 の う ち 法 務 省 令 で 定 め る も のの 全 部 又 は 一 部 に つ い て 、 議 決 権 の 基 準 日 ま で に 書 面 交 付 請 求 し た株 主 に 対 し て 交 付 す る 書 面 に 記 載 し な い こ と が で き る 。 定款-3 ( 決 議 の 方 法 ) っ て 行 う 。 第 17 条 株 主 総 会 の 決 議 は 、法 令 又 は 本 定 款 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、出 席 し た 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 株 主 の 議 決 権 の 過 半 数 を も2 . 会 社 法 第 309 条 第 2 項 に 定 め る 決 議 は 、 議 決 権 を 行 使 す る こ と ので き る 株 主 の 議 決 権 の 3 分 の 1 以 上 を 有 す る 株 主 が 出 席 し 、 そ の 議決 権 の 3 分 の 2 以 上 を も っ て 行 う 。 ( 議 決 権 の 代 理 行 使 ) 第 18 条 株 主 は 、当 会 社 の 議 決 権 を 有 す る 他 の 株 主 1 名 を 代 理 人 と し て 、その 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 。 2 . 株 主 又 は 代 理 人 は 、 株 主 総 会 ご と に 代 理 権 を 証 明 す る 書 面 を 当 会社 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 第 4 章 取 締 役 及 び 取 締 役 会 ( 員 数 ) 内 と す る 。 第 19 条 当 会 社 の 取 締 役 ( 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く 。 ) は 、 10 名 以2 . 当 会 社 の 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 は 、 5 名 以 内 と す る 。 ( 選 任 方 法 ) 第 20 条 取 締 役 は 、監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 と そ れ 以 外 の 取 締 役 と を 区 別 して 、 株 主 総 会 に お い て 選 任 す る 。 2 . 取 締 役 の 選 任 決 議 は 、 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 株 主 の 議 決権 の 3 分 の 1 以 上 を 有 す る 株 主 が 出 席 し 、 そ の 議 決 権 の 過 半 数 の 決議 を も っ て 行 う 。 3 . 取 締 役 の 選 任 決 議 は 、 累 積 投 票 に よ ら な い も の と す る 。 4 . 当 会 社 は 、 法 令 に 定 め る 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 員 数 を 欠 く こと に な る 場 合 に 備 え て 、 株 主 総 会 に お い て 補 欠 の 監 査 等 委 員 で あ る取 締 役 を 選 任 す る こ と が で き る 。 5 . 前 項 の 補 欠 の 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 選 任 に 係 る 決 議 が 効 力 を有 す る 期 間 は 、 当 該 決 議 後 、 2 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最終 の も の に 関 す る 定 時 株 主 総 会 開 始 の 時 ま で と す る 。 定款-4 ( 任 期 ) 第 21 条 取 締 役( 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く 。)の 任 期 は 、選 任 後 1 年以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る 定 時 株 主 総 会 の終 結 の 時 ま で と す る 。 2 . 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 任 期 は 、 選 任 後 2 年 以 内 に 終 了 す る 事業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る 定 時 株 主 総 会 の 終 結 の 時 ま で と する 。 3 . 任 期 満 了 前 に 退 任 し た 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 補 欠 と し て 選 任さ れ た 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 任 期 は 、 退 任 し た 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と す る 。 ( 取 締 役 会 の 招 集 権 者 及 び 議 長 ) 第 22 条 取 締 役 会 は 、法 令 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、取 締 役 社 長 が これ を 招 集 し 、 そ の 議 長 と な る 。 2 . 取 締 役 社 長 に 事 故 が あ る と き は 、 取 締 役 会 に お い て あ ら か じ め 定め た 順 序 に 従 い 、 他 の 取 締 役 が 取 締 役 会 を 招 集 し 、 議 長 と な る 。 ( 取 締 役 会 の 招 集 通 知 ) 第 23 条 取 締 役 会 の 招 集 通 知 は 、会 日 の 3 日 前 ま で に 各 取 締 役 に 対 し て 発 する 。 た だ し 、 緊 急 の 必 要 が あ る と き は 、 こ の 期 間 を 短 縮 す る こ と がで き る 。 2 . 取 締 役 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、 招 集 の 手 続 を 経 な い で 取 締 役 会を 開 催 す る こ と が で き る 。 ( 取 締 役 会 の 決 議 の 省 略 ) 第 24 条 当 会 社 は 、会 社 法 第 370 条 の 要 件 を 充 た し た と き は 、取 締 役 会 の 決議 が あ っ た も の と み な す 。 ( 重 要 な 業 務 執 行 の 委 任 ) 第 25 条 当 会 社 は 、 会 社 法 第 399 条 の 13 第 6 項 の 規 定 に よ り 、 取 締 役 会の 決 議 に よ っ て 重 要 な 業 務 執 行 ( 同 条 第 5 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 除く 。 ) の 決 定 の 全 部 又 は 一 部 を 取 締 役 に 委 任 す る こ と が で き る 。 ( 取 締 役 会 規 程 ) 第 26 条 取 締 役 会 に 関 す る 事 項 は 、法 令 又 は 本 定 款 の ほ か 、取 締 役 会 に お いて 定 め る 取 締 役 会 規 程 に よ る 。 定款-5 ( 代 表 取 締 役 及 び 役 付 取 締 役 ) 第 27 条 取 締 役 会 は 、そ の 決 議 に よ っ て 取 締 役( 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を除 く 。 ) の 中 か ら 取 締 役 会 長 、 取 締 役 副 会 長 、 及 び 取 締 役 社 長 各 1名 、 取 締 役 副 社 長 、 専 務 取 締 役 、 常 務 取 締 役 各 若 干 名 を 定 め る こ とが で き る 。 2 . 取 締 役 会 は 、 そ の 決 議 に よ っ て 取 締 役 ( 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役を 除 く 。 ) の 中 か ら 代 表 取 締 役 を 選 定 す る 。 ( 報 酬 等 ) 第 28 条 取 締 役 の 報 酬 、賞 与 そ の 他 の 職 務 執 行 の 対 価 と し て 当 会 社 か ら 受 ける 財 産 上 の 利 益 は 、 株 主 総 会 の 決 議 に よ っ て 監 査 等 委 員 で あ る 取 締役 と そ れ 以 外 の 取 締 役 と を 区 別 し て 定 め る 。 ( 取 締 役 の 責 任 免 除 ) 第 29 条 当 会 社 は 、会 社 法 第 426 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 、取 締 役( 取 締 役 であ っ た 者 を 含 む 。 ) の 損 害 賠 償 責 任 を 、 法 令 の 限 度 に お い て 、 取 締役 会 の 決 議 に よ っ て 免 除 す る こ と が で き る 。 2 . 当 会 社 は 、 会 社 法 第 427 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 、 取 締 役 ( 業 務 執行 取 締 役 等 で あ る も の を 除 く 。)と の 間 に 、損 害 賠 償 責 任 の 限 度 を 、法 令 に 定 め る 額 と す る 契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 。 第 5 章 監 査 等 委 員 会 ( 常 勤 の 監 査 等 委 員 ) と が で き る 。 第 30 条 監 査 等 委 員 会 は 、そ の 決 議 に よ っ て 常 勤 の 監 査 等 委 員 を 選 定 す る こ( 監 査 等 委 員 会 の 招 集 通 知 ) 第 31 条 監 査 等 委 員 会 の 招 集 通 知 は 、会 日 の 3 日 前 ま で に 各 監 査 等 委 員 に 対し て 発 す る 。 た だ し 、 緊 急 の 必 要 が あ る と き に は 、 こ の 期 間 を 短 縮す る こ と が で き る 。 2 . 監 査 等 委 員 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、 招 集 の 手 続 き を 経 な い で 監査 等 委 員 会 を 開 催 す る こ と が で き る 。 ( 監 査 等 委 員 会 規 程 ) 第 32 条 監 査 等 委 員 会 に 関 す る 事 項 は 、法 令 又 は 本 定 款 の ほ か 、監 査 等 委 員会 に お い て 定 め る 監 査 等 委 員 会 規 程 に よ る 。 定款-6 第 6 章 計 算 第 33 条 当 会 社 の 事 業 年 度 は 、毎 年 1 月 1 日 か ら 12 月 31 日 ま で の 1 年 と す( 事 業 年 度 ) る 。 ( 剰 余 金 の 配 当 ) 第 34 条 当 会 社 は 毎 年 12 月 31 日 を 基 準 日 と し て 、定 時 株 主 総 会 の 決 議 に より 株 主 又 は 登 録 株 式 質 権 者 に 対 し て 、 期 末 配 当 金 と し て 剰 余 金 の 配当 を 行 う こ と が で き る 。 2 .前 項 の ほ か 、毎 年 6 月 30 日 を 基 準 日 と し て 、取 締 役 会 の 決 議 に より 、 株 主 又 は 登 録 株 式 質 権 者 に 対 し て 、 中 間 配 当 金 と し て 剰 余 金 の配 当 を 行 う こ と が で き る 。 ( 配 当 金 の 除 斥 期 間 ) 第 35 条 配 当 財 産 が 金 銭 で あ る 場 合 は 、そ の 支 払 開 始 の 日 か ら 満 3 年 を 経 過し て も な お 受 領 さ れ な い と き は 、 当 会 社 は そ の 支 払 義 務 を 免 れ る 。 ( 監 査 役 の 責 任 免 除 に 関 す る 経 過 措 置 ) 附 則 第 1 条 当 会 社 は 、第 46 回 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 行 為 に 関 す る 会 社 法 第 423条 第 1 項 所 定 の 監 査 役 ( 監 査 役 で あ っ た 者 を 含 む 。 ) の 損 害 賠 償 責任 を 、 法 令 の 限 度 に お い て 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ っ て 免 除 す る こ とが で き る 。 第 2 条 第 46 回 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 社 外 監 査 役( 社 外 監 査 役 で あ っ た 者 も含 む 。 ) の 行 為 に 関 す る 会 社 法 第 423 条 第 1 項 の 賠 償 責 任 を 限 定 する 契 約 に つ い て は 、 な お 同 定 時 株 主 総 会 の 決 議 に よ る 変 更 前 の 定 款第 36 条 第 2 項 の 定 め る と こ ろ に よ る 。 ( 株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 に 関 す る 経 過 措 置 等 ) 第 3 条 変 更 前 定 款 第 16 条( 株 主 総 会 参 考 書 類 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 と みな し 提 供 ) の 削 除 及 び 変 更 後 第 16 条 ( 電 子 提 供 措 置 等 ) の 新 設 は 、2022 年 9 月 1 日 か ら 効 力 を 生 ず る も の と す る 。 2 . 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 2023 年 2 月 末 日 ま で の 日 を 株 主 総 会 の日 と す る 株 主 総 会 に つ い て は 、 変 更 前 定 款 第 16 条 は な お 効 力 を 有 する 。 定款-7 3 . 本 条 は 、 2023 年 3 月 1 日 又 は 前 項 の 株 主 総 会 か ら 3 か 月 を 経 過 した 日 の い ず れ か 遅 い 日 後 に こ れ を 削 除 す る 。 定款-8 1987 年 3 月 30 日 改 定 1988 年 3 月 30 日 改 定 1989 年 3 月 30 日 改 定 1990 年 3 月 29 日 改 定 1991 年 3 月 28 日 改 定 1992 年 3 月 27 日 改 定 1994 年 3 月 30 日 改 定 1996 年 3 月 28 日 改 定 1997 年 3 月 28 日 改 定 1998 年 3 月 27 日 改 定 2000 年 3 月 30 日 改 定 2002 年 3 月 28 日 改 定 2003 年 3 月 28 日 改 定 2004 年 3 月 30 日 改 定 2005 年 2 月 14 日 改 定 2006 年 2 月 14 日 改 定 2006 年 3 月 25 日 改 定 2007 年 3 月 24 日 改 定 2008 年 3 月 22 日 改 定 2009 年 3 月 28 日 改 定 2011 年 3 月 26 日 改 定 2014 年 3 月 29 日 改 定 2014 年 7 月 1 日 附 則 削 除 2015 年 3 月 28 日 改 定 2016 年 3 月 26 日 改 定 2022 年 3 月 26 日 改 定 定款-9

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!