ＡＳＪ（2351） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知株主各位証券コード　23512022年６月９日株主各位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号株式会社ＡＳＪ代表取締役会長兼社長丸山治昭１．日時2022年６月24日（金曜日）午後２時（受付開始：午後１時30分）２．場所埼玉県川口市川口三丁目１番１号川口総合文化センター　リリア４階音楽ホール３．目的事項報告事項１.第39期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第39期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件監査等委員である取締役１名選任の件第39期定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　現在は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクが続いております。株主の皆様のご健康とご安全のため、本総会当日のご来場は極力控えていただきますようお願い申し上げます。　併せまして書面による議決権行使をお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知株主各位＜新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた対応について＞　新型コロナウイルス感染症につきまして、本招集通知作成日現在において、依然予断を許さない状況となっております。また、日々感染者が確認できる状況が続いていることから、株主の皆様におかれましては、本総会のご来場は極力控えていただきますようお願い申し上げます。　その上で、当社といたしましては感染予防のため、当社第39期定時株主総会の開催にあたり、株主の皆様のご健康とご安全を第一に考え、下記のとおりご案内させていただきます。○株主総会当日ご来場される株主の皆様へのお願い・予め表紙に記載されております場所をご確認頂いた上で、ご来場くださいますようお願いいたします。・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の噴霧とマスクの着用についてご協力をお願い申し上げます。なお、マスクを着用いただけない場合は、会場への入場をご遠慮いただきます。・受付前に検温を実施させていただきます。なお、検温の結果等により体調不良と見受けられる場合には、誠に恐縮ですが、会場への入場をお断りさせていただくことがございます。・株主総会当日は、お土産のご用意はございません。何卒ご理解の程お願い申し上げます。○株主総会当日の当社の対応につきまして・株主総会の登壇者及び運営スタッフは､マスク着用で対応させていただきます｡・会場の入口付近には、アルコール消毒液をご用意させていただきます。・株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行を予定しております。そのため、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略し、質疑応答につきましても株主様のご質問及びご発言を制限させていただく場合もございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。・株主様の座席は、ソーシャルディスタンス確保のため、例年よりも座席の間隔をあけて配置いたします。そのため、座席数を上回るご来場の場合は、入場をお断りさせていただく場合もございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。※今後の流行状況及び政府・行政機関等の要請により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合並びに本書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）に掲載させていただきます。適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。　また、株主総会の決議結果につきましては、上記ウェブサイトにてご報告させていただきます。－ 2 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知当事業年度の事業の状況（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念等により、世界経済及び日本経済共に不安定な状況が継続しております。そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社のシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を進めております。その結果、通期連結売上収益が2,491,280千円（前期比0.6%減）となりました。また、利益面につきましては、減損損失計上前では営業利益はプラスとなったものの、世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直し、減損損失として502,678千円を計上したことにより、営業損失484,746千円、親会社の所有者に帰属する当期損失484,603千円となりました。当該減損損失計上により、費用性資産を圧縮することで、将来の減価償却費等が減少する見込みであることから、企業体質の強化を図ることができ、より一層の収益性向上が図れる体制を構築いたしました。②設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備投資は、新規事業用のソフトウェアの開発であり、総額313,658千円であります。③資金調達の状況　当連結会計年度中における資金調達は、新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使が行われたこと等により、81,687千円の調達を行いました。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。－ 3 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知当事業年度の事業の状況⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 4 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況項　　目第 36 期(2019年３月期)第 37 期(2020年３月期)第 38 期(2021年３月期)第 39 期(2022年３月期)売上収益(千円)2,315,9342,482,7782,506,5572,491,280営業利益又は営業損失(△)(千円)△423,13025,07050,440△484,746親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)△439,24024,19543,474△484,603基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)(円)△55.943.085.53△61.13資産合計(千円)4,016,4454,175,9444,399,0403,963,584資本合計(千円)2,823,7772,836,4532,891,7222,486,099１株当たり親会社所有者帰属持分(円)359.62361.23367.15312.67(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１．基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容ASUSA CorporationＵＳ＄100千100％インターネット研究・開発株式会社イー・フュージョン100,000千円100％iPhoneアプリの企画開発及び、Webコンテンツの企画制作コンサルティング株式会社ＡＳＪコマース72,000千円100％インターネット通信販売アイテックス株式会社452,598千円100％人事給与、就業・勤怠・労務管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス特定完全子会社の名称アイテックス株式会社特定完全子会社の住所東京都千代田区当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額880百万円当社の総資産額3,560百万円(3)重要な子会社の状況（注）１．上記子会社は、全て連結子会社であります。２．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。－ 5 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項(4)対処すべき課題　2023年３月期におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化してまいります。　DX推進支援につきましては、企業の行政手続の電子申請推進支援、大規模医療機関におけるHRテック推進支援について強化していく方針であります。　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）当社グループは､当社及び連結子会社４社で構成されております｡また各社の主な事業内容はネットサービス事業であり､単一のセグメントであります｡本社埼玉県川口市栄町三丁目２番16号技術本部埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号ASUSA　Corporation本　　社アメリカ合衆国株式会社イー・フュージョン本　　社埼玉県川口市株式会社ＡＳＪコマース本　　社埼玉県川口市アイテックス株式会社本　　社東京都千代田区大阪事業所大阪府大阪市仙台事業所宮城県仙台市(6)主要な事業所（2022年３月31日現在）①当社②子会社(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）企業集団の使用人の状況　使用人数　156名（前期末比　6名減）（注）使用人数は就業員数であります。借入先借入額株式会社埼玉りそな銀行114百万円株式会社三井住友銀行59百万円株式会社三菱UFJ銀行50百万円株式会社武蔵野銀行34百万円(8)主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 6 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知株式の状況①発行可能株式総数26,400,000株②発行済株式の総数7,951,100株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は4,000株増加しております。③株主数3,545名株主名持株数（株）持株比率（％）丸山　治昭3,164,60039.80宇佐美　益則193,4002.43株式会社三井住友銀行136,3001.71田村　公一117,4001.48株式会社埼玉りそな銀行113,6001.43三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社107,3001.35青木　邦哲107,2001.35ＡＳＪ従業員持株会100,2001.26堀　　正明93,4001.17黒岩　潤司90,3001.14２.会社の現況(1)株式の状況（2022年３月31日現在）④大株主（上位10名）(注)１.当社は、自己株式を18株保有しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。－ 7 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知新株予約権等の状況新株予約権の割当日2020年11月４日新株予約権の総額9,009,000円新株予約権の総数9,100個新株予約権の目的である株式の種類と数普通株式910,000株行使可能期間2020年11月５日から2023年11月６日新株予約権の払込金額1個当たり990円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額当初行使価額1株当たり1,102円行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額（772円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社2022年３月31日現在の新株予約権の残高8,111個(2)新株予約権等の状況　その他新株予約権等の状況2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項付）－ 8 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知会社役員の状況会社における地位氏　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長兼社長丸山治昭最高経営責任者専務取締役青木邦哲最高執行責任者専務取締役沼口芳朗最高技術責任者常務取締役中島茂喜最高財務責任者取締役田代博之事業本部担当役員取締役星　俊秀開発部担当役員取締役仁井健友ＩＲ部兼情報セキュリティ室担当役員取締役（監査等委員・常勤）田村公一取締役（監査等委員）安永　嵩安永嵩税理士事務所所長取締役（監査等委員）石井裕二税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士(3)会社役員の状況①取締役の状況（2022年３月31日現在）(注)１.取締役のうち、安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役であります。２.当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､上記のほか､以下のとおりであります｡・代表取締役会長兼社長丸山治昭氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役会長を兼務しております。・専務取締役青木邦哲氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。・常務取締役中島茂喜氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役管理本部長を兼務しております。・取締役田代博之氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョンの取締役を兼務しております。・取締役仁井健友氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社の取締役を兼務しております。・取締役（監査等委員）田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社の監査役を兼務しております。３.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。４.取締役（監査等委員）安永嵩氏及び取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。５.当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 9 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知会社役員の状況区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役（監査等委員を除く）91,995千円91,995千円7名取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）10,980千円（3,000千円）10,980千円（3,000千円）3名（2名）合計（う ち 社 外 取 締 役）102,975千円（3,000千円）102,975千円（3,000千円）10名（2名）②取締役の報酬等・当事業年度に係る報酬等の総額イ.取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項・取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。・当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役は３名(うち、社外取締役は２名)です。ロ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。【基本方針】・当社の取締役の報酬は､株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で､グループ経営に対する責任度合い及び中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮し､適正な水準とすることを基本方針としております｡【基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針】・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長丸山治昭が委任を受けるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。－ 10 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知会社役員の状況区分氏名出席状況活動状況取締役(監査等委員)安永　嵩取締役会　　 13回中全て監査等委員会 14回中全て主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。取締役(監査等委員)石井裕二取締役会　　 13回中全て監査等委員会 14回中全て主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。・指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。③社外役員等に関する事項イ.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役（監査等委員）安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。・取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士を兼務しております。なお、当社と税理士法人世田谷税経センターとの間には特別な関係はありません。ロ.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。ハ.当事業年度における主な活動状況ニ.責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。－ 11 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知会計監査人の状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額18,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額18,000千円(4)会計監査人の状況①名称　　　　　　　　　　赤坂有限責任監査法人②報酬等の額(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。③非監査業務の内容　該当事項はありません。④会計監査人の解任又は不再任の決定方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤責任限定契約の内容の概要　当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。－ 12 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針(5)業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。内部監査に関する業務については、社長が任命した部署を内部監査担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に関する事項の当社への報告に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努める。－ 13 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」、「職務権限基準表」その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社で諸規程を定めるとともに、子会社取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで､企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する｡⑥監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。⑦取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また、子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について内容が法定・定款違反等の恐れのあるときは､監査等委員会へ報告する｡⑧前記⑦の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。－ 14 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針⑨監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。⑩その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程に則って自ら率先して行動するように徹底しております。取締役会については原則、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。②監査等委員会において定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、運用状況を確認しております。③経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。④財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しております。(7)剰余金の配当等の決定に関する方針当社では、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、継続的に配当を実施していく方針であります。また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当期の剰余金の配当につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とさせていただきました。－ 15 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産その他の流動資産非流動資産有形固定資産のれん無形資産その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産　1,617,580838,875667,56874,54436,5922,346,0031,554,37013,134576,331192,8228,758586　負債流動負債1,081,570短期借入金181,008営業債務及びその他の債務495,285その他の金融負債26,585前受金210,649未払法人所得税等27,665引当金38,759その他の流動負債101,618非流動負債395,915長期借入金76,467その他の金融負債70,018退職給付に係る負債143,899引当金25,876繰延税金負債74,358その他の非流動負債5,295負債合計1,477,485資本親会社の所有者に帰属する持分2,486,099資本金1,375,538資本剰余金1,294,841自己株式△8その他の資本の構成要素93,263利益剰余金△277,536資本合計2,486,099資産合計3,963,584負債及び資本合計3,963,584連 結 財 政 状 態 計 算 書（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 16 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）科目金額売上収益2,491,280売上原価△1,604,790売上総利益886,490販売費及び一般管理費△871,967その他の収益8,284その他の費用△507,553営業損失△484,746金融収益5,147金融費用△1,654税引前損失△481,252法人所得税費用△3,350当期損失△484,603親会社の所有者に帰属する当期損失△484,603連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 17 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結持分変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）　（単位：千円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産在外営業活動体の換算差額2021年４月１日残高1,373,8331,245,856△31,74781,494△534当期損失－－－－－その他の包括利益－－－10,6761,627当期包括利益合計－－－10,6761,627新株の発行1,7051,604－－－自己株式の処分－47,38031,739－－配当金－－－－－所有者との取引額合計－48,98431,739－－2022年３月31日残高1,375,5381,294,841△892,1711,092親会社の所有者に帰属する持分純資産合計その他の資本の構成要素利益剰余金合計合計2021年４月１日残高80,960222,8192,891,7222,891,722当期損失－△484,603△484,603△484,603その他の包括利益12,303－12,30312,303当期包括利益合計12,303△484,603△472,300△472,300新株の発行－－3,3093,309自己株式の処分－－79,11979,119配当金－△15,752△15,752△15,752所有者との取引額合計－△15,75266,67666,6762022年３月31日残高93,263△277,5362,486,0992,486,099連結持分変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 18 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結計算書類の作成基準当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。(2)連結の範囲に関する事項・連結子会社の数４社・連結子会社の名称ASUSA Corporation株式会社イー・フュージョン株式会社ＡＳＪコマースアイテックス株式会社(3)持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。(4)連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(5)会計方針に関する事項①金融資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)当初認識及び測定当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。－ 19 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表(ⅱ)事後測定金融資産の当初認識後の測定は､その分類に応じて以下のとおり測定しております。・償却原価により測定する金融資産償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。・公正価値により測定する金融資産公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。(ⅲ)金融資産の認識の中止当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。(ⅳ)金融資産の減損償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。－ 20 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表②金融負債の評価基準及び評価方法(ⅰ)当初認識及び測定当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融負債を認識しております。金融負債は公正価値で当初測定をしておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。(ⅱ)事後測定金融負債の当初認識後の測定は､その分類に応じて以下のとおり測定しております。・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。・償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。③棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており､その他は先入先出法で算定しております。④有形固定資産の減価償却方法有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。・建物　　　　　　　３～50年・車両運搬具　　　　６年・工具器具備品　　　３～20年なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。－ 21 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表⑤無形資産の償却方法(ⅰ)のれん当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。(ⅱ)その他の無形資産無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。・ソフトウェア　　　３～５年・顧客関連資産　　　15年⑥リース当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。⑦引当金引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。－ 22 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表⑧従業員給付(ⅰ)短期従業員給付短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。(ⅱ)退職後給付一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法により計算した結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した結果と近似しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を適用しております。⑨収益当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。(ⅰ) サービスサービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。(ⅱ) 受託開発受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。－ 23 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。(ⅲ) 商品販売商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。⑩非金融資産の減損非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し､次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。のれんについて認識した減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。－ 24 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表(1)担保に供している資産　　有形固定資産117,006千円(2)担保に係る債務　　借入金89,475千円(3)有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額733,929千円雑収入7,004千円その他1,280千円合計8,284千円減損損失502,678千円その他4,875千円合計507,553千円用途種類事業用資産ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等その他のれん２.会計上の見積りに関する注記当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「(5) 会計方針に関する事項　⑩ 非金融資産の減損」に従い、毎期減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、事業計画、成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の有形固定資産、のれん及び無形資産になります。３.連結財政状態計算書に関する注記４．連結損益計算書に関する注記(1)その他の収益の内容(2)その他の費用の内容(3)減損損失①減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失の認識に至った経緯サーバーサービス事業及び当社子会社であるアイテックス株式会社のERPシステム事業について、世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直した結果、資産又は資産生成単位の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を「その他費用」として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.04％により現在価値に割引いて算定しております。－ 25 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定201,780千円その他7,447千円合計209,228千円のれん282,594千円ソフトウェア仮勘定10,856千円合計293,450千円株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式7,947,100株4,000株－株7,951,100株株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式70,918株－株70,900株18株新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数 (株)当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末第2回新株予約権（行使価額修正条項付）普通株式886,000－74,900811,1008,029合計886,000－74,900811,1008,029③減損損失の金額・サーバーサービス事業・ERPシステム事業④資産のグルーピングの方法管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して資産のグルーピングを行っております。５.連結持分変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項(注) 当連結会計年度の増加は、新株予約権の行使によるものであります。(2)自己株式の種類及び総数に関する事項(注)当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。(3)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。(注)2.当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。－ 26 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表2021年５月14日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。・配当金の総額15,752千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額2円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月10日2022年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。・配当金の総額15,902千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額2円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日(4)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの６.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しております。営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理事務処理規程に基づき管理しております。金銭債務は､流動性リスクに晒されていますが､当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています｡(2)金融商品の公正価値等に関する事項公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①　公正価値の算定方法　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（その他の金融資産）　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。－ 27 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表レベル１レベル２レベル３合計千円千円千円千円資産：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産999－164,581165,580合計999－164,581165,580レベル１レベル２レベル３合計千円千円千円千円負債：純損益を通じて公正価値で測定する金融負債その他の金融負債－－8,0298,029合計－－8,0298,029（借入金）　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。（その他の金融負債）　その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。②　公正価値で測定される金融商品　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。－ 28 －2022/05/30 14:08:06 / 21824937_株式会社ＡＳＪ_招集通知連結注記表期首残高149,457千円利得及び損失合計その他の包括利益10,510千円その他4,612千円期末残高164,581千円サービス1,084,026千円受託開発549,567千円商品販売857,686千円合計2,491,280千円顧客との契約から生じた債権売掛金275,840千円未収入金391,727千円契約負債前受金210,649千円③　評価プロセス　レベル３に