マミヤ・オーピー（7991） – 2022年定時株主総会招集通知

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)第80回定時株主総会招集ご通知開催日時2022年６月29日(水）午前10時※開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意願います。開催場所東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー５階ベルサール新宿グランド　コンファレンスセンター※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　目次第80回定時株主総会招集ご通知 １提供書面事業報告 5連結計算書類 29計算書類 32監査報告 35株主総会参考書類 41第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役２名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件〈新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ〉◎当日ご出席いただく株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。なお、体調のすぐれない株主様におかれましては、どうぞご無理をなさらぬようお願い申し上げます。◎本株主総会に出席する当社役職員は、マスク着用にて対応させていただきますとともに、会場内においては、アルコール消毒液の設置、座席間隔の確保等、感染予防措置を講じる予定ですのであらかじめご了承ください。◎会場受付付近での手指のアルコール消毒及び検温のご協力をお願いいたします。◎今後の状況により株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.mamiya-op.co.jp/）において、お知らせいたします。　証券コード：7991(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)証券コード　79912022年６月10日株　主　各　位（本店所在地）埼玉県飯能市大字新光1番地１（東京本社）東京都新宿区西新宿六丁目18番１号代表取締役社長鈴木　聡第80回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えいただき、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。書面またはインターネットにより議決権を行使いただく際は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下に記載しました内容に従いまして議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。［インターネットによる議決権行使の場合］当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに、議案に対する賛否をご入力ください。敬　具－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)１.日時2022年６月29日（水曜日）午前１0時※開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。２.場所東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー５階ベルサール新宿グランド　コンファレンスセンター３.目的事項報告事項１.第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役２名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件４.招集にあたっての決定事項１.議決権行使書面において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。２.議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。３.インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。記以　上◎本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mamiya-op.co.jp/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mamiya-op.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年6月28日（火曜日）午後５時20分到着分まで2022年6月28日（火曜日）午後５時20分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、４号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過および成果当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響についても引き続き注視する必要があります。このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。（電子機器事業）まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年４月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年１月のパチンコホール売上高は2,267億32百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ104.6％と７ヶ月ぶりに増加へ転じたものの、2020年１月と比較すると77.2％となる等、稼働状況に大きな動きが見られず集客に苦戦を強いられているなか、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。しかしながら、このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、2022年3月24日に日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合より業界プレス向けに市場への納品－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)目標設定がリリースされた、次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。（スポーツ事業）スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。しかしながら、好調に推移するシャフト事業の国内市場における更なる販売拡大を図る経営戦略に基づき、完成品メーカーであるキャスコの全株式を譲渡するとともに、USTMamiyaブランドの国内総販売代理店であるシャフトラボの全ての株式を取得し完全子会社とし、同社の商号をUST Mamiya Japanに変更いたしました。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。なお、海外におけるグローブ事業の拠点としてバングラデシュ工場と緊密に連携しているタイの工場であるKamatari (Thailand) を、当社の完全子会社（非連結）といたしました。（不動産事業）不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。（その他）当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、当連結会計年度において、関西電力に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始しており、その「出資金運用益」を営業外収益として計上しております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は遊技機関連製品及びスポーツ関連用品の販売が大幅に増加したことから128億72百万円（前期比33.8%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益５億10百万円（前期は８億66百万円の営業損失）、経常利益は６億85百万円（前期は８億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億34百万円（前期は14億94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（電子機器事業セグメント）まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年２月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,418店舗（前年同月は8,174店舗）となり、2022年1月から2月の2ヶ月間で219店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足に止まらずハーネスやコネクタ類も長納期化するなど、部品等の調達が困難な状況が継続するとともに、原材料価格も高騰しております。また、物流コストについても、ロシアによるウクライナ侵攻で原油相場の高騰に拍車がかかるなど、上昇が続いております。このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上が、部材調達を含む生産体制を強化した効果もあり、好調に推移するとともに、電子部品の売上増や徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展によるアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、過去最高の台数を販売するなど、売上は底堅く推移いたしました。さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化は続いているものの、見合わせが続いていたタンクローリー用車載端末の生産が加速したことで新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が動き出したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億63百万円（前期比34.4％増）、営業利益は67百万円（前期は２億35百万円の営業損失）となりました。（スポーツ事業セグメント）スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により、消耗品であるボールやグローブだけでなく、ドルフィンウェッジシリーズ等のクラブ販売が堅調であったこともあり、売上は底堅く推移いたしました。また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、日々の生産数量を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数を大量に獲得することができたため、売上・利益は堅調に推移いたしました。この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は70億４百万円（前期比34.1％増）、営業利益は３億67百万円（前期は１億67百万円の営業損失）となりました。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の３月のオフィス空室率は、一部のベンチャー企業でより広いオフィスを確保して移転する事例等もあり、前月比マイナス6.37％と２ヶ月ぶりに改善したものの、供給過剰の目安である５％を14ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても20ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機とした東アジアでのロックダウンの影響による供給制約や、世界的な物流の停滞及びロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁により、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことなどで、給湯器をはじめとした住宅設備機器、ビニールクロスなどの内装材の価格が上昇し、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本の国内市場に多大な影響を及ぼしております。また、米国に端を発したウッドショックについても、ウクライナ侵攻への追加制裁によりロシアからの木材輸入が禁止されたことで、木材価格が高止まりする可能性があります。このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億22百万円（前期比9.7％増）、営業利益は74百万円（前期は４億62百万円の営業損失）となりました。（剰余金の配当について）当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、自己資本の充実により事業経営に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針のひとつである「利益ある成長」を実現するとともに、株主の皆様には、安定的かつ継続的な剰余金の配当により、利益還元を実施していくことを、利益配分の基本方針としております。また、当社定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図る体制を整備しております。当事業年度の配当につきましては、コロナ禍の影響も含め遊技関連市場の今後の動向に不透明さが残り、部材の調達難が解消される見通しも流動的ではあるものの、2022年３月期において一定水準の期間業績を確保したことから、上記方針に基づき、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を維持するため、第80回定時株主総会において株主の皆様のご賛同が得られましたら、１株当たり50円の期末配当（年間配当も同じ）を実施する予定であります。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)（資本政策等について）当社は、資本政策の柱として、連結の自己資本利益率（ROE）５％を当面の目標として設定するとともに、ROE８％を中長期的な目標として掲げ、これらの目標を達成し維持すべく以下のような取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を実現し、これによって、安定的かつ持続的に株主様に利益を還元してまいります。なお、当連結会計年度におきましては、ROE５％を達成しております。(1)総資産利益率（ROA）の改善ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上と大幅な受注増、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：子会社オフィス移転による賃借料コスト削減、電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等）・資産の圧縮（例：旧本店ビルや軽井沢賃貸物件の売却、等）(2)財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)・企業集団の事業セグメント別の売上高の状況(単位：百万円)項　目第　　79　　期第　　80　　期対前期比増減率（2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで）　（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）　金額構成比率金額構成比率電子機器事業4,21343.7%5,66343.9％34.4％スポーツ事業5,22154.27,00454.334.1不動産事業2022.12221.79.7合計9,637100.012,890100.033.8　（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億16百万円であり、その主なものは電子機器製造設備、ゴルフ用品生産設備及び賃貸不動産設備等であります。③資金調達の状況　当連結会計年度中に当社グループは、株式会社りそな銀行を幹事とするシンジケートローン契約による総額６億３百万円の協調融資を受けております。④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　当社は、2021年10月１日付で、エフ・エス株式会社より新設分割にて設立されたマミヤITソリューションズ株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。　当社は、2022年３月22日付で、キャスコ株式会社の全株式を株式会社KSTに譲渡し、同社との資本関係を解消いたしました。　当社は、2022年３月25日付で、株式会社シャフトラボの全株式を株式会社イーシー都市開発より取得し、同社を連結子会社といたしました。－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2130)(cid:2184)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)区分第77期(2019年３月期)第78期(2020年３月期)第79期(2021年３月期)第80期（当期）(2022年３月期)売上高(百万円)13,87814,2819,61712,872経常利益又は経常損失（△）(百万円)750313△840685親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)424671△1,494634１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円・銭)46.5577.33△172.2373.15総資産(百万円)25,57624,97022,28123,147純資産(百万円)13,75813,96412,00812,475区分第77期(2019年３月期)第78期(2020年３月期)第79期(2021年３月期)第80期（当期）(2022年３月期)売上高(百万円)6,4446,2573,1544,626経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,149279△1,01152当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)1,027722△1,396△ 801１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円・銭)112.1282.76△159.87△ 91.63総資産(百万円)21,70620,75818,43919,526純資産(百万円)13,12413,34511,58410,528(2)財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況（注）当連結会計年度（第80期）の詳細につきましては、前記「１．企業集団の現況 (1) 当連結会計年度の事業の状況 ①事業の経過および成果」に記載のとおりであります。②当社の財産および損益の状況－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容エフ・エス株式会社百万円％遊技場向けシステム関連事業、小型自動券売機の販売50100.0マミヤITソリューションズ株式会社百万円％コンピュータソフトウェアの開発、販売、修理、保守50100.0UST Mamiya Japan株式会社百万円％ゴルフ関連用品の販売10100.0株式会社エフ・アイ興産百万円％不動産の売買、賃貸借、仲介1099.0株式会社ネクオス百万円％不動産の賃貸借、管理1100.0United Sports Technologies Holdings, Inc.千米ドル％UST-Mamiya, Inc.の持株会社1100.0UST-Mamiya, Inc.千米ドル％ゴルフ関連用品の販売12,991100.0(100.0)Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.千タカ％ゴルフ関連用品の製造157,095100.0(100.0)(3)重要な子会社の状況①重要な子会社の状況（注）１.上記「当社の議決権比率」欄において、子会社の議決権のうち当社の他の子会社が所有するもの（以下、「間接所有の議決権」という。）がある場合、当該子会社の議決権の総数に対する当社所有及び間接所有の議決権の合計の比率を記載するとともに、間接所有の議決権の合計の比率を（　）内に内数として示しております。２.当社は、連結対象子会社を「重要な子会社」としております。３.当社は当連結会計年度において、United Sports Technologies Holdings, Inc.以外の全ての重要な子会社と取引関係があります。４.当社は、2021年10月１日付で、エフ・エス株式会社より新設分割にて設立されたマミヤITソリューションズ株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。５.当社は、2022年３月22日付で、キャスコ株式会社の全株式を譲渡し、同社との資本関係を解消いたしました。６.当社は、2022年３月25日付で、株式会社シャフトラボの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし、商号をUST Mamiya Japan株式会社に変更しております。７.海外子会社名の表記をアルファベット表記に統一いたしました。②事業年度末日における特定完全子会社の状況　該当事項はありません。－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:853)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(4)企業集団が対処すべき課題当社グループは、これまで培ってきたマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」の基盤を大切にしつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流が産業構造や社会基盤にもたらす歴史的な変革を、事業構造の抜本的改革による新たなる飛躍の契機とすべく、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによって競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築してまいります。当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする当社の全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。さて、当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、余暇の多様化による遊技参加人口の減少、旧規則機の撤去にともなう集客力低下・売上減少、新機種への入替負担に耐えられなくなったパチンコホール経営企業の倒産等によるパチンコ・パチスロ関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない状況が続く一方で、次世代型遊技機の市場への納品目標が業界プレス向けにリリースされ、2024年には全面的な紙幣改刷が予定されているなど、当社ビジネスの拡大に直結する明るい展望が開けてまいりました。また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、緩急の差こそあれ先進国に共通して見られるゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、感染リスクの低い屋外スポーツとして国内外問わず参加人口が増加しており、海外のシャフト事業につきましては、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。残る不動産事業については、テレワークの浸透による広めの住宅への需要や日銀の緩和的な金融政策の継続により、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。また、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、コロナウイルスへの対処法がある程度わかってきたこと、ワクチン接種が進んだ安心感など、いわゆる「コロナ慣れ」を意識しつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスが芽生えつつあることも見逃せません。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:853)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)当社グループは、このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく立ち上げたマミヤITソリューションズ㈱を先頭に当社グループにおける経営資源を集約し、今や社会インフラの中核を占めるに至ったICT環境におけるビジネスソリューションを提案しリードすることができる事業体へと変革を遂げるべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題である各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。事業セグメント別の対処すべき課題につきましては、次のとおりであります。【電子機器事業セグメント】（アミューズメント事業）・市場への納品目標設定がプレスリリースされたスマートパチンコ、スマートパチスロの市場投入スケジュールを見定め、生産体制の最適化によって特需に漏れなく対応します。・特定顧客への過度の依存を解消すべく、大手ファブレス企業との提携など、OEM顧客の多様化により事業基盤の強化を図ります。・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。・市場を熟知した当社だから可能な、市場ニーズを捉えた「高品質」で「低コスト」な紙幣搬送システムなど、自社製品の競争優位性を訴求することで、遊技機周辺機器ビジネスのさらなる拡大を図ります。・2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化するとともに市場対応方針の策定と生産体制の確立を加速させます。・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿を模索し続けます。－ 15 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:853)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)（システムソリューション事業）・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を急ぎます。・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。・ローコード開発及びAI活用など高度で特徴のある内容を積極的に提案できる体制の確立並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化をもって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図ります。・コロナ禍において好調なIT分野における人材不足に対応するため、新卒採用、未経験採用、外国人採用や半ジョブ型勤務、Ｍ＆Ａなど様々な取り組みによる人材の確保を図ります。（券売機事業）・券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させ、「モノ」や「サービス」を売るだけではアクセスできない幅広い市場に訴求するべく、次世代のシステムソリューションを提供することをメインとした新たな営業基盤を確立します。・政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開を促進します。・コロナ禍を契機に加速する、人手不足における生産性向上志向を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種へのニーズを適切に捉えたタイムリーな製品提案活動を強化します。・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。・ハードの単体販売からシステムサービス販売(サブスクリプション方式)へビジネスモデルを変更して、収益性の大幅改善を図ります。（I-GINS事業）・名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げた市場における信頼を追い風として、戦略的かつスピーディーな攻めのマーケティングでさらなる事業拡大を図ります。・代理店の活用を視野に入れた販売チャネルの拡大及びサービス網・サービス体制の整備により、営業基盤の充実強化を進めます。・搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を進めることで、利益率を向上させ利益体質を確立します。－ 16 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:853)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人材の確保を図ります。・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化する事業体制の構築を図ります。（ICカードリーダライタ事業）・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。【スポーツ事業セグメント】（カーボンシャフト事業）・2022年３月に買収した、USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバルマーケティングにおける国内市場の位置づけを明確にすることを通じてUSTMamiyaブランドの認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。・日米に共通して見られる「コロナ特需」ともいうべきゴルフ参加人口の増加を定着させるための戦略的マーケティングを展開します。・大きな成果を上げている、大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。・継続的に好調なアイアン用の「RECOIL」シリーズに加えウッド用としての「HELIUM」及び「LIN-Q」の拡販を推進するなど、多様化する顧客ニーズを満たすことができる、それぞれに個性豊かな製品ラインナップで顧客層を拡大します。・アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」の投入など、多品種展開により市場シェアのアップを図ります。・バングラデシュ工場では更なる拡販に向けた生産増強を目指し、設備の更新・増強を実現するための投資を行います。また、東アジア及び東南アジアとの比較で注目されているバングラデシュのコストメリットを訴求することで、OEMビジネスを強化します。・精緻なSCMと出荷サイクル最適化による生産平準化を図るとともに、不良率減少とリードタイム短縮等を実現し、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。・遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品（特に弓矢等）の生産を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化を進めます。－ 17 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:853)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)【不動産事業セグメント】・マミヤITソリューションズ㈱とのコラボレーションによる不動産テック（PropTech）の展開により、新たなビジネスチャンスの創造を図ります。・コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく収益機会に結びつけます。・コロナ禍における賃料削減や支払猶予への対応等、賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化することを通じて、新たなビジネスチャンスを見出します。・アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を、戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することを通じて、収益の極大化を図ります。・再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスを展開します。・物件の種類や利回りにかかわらず、希少な物件の獲得を目指します。・マンション・建売の開発用地（自社開発又は仲介用）や相続案件・任意売却案件等、高収益物件の情報収集に努めます。・売り上げの柱である賃貸収入の拡充のため、計画中のヴィレッジ型医療モールの進捗をみながら、ビル型の医療モール等の周辺領域への参入も検討します。・シェアオフィスやサテライトオフィス又はトランクルーム（プラスワンストレージ）に転用可能な賃貸物件や、有効活用が可能な借地及び空き物件等の情報収集に努めます。当社グループは、以上のような取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び原材料価格等の高騰に適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。－ 18 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:20)(cid:18)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:19)(cid:19)(cid:64)(cid:986)(cid:987)(cid:992)(cid:638)(cid:934)(cid:660)(cid:976)(cid:660)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)事業セグメント主要製品および事業内容電子機器事業遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等スポーツ事業ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売不動産事業不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等本店・工場：埼玉県飯能市大字新光１番地１東京本社：東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）(6)主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）１.当社２.主要な子会社の事業所①エフ・エス株式会社（電子機器事業）東京都新宿区②マミヤITソリューションズ株式会社（電子機器事業）東京都新宿区③UST Mamiya Japan株式会社（スポーツ事業）東京都千代田区④株式会社エフ・アイ興産（不動産事業）東京都新宿区⑤株式会社ネクオス（不動産事業）埼玉県飯能市⑥United Sports Technologies Holdings, Inc.（スポーツ事業)アメリカ合衆国⑦UST-Mamiya, Inc.（スポーツ事業）アメリカ合衆国⑧Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.（スポーツ事業）バングラデシュ人民共和国（注）1.当社は、2021年10月１日付で、エフ・エス株式会社より新設分割にて設立されたマミヤITソリューションズ株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。2.当社は、2022年３月22日付で、キャスコ株式会社の全株式を譲渡し、同社との資本関係を解消いたしました。3.当社は、2022年３月25日付で、株式会社シャフトラボの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし、商号をUST Mamiya Japan株式会社に変更しております。－ 19 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(ci