大和証券グループ本社（8601） – 相鉄ホールディングス株式会社グリーンボンド発行のお知らせ

2022 年 6 月 9 日 会社名 株式会社大和証券グループ本社 代表者名 執行役社長 中田 誠司 （コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア） 相鉄ホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、相鉄ホールディングス株式会社が発行する相鉄ホールディングス株式会社第 44 回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド※¹）（以下、「本社債」という。）の引き受けにおける主幹事証券会社および Structuring Agent※²を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。 相鉄グループは、1917 年の創立以来、鉄道業と横浜駅周辺及び沿線地域の積極的な開発、そしてその地域での快適な暮らしをサポートする商品、サービスの提供を通じて事業を拡大し、近年では沿線外への積極的な事業展開にも取り組み、今日まで発展を遂げてきました。 近年の経営環境の変化を踏まえ、相鉄グループは前長期ビジョン「Vision100」のコンセプトを踏襲しつつ、2021 年 11 月に新たなグループ長期ビジョン「Vision2030」を策定し、併せて、「サステナビリティの追求」による長期的な企業経営の維持及び持続的な社会の実現への貢献のため、「相鉄グループサステナビリティ方針」を策定しました。本社債により調達した資金により、これら取組みが更に推進される 相鉄ホールディングス株式会社は、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」をはじめとする原則等に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関し、株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）よりセカンドオピニオンを取得しています。 （詳細は下記ホームページをご覧下さい） URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/05/news_release_suf_20220517_jpn_01.pdf 各 位 予定です。 相鉄ホールディングス株式会社第 44 回無担保社債 （相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド） 本社債の概要 名称 発行総額 各社債の金額 払込金額 償還価額 利率 発行年限 募集期間 払込期日 償還期日 取得格付 資金使途 150 億円 1 億円 0.360％ 5 年 額面 100 円につき金 100 円 額面 100 円につき金 100 円 2022 年 6 月 9 日 2022 年 6 月 15 日 2027 年 6 月 15 日(5 年債) A-（R&I） サステナビリティファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格プロジェクトである新型車両 12000 系・20000 系・21000 系の導入に係る借入金の返済資金に充当予定 Structuring Agent 大和証券株式会社 主幹事証券会社 大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社 株式会社三井住友銀行 財務代理人 （※1）グリーンボンド （※2）Structuring Agent 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券 サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定およびセカンドパーティーオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者 大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGsや ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります。 以 上 （ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み： https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress お取引にあたっての手数料等およびリスクについて 手数料等およびリスクについて 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。 ご投資にあたっての留意点 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。 商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会