おきなわフィナンシャルグループ（7350） – 独立役員届出書

12341234独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名株式会社おきなわフィナンシャルグループコード7350提出日2022/6/9異動（予定）日2022/6/24独立役員届出書の提出理由2022年6月24日開催予定の定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghikl村上　尚子社外取締役当山　恵子社外取締役比嘉　満社外取締役杉本　健次社外取締役○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明j○○○○異動内容本人の同意該当なし新任新任新任有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）・村上尚子氏とは、人的な関係はありませんが、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と定型的な預金取引があります。その規模・性質等からみて、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから概要の記載は省略いたします。・当山恵子氏とは、人的な関係はありませんが、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と定型的な預金取引があります。その規模・性質等からみて、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから概要の記載は省略いたします。・比嘉満氏とは、人的な関係はありませんが、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と定型的な預金取引があります。その規模・性質等からみて、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから概要の記載は省略いたします。・杉本健次氏とは、人的な関係はありませんが、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と定型的な預金取引があります。その規模・性質等からみて、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから概要の記載は省略いたします。弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。同氏は、2020年より株式会社沖縄銀行の社外監査役を務めており、これまでの経験と専門的見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献して頂けるものと判断しています。さらに、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しております。同氏は、2020年より株式会社沖縄銀行の社外取締役、2021年より当社の社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献して頂けるものと判断しています。さらに、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有しており、現在はINPIT沖縄県知財総合支援窓口の事業責任者として、知財に係る豊富な経験と高い知見を有しております。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、これまでの経験と地域経済や知財の専門的知見を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。さらに、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。JTBグループの会社経営だけでなく幅広い公務経験から観光産業に係る豊富な経験と高い知見を有しております。これまでの幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。さらに、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。４．補足説明※ 村上尚子氏の戸籍上の氏名は金城尚子氏であります。社外役員候補者の選任にあたっては、以下の1～7の要件すべてを充足する者とする。1． 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。2． 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。なお、上記1、2において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度の年間連結総売上高（当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務粗利益）の2％以上である場合。〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ、当社グループの融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。3． 現在、または最近において、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去3年以内においても当該団体に所属していないこと。4． 当社グループの議決権比率10％を超える主要株主、またはその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。5． 社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ、当社グループ出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。6． 当社グループが、過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、またはその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。7． 上記1～6までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査等委員、監査役、重要な使用人の近親者（二親等以内の親族）でないこと。※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目1/2　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2