富士古河Ｅ＆Ｃ（1775） – 独立役員届出書

123456561該当事項なし2該当事項なし3該当事項なし4該当事項なし４．補足説明独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社コード17752022/6/9異動（予定）日2022/6/24定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcefghijkla　d　該当なし○○○○　有有有有　有○△川島　清嘉社外取締役伊藤　久美社外取締役山口　和良社外取締役福岡　敏夫社外監査役柏木　隆宏社外監査役遠藤　健二社外監査役○○○○　○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言･提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性･適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先･主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断しております。伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言･提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性･適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先･主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断しております。山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般に関し有用な助言･提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性･適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先、主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断しております。福岡敏夫氏は、国税職員および税理士として経験を重ね、税務、財務および会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において税務・会計に関し有用な助言･提言をいただくことにより、意思決定の妥当性･適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先･主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断しております。遠藤健二氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておりません。遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において、財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言･提言をいただくことにより、意思決定の妥当性･適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先･主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断しております。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1