マミヤ・オーピー（7991） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

・事業報告新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・連結計算書類連結注記表・計算書類個別注記表法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。（https://www.mamiya-op.co.jp/）法令および定款に基づくインターネット開示事項第80期（2021年４月１日～2022年３月31日）マミヤ・オーピー株式会社名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件保有状況取締役社外取締役2011年新株予約権2011年7月29日199個普通株式19,900株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり73,000円（１株当たり730円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2011年8月16日から2041年8月15日まで注1,2,3新株予約権の数２個目的となる株式数200株保有者数 １人新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数 0人2012年新株予約権2012年7月27日153個普通株式15,300株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり123,000円（１株当たり1,230円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2012年8月18日から2042年8月17日まで注1,2,3新株予約権の数１個目的となる株式数100株保有者数 １人新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数 0人2013年新株予約権2013年7月26日59個普通株式5,900株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり144,000円（１株当たり1,440円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2013年8月20日から2043年8月19日まで注1,2,3新株予約権の数1個目的となる株式数100株保有者数 1人新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数 0人2014年新株予約権2014年7月25日68個普通株式6,800株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり195,000円（１株当たり1,950円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2014年8月19日から2044年8月18日まで注1,2,3新株予約権の数14個目的となる株式数1,400株保有者数 １人新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数 0人2015年新株予約権2015年7月24日62個普通株式6,200株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり143,000円（１株当たり1,430円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2015年8月21日から2045年8月20日まで注1,2,3新株予約権の数46個目的となる株式数4,600株保有者数 ４人新株予約権の数1個目的となる株式数100株保有者数 1人新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）－ 1 －名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件保有状況取締役社外取締役2016年新株予約権2016年7月22日123個普通株式12,300株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり83,000円（１株当たり830円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2016年8月19日から2046年8月18日まで注1,2,3新株予約権の数91個目的となる株式数9,100株保有者数 ４人新株予約権の数2個目的となる株式数200株保有者数 1人2017年新株予約権2017年7月28日94個普通株式9,400株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり85,200円（１株当たり852円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2017年8月25日から2047年8月24日まで注1,2,3新株予約権の数91個目的となる株式数9,100株保有者数 3人新株予約権の数3個目的となる株式数300株保有者数 2人2018年新株予約権2018年7月27日130個普通株式13,000株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり68,400円（１株当たり684円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2018年8月24日から2048年8月23日まで注1,2,3新株予約権の数98個目的となる株式数9,800株保有者数 ４人新株予約権の数2個目的となる株式数200株保有者数 2人2019年新株予約権2019年7月26日167個普通株式16,700株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり57,500円（１株当たり575円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2019年8月23日から2049年8月22日まで注1,2,3新株予約権の数126個目的となる株式数12,600株保有者数 ４人新株予約権の数4個目的となる株式数400株保有者数 2人2020年新株予約権2020年7月31日198個普通株式19,800株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり39,100円（１株当たり391円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2020年8月28日から2050年8月27日まで注1,2,3新株予約権の数132個目的となる株式数13,200株保有者数 ４人新株予約権の数4個目的となる株式数400株保有者数 2人2021年新株予約権2021年7月30日120個普通株式12,000株（新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり48,500円（１株当たり485円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2021年8月27日から2051年8月26日まで注1,2,3新株予約権の数116個目的となる株式数11,600株保有者数 ４人新株予約権の数4個目的となる株式数400株保有者数 2人－ 2 －（注）１.新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、１頁～２頁に記載の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができます。２.前記１．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、かかる新株予約権を行使することはできません。４.2016年10月１日付けで普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行い、また、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、１頁～２頁に記載の株式数および金額は、当該株式併合による調整および単元株式数の変更を反映しております。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度のスタートにあわせ、内部統制・リスク管理システムの充実・強化を主たる目的としたコーポレート・ガバナンスに係る規程及び体制を決定し、2008年４月１日より運用を開始いたしました。①体制の整備　「経営理念」及び「経営目的」の下、「経営方針」及び「行動指針」並びに「倫理・行動規範」に由来し定款に立脚する、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する根本規範として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」を策定いたしました。当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本的枠組みは、この指針並びにこの指針に基づき策定された「内部統制原則」及び「リスク管理原則」の下で構築され、「内部統制・リスク管理委員会」が、当社取締役会の委任の下、これを統括し、監査室と連携して、その運用を担います。②内部統制システムの整備に関する決定　マミヤ・オーピー株式会社（以下、「MOP」とする。）取締役会が、法令の定めに従い決議した「内部統制システムの整備に関する決定」の概要は、以下の通りです。１.MOP及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　倫理的規範の尊重を基礎とし、これを包含する法令等遵守（以下、「コンプライアンス」とする。）を業務遂行上の最重要課題のひとつと位置付け、その達成のため、取締役及び使用人その他の従業員（以下、「使用人等」とする。）に、法令、定款、社内規程等の遵守を徹底する旨を定め、MOPグループにおけるコンプライアンスの取り組みが、「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」の下で内部統制・リスク管理委員会により統括される旨を定め、これに係る各組織の役割等、重要事実の管理と内部者取引の防止の取り組み、ヘルプラインの設置、コンプライアンス違反に対し厳正に対処する旨、そして、代表取締役直轄の監査室が、コンプライアンスを確保する体制の整備･運用状況について妥当性･有効性を評価し、その改善に向けての助言･提言及び指導･支援を行う旨、監査役及び監査役会が、株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び使用人等の職務執行におけるコンプライアンス状況を監視･監督する旨、その他を定めています｡－ 4 －２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務の執行（使用人等を用いたものを含む。）に係る情報の保存及び管理につき、管理部門長を責任者と定め、取締役会議事録、稟議書等の事業遂行に係る各種機密事項や個人情報を含む職務執行に係る重要情報他（電磁的記録を含む。）を正確かつ適切に記録し、法令定款及び社内諸規程等に従い、文書又は電磁的記録により、権限を有する者が容易に検索し閲覧できる状態で保存し管理する旨、そして同じく権限を有する者が、これらの情報を所定の手続きに従い閲覧できる旨、その他を定めています。３.MOP及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　損失の危険を、経営目的並びに事業計画の達成を阻害しMOPグループに損失をもたらす事象が発生する可能性（以下、「リスク」とする。）と定義し、コーポレート・ガバナンスに関する基本指針並びに内部統制原則及びリスク管理原則の下でリスク管理の全社的な体制を構築し、事業活動に係る多種多様な定量的・定性的なリスクを一元的に管理する旨、金融商品取引法の定める財務報告に係る内部統制及び反社会的勢力による経営活動への関与あるいは被害の防止に関する体制の整備及びその運用を、かかる全社的リスク管理体制の中に位置づける旨、事業継続に影響を及ぼす非常事態が発生した場合に危機管理委員会を設置する旨、取締役及び使用人等が規程に基づき付与された決裁権限の種類と範囲に従い業務を遂行し、これに伴うリスクを管理する旨、その他を定めております。４.MOP及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会につき、実質的な討議を可能とする人数による取締役会を設置し、法令及び定款の定める事項につき迅速かつ適正に決定すると共に、取締役及び代表取締役社長の職務執行が、業務の効率性及び有効性の確保を含め適正に行われていることにつき監督する旨を定めるなど、取締役会をはじめとする各種組織・会議体（監査役会や監査室を含む。）、取締役の効率的な職務執行を支える組織体制及びその役割を定めると共に、決裁権限の明確化、経営計画の策定、情報システムの整備、その他を定めております。－ 5 －５.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のMOPへの報告に関する体制その他、MOPの親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　子会社における自律的経営を原則とした上で管理の責任者を設け、出資者としてのMOPの法的又は契約上の権利に基づき、経営状況の適切な把握、社内規程等の適切な整備・運用、親会社に対する報告の徹底、役員の選任解任等に関する適切な意思表示、等を通じて、子会社に対し適切な管理・監督を行う旨を定めると共に、リスク管理原則に基づき子会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、継続的な統制を行う他、子会社の役員及び使用人もMOPの内部通報制度を利用することを可能とし、子会社が、MOPと緊密なコミュニケーションと協力関係を保ちながらも、事業活動及び経営判断においてMOPからの独立性を確保すべき旨、その他を定めております。６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項　監査役が、その職務を補助すべき使用人等を置くことが必要であると認めたとき、特定の者を指名して、監査室及び監査室以外の社内各部門に対して監査への協力を求める事ができる旨、監査役が指名した職務を補助すべき使用人等の異動、懲戒等については、その決定に先立ち監査役会と協議しなければならない旨、その他を定めております。７.子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者がMOPの監査役に報告をするための体制、その他取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査役が、経営に係る重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議及び協議体に出席し、稟議書その他社内の重要文書の回付を受けると共に、代表取締役社長、その他の取締役、管理部門長等との協議を定期的に実施し、必要な事項につき報告を求めることができる旨、そして取締役が、会社に著しい損害若しくは影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合の監査役への報告義務、使用人等が内部通報制度（ヘルプライン）等を通じ、監査役に報告・相談をすることができる旨、上記に定める監査役に対する報－ 6 －告をした者に対し不利益な取扱いをした者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め厳正に対処する旨、その他を定めています。８.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　MOPは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる旨を定めています。９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　取締役が、監査役監査基準及び監査役監査規程を理解し監査役監査の重要性・有用性を十分認識すると共に、監査役監査を実効的ならしめるべく必要な環境整備を行う旨、その他を定めています。（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　上記に掲げた「内部統制システムの整備に関する決定」に基づき、当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。①取締役会を13回開催し、重要事項の決定等を行うとともに、取締役会をはじめとする各種会議体において、損失が伴うおそれのあるリスク情報とその対応の報告、検討を行っております。②監査役監査及び内部監査を通じて、当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令･定款及び社内規程等に基づき執行されていることを確認しております｡③金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制の運用状況に関する監査室による監査の結果、重要な不備はなく、内部統制は適正に運用されている旨の評価を得ております。④監査室が内部監査計画に基づき、監査対象部門における内部統制システムの運用状況等を評価し、必要に応じ、その改善を指導するとともに、これら一連の取り組みについて、取締役会に報告しております。⑤個人番号及び特定個人情報等の管理及び輸出管理業務の実施状況につき、監査室による監査の結果、監査対象部門において特定個人情報取扱規程及び安全保障輸出管理規程に基づく適切な管理及び業務の実施等がなされている旨の評価を得ております｡⑥法令遵守及び内部統制システムの整備・充実の観点から、取締役に対し自己の職務－ 7 －執行に係る適法性・適正性等を継続的に再確認するための機会を設けております。⑦監査役監査の実効性を強化するため、常勤監査役は毎月１回開催される各部門会議等に参加し、損失が伴うおそれのあるリスク情報がないか検証しております。また、各事業に係る監査に必要な情報を取りまとめ、監査役会にて報告しております。さらに、監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、情報交換しております。⑧反社会的勢力への対応及びセクハラ・パワハラ防止等のコンプライアンスに係る教育訓練を、随時実施しております。⑨内部通報規程により相談・通報体制を設け、コンプライアンスの実効性向上に努めております。⑩品質保証部門が、当社製品に係る品質保証業務につき全社横断的な管理を実施し、迅速かつ的確な品質問題の解決に努めております。⑪内部統制原則及びリスク管理原則に基づく危機管理委員会は、非常事態等に関する対応を統括し、当該事象による当社グループに対する損失を抑制するよう努めております。－ 8 －連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数８社・連結子会社の名称エフ・エス株式会社マミヤITソリューションズ株式会社UST Mamiya Japan株式会社株式会社エフ・アイ興産株式会社ネクオスUnited Sports Technologies Holdings, Inc.UST-Mamiya, Inc.Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.上記のうち、マミヤITソリューションズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において㈱シャフトラボの全株式を取得したため、商号をUST Mamiya Japan㈱に変更したうえで、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたキャスコ㈱については、当連結会計年度においてその全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。②非連結子会社の名称等・非連結子会社の名称株式会社エムディーアイKamatari (Thailand) Co., Ltd.AsianSkill Development Co., Ltd.・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。－ 9 －・持分法を適用していない非連結子会社株式会社エムディーアイKamatari (Thailand) Co., Ltd.AsianSkill Development Co., Ltd.・持分法を適用していない関連会社株式会社ＩＭＩ(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数２社・持分法適用会社の名称Ｊ－ＮＥＴ株式会社ＭＪＳソーラー株式会社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、エフ・エス株式会社、マミヤITソリューションズ株式会社、UST Mamiya Japan株式会社、エフ・アイ興産及び株式会社ネクオスは連結決算日と一致しておりますが、在外連結子会社は12月31日であります。連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 10 －・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。イ.有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ.棚卸資産・製品、原材料、仕掛品　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・販売用不動産　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法ロ.無形固定資産定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ.リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ.役員退職慰労引当金　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。－ 11 －イ.退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④その他連結計算書類作成のための重要な事項ロ.ヘッジ会計の処理　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。ハ.連結納税制度の適用　当社及び子会社の一部は連結納税制度を適用しております。（会計方針の変更）　（「収益認識に関する会計基準」等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当連結会計年度の売上高が17,071千円、売上原価が8,038千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,032千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。　（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。－ 12 －繰延税金資産84,125千円（重要な会計上の見積り）　当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　当社グループでは、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上繰越欠損金について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。回収可能性の評価に当たっては、取締役会で承認された事業計画に基づき算定した課税所得によって見積りを行っております。　当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において固定資産及び損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。（追加情報）　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年度法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。－ 13 －建物及び構築物359,069千円土地2,501,784千円計2,860,853千円長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）985,030千円(2)有形固定資産の減価償却累計額3,304,115千円Ｊ－ＮＥＴ株式会社（月額）6,998千円MARUHON Infinity Lab.（月額）1,698千円２.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務工場財団以外の抵当①担保に供している資産②担保に係る債務(3)債務保証以下の会社の支払債務につき連帯保証を行っております。－ 14 －普通株式9,358,670株①配当金の総額218,345千円②１株当たり配当額25円③基準日2021年３月31日④効力発生日2021年６月30日①配当金の総額437,299千円②１株当たり配当額50円③基準日2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日普通株式70,800株3.連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数２.剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額　2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの　2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。　なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。３.当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数４.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握しております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、手許流動性については月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達とし、長期借入金は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達として行っております。変動金利の借入金のうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。－ 15 －連結貸借対照表計上額（※）時価（※）差額①短期貸付金46,84347,296452②投資有価証券　　　その他有価証券614,579614,579－③長期貸付金283,595284,015420④１年内償還予定の社債及び社債(1,250,000)(1,240,062)△9,937⑤１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(3,578,374)(3,576,507)△ 1,866⑥デリバティブ取引－－－区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式52,604関係会社株式1,833,285(2)金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円）（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（注２）市場価格のない株式等は「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。－ 16 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券614,579－－614,579区分時価レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金－47,296－47,296長期貸付金－284,015－284,015１年内償還予定の社債及び社債－1,240,062－1,240,062１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－3,576,507－3,576,507(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（単位：千円）－ 17 －（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。短期貸付金及び長期貸付金　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。１年内償還予定の社債及び社債　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 18 －連結貸借対照表計上額当期末の時価2,492,1642,540,961報告セグメント電子機器事業スポーツ事業不動産事業計一時点で移転される財5,389,0406,985,650－12,374,690一定の期間にわたり移転される財273,996－－273,996顧客との契約から生じる収益5,663,0376,985,650－12,648,687その他の収益－16,573207,370223,944外部顧客への売上高5,663,0377,002,223207,37012,872,631５.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項国内連結子会社の一部は、東京都、埼玉県、神奈川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を所有しております。(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。６.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：千円）(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。－ 19 －当連結会計年度契約負債16,651(1)１株当たり純資産額1,431円84銭(2)１株当たり当期純利益73円15銭(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。　顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。（単位：千円）　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。７.１株当たり情報に関する注記８.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。９.その他の注記　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。　このような状況は翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。　なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。－ 20 －市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券・関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。②無形固定資産定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。③退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 21 －繰延税金資産81,529千円(4)その他計算書類作成のための基本となる事項①ヘッジ会計の処理　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。②連結納税制度の適用　当社は、連結納税制度を適用しております。（会計方針の変更）　（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。　（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「連結注記表（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（重要な会計上の見積り）　当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　その他の情報については、「連結注記表（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（追加情報）　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 22 －建物及び構築物101,091千円土地1,214,135千円計1,315,226千円長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）640,000千円(2)有形固定資産の減価償却累計額1,131,532千円Ｊ－ＮＥＴ株式会社（月額）6,998千円MARUHON Infinity Lab.（月額）1,698千円①短期金銭債権273,526千円②短期金銭債務120,334千円③長期金銭債権1,691,464千円①売上高104,189千円②仕入高5,666千円③販売費及び一般管理費241,894千円営業取引以外の取引による取引高21,751千円普通株式612,686株２.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務工場財団以外の抵当①担保に供している資産②担保に係る債務(3)債務保証①以下の会社の支払債務につき連帯保証を行っております。(4)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。３.損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高４.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 23 －繰延税金資産(千円)関係会社株式評価損127,627棚卸資産評価損83,091販売用不動産評価損159,301退職給付引当金174,638繰越欠損金306,984その他80,100小計931,745評価性引当額△848,895繰延税金資産合計82,850繰延税金負債(千円)　その他有価証券評価差額金△1,321繰延税金負債合計△1,321繰延税金資産の純額81,529５.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 24 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容(注)取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社㈱ネクオス所有直接 100.0％資金の援助貸付の返済56,560短期貸付金長期 貸付金56,5601,226,920利息の受取15,826未収利息3,178関連会社ＭＪＳソーラー㈱所有間接 50.0％資金の援助役員の兼任貸付の返済46,008短期貸付金長期 貸付金5,712283,595利息の受取3,602未収利息4,959種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容(注1)、(注2)取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者鈴木　聡被所有直接　0.04％当社代表取締役社長MJSソーラー㈱代表取締役社長貸付の返済46,008短期貸付金長期 貸付金5,712283,595利息の受取3,602未収利息4,959６.関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(2)役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）鈴木聡が第三者（MJSソーラー㈱）の代表者として当社と行った取引です。（注2）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。－ 25 －(1)１株当たり純資産額1,198円16銭(2)１株当たり当期純損失△91円63銭７.収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。８.１株当たり情報に関する注記９.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。10.その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）「連結注記表９．その他の注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 26 －