エス・サイエンス（5721） – 2022年定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位（ 証 券 コ ー ド 5 7 2 1 ）2022年６月10日東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号代表取締役会長 品 田 守 敏第103回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第103回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大が終息していない状況のなか、本年も慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、感染予防措置を講じさせて頂いたうえで、開催させていただくことといたしました。しかしながら、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、健康状態に関わらず、可能な限り書面による事前の議決権行使をお願いいただき、株主様の安全を最優先とするため、株主総会当日のご来場をお控えいただきたくお願い申し上げます。お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日 午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。1. 日2. 場時所敬 具記2022年６月29日（水曜日）午前10時東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部本年も、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることからご用意できる席数が昨年同様、大幅に減少しております。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。また、当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。― 1 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 目的事項報告事項 １．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案第７号議案定款一部変更の件資本金の額の減少の件資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよ以 上うお願い申し上げます。●株主様へのお願い・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態に関わらず、できる限り会場へのご出席を見合わせることをご検討ください。特に、ご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、ご出席を見合わせることをご検討ください。・ご来場の株主様は、会場内でのマスクの常時のご着用や受付に設置のアルコール消毒液のご使用など、感染予防に向けたご配慮・ご協力をお願い申し上げます。・会場入口にて検温させていただき、発熱があると認められる方、咳その他体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場合があります。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付にてお申し出いただきすようお願いいたします。・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応をさせていただきます。◎株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の修正並びに会場に変更が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。●今回も、株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。― 2 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類）事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、世界的な原材料の価格の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、ニッケル事業では、前年に比べ販売数量は減少しましたが、販売単価が上がったことにより、売上高が７億45百万円（前年同期５億22百万円 42.7％増）となりました。不動産事業では、販売用不動産１件の売却と賃貸料収入のみの計上により、売上高は51百万円（前年同期１億85百万円 72.0％減）となりました。教育事業では、フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円（前年同期６百万円 76.9％減）となりました。スーパーマーケット関連事業では、昨年11月下旬に事業を開始しましたが、投資金額に見合う採算が見込めないことから、１月末日から休業しているため、売上高は66百万円（前年同期との比較なし）となりました。リフォーム関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、売上高は２億90百万円（前年同期３億67百万円 21.0％減）となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高11億55百万円（前年同期売上高10億81百万円）、営業損失２億59百万円（前年同期営業損失２億39百万円）となり、有価証券売却益９百万円、受取配当金７百万円等31百万円を営業外収益に計上し、経常損失は２億30百万円（前年同期経常損失１億72百万円）となり、減損損失92百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失３億29百万円（前年同期純損失２億69百万円）となりました。配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送ることとさせていただきます。株主の皆様におかれましては、当社の現状にご理解いただき、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。― 3 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）セグメント別売上高区分ニ ッ ケ ル 事 業不教動産事育事業業スーパーマーケット関連事業リ フ ォ ー ム 関 連 事 業合計(2) 設備投資等の状況該当事項はありません。(3) 資金調達の状況当 連 結 会 計 年 度金額（百万円） 対前期比増減（％） 構成比（％）745511662901,15542.7△72.0△76.9△21.0－－64.54.50.15.825.1100.02021年３月29日に、第三者割当による第６回新株予約権を250,000個発行いたしました。2022年３月４日現在、全ての新株予約権が行使され、合計で７億43百万円の資金調達を行ないました。2021年11月29日に、株式会社エルアイイーエイチを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行ない、４億80百万円の資金調達を行ないました。(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(5) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。該当事項はありません。(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、スーパーマーケット関連事業、リフォーム関連事業等に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでまいります。今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。― 4 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（内部統制の推進）内部統制については、「内部統制基本方針」及び「コーポレートガバナンス・コードに対する基本方針」に基づき、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の構築に取り組んでおります。今後もこの仕組みに沿った運用を確実に進めてまいります。また財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、当社の全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を実施しております。これからもこの基本方針に沿った運用を確実に進めてまいります。(9) 財産及び損益の状況１.連結経営成績区分売上高 ( 千 円 )経 常 損 失 （△） ( 千 円 )親会社株主に帰属する当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純損失(△)(円)( 千 円 )総純資資産 ( 千 円 )産 ( 千 円 )第100期(2019年３月期)第101期(2020年３月期)第102期(2021年３月期)第103期(当連結会計年度)(2022年３月期)――――――― 1,081,4581,155,682― △172,529△230,542― △269,618△329,381―△2.68△2.74― 2,014,1962,940,085― 1,798,0802,689,909２.個別経営成績区分第100期(2019年３月期)1,084,271第101期(2020年３月期)第102期(2021年３月期)第103期(当期)(2022年３月期)売上高 ( 千 円 )587,700713,984865,361経 常 損 失 （△） ( 千 円 ) △118,282 △293,156 △139,770△220,178当 期 純 損 失 ( △ ) ( 千 円 ) △145,096117,623 △269,618△321,423１株当たり当期純損失(△)(円)△1.441.17△2.68△2.68総純資資産 ( 千 円 )2,611,9802,216,1811,936,0932,846,516産 ( 千 円 )2,431,6152,064,6631,798,0802,697,867― 5 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(10) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）事業部門事業内容ニ ッ ケ ル 事 業 ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不教動産事業 土地、建物の売買、仲介及び賃貸育事業 学習塾の全面的なＦＣ運営スーパーマーケット関連事業 スーパーマーケットの運営リ フ ォ ー ム 関 連 事 業 建築工事、内装工事(11) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）名称所在地当 社・本社 東京都中央区川 口 工 場 埼玉県川口市西 日 本 営 業 所 大阪市天王寺区教 育 事 業 部 大阪市天王寺区校舎 奈良県(1)子会社・志 村 産 業 株 式 会 社 埼玉県川口市子会社・株式会社なごみ設計 神奈川県横浜市(12) 従業員の状況（2022年３月31日現在）1.当社グループの従業員の状況従業員数２６名従業員数１４名2.当社の従業員の状況前事業年度末比増減２名減前事業年度末比増減３名減(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。2. 従業員数には、出向受入者 １名が含まれております。― 6 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 子会社の状況会社名資本金議決権比率主要な事業内容志 村 産 業 株 式 会 社 20,000 千円株式会社なごみ設計 20,000 千円100 ％ 産業設備等の設計・製作・販売100 ％ 建 築 工 事 ・ 内 装 工 事③ 当事業年度末日における特定完全子会社該当事項はありません。(14) 主要な借入先（2022年３月31日現在）(独)中小企業基盤整備事業3,000 千円200,000,000株141,591,655株(自己株式 2,094株を除く)24,350名株主名持株数（株） 持株比率（％）２. 会社の株式に関する事項株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数数(3) 株主(4) 大主株㈱エルアイイーエイチ日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO31,057,1868,918,3002,300,0002,051,6001,500,3001,366,8001,313,0001,212,0001,010,0001,000,00021.96.301.621.451.060.970.930.860.710.71品田 守敏小菅 守前田 喜美子望月 保幸森 信義楽天証券㈱武市 眞次(注）持株比率は、自己株式（ 2,094株）を控除して計算しております。― 7 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5)その他株式に関する重要な事項第三者割当による新株式発行の状況当社は、2021年11月12日付開催の取締役会において、株式会社エル・アイイーエイチを割当予定先とする新株式の発行をし、割当予定先との間で募集株式の総数引受契約書を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しておりましたが、2021年11月29日付で第三者割当による払込が完了しております。本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。払込期日発行新株式数発行価額調達資金の額資本組入額資本組入額の総額募集又は割当方法割当先2021年11月29日16,000,000株１株につき30円480,000,000円１株につき15円240,000,000円第三者割当の方法による株式会社エルアイイーエイチ３．会社の新株予約権等に関する事項第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行及び行使の状況当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、ＥＶＯ ＦＵＮＤに対し、本新株予約権の発行を決議いたしました。その発行及び行使状況の概要は下記のとおりであります。なお、2022年３月４日付で本新株予約権の行使は完了しております。①本新株予約権の発行の状況取得日目的たる株式の数発行金額割当先氏名行使期間2021/3/2925,000,000株 2,750,000円 EVO FUND2021/3/30～2022/4/26②本新株予約権の行使の状況取得日行使株式の数行使金額割当先氏名当第１四半期（2021年4月～6月）当第２四半期（2021年7月～9月）7,400,000株270,540,000円EVO FUND（以下同じ）5,890,000株187,902,000円― 8 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当第３四半期（2021年10月～12月）当第４四半期（2022年1月～3月）6,010,000株156,987,000円5,700,000株125,685,000円合計25,000,000株741,114,000円③資本金組入れ等の概要調達資金の額資本組入額資本組入額の総額割当の方法割当先743,864,000円調達資金の１/２371,932,000円第三者割当の方法によるエボ・ファンド（ＥＶＯ ＦＵＮＤ）４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 会 長 品 田 守 敏 ㈱恒陽 代表取締役社長代 表 取 締 役 社 長 福 村 康 廣 ㈱エルアイイーエイチ 代表取締役社長（2022年３月31日現在）田 中 祥 司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役常務取締役甲 佐 邦 彦有 川 誠 二常勤監査役塩 澤 義 一取締役取締役監査役監査役(注)上 田 直 樹 さくら共同法律事務所パートナー野 村 和 正 野村経営管理事務所 代表1.田中祥司氏及び有川誠二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2.上田直樹氏及び野村和正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、取締役 田中祥司氏及び有川誠二氏を独立役員として届け4.常勤監査役 塩澤義一氏は、長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知5.社外監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有出ております。見を有しております。しております。6.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、さくら共同法律事務所、野村経営管理事務所と当社と7.㈱エルアイイーエイチは当社の株式を21.9％（発行済株式総数に対する所有株式の割合）所の間には特別の関係はありません。有しております。― 9 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 事業年度中に退任した会社役員該当事項はありません。(3) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役 田中祥司、有川誠二の２氏及び監査役 上田直樹、野村和正の２氏とは、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限定額は、法令が規定する額としております。(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者とした、会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。(5) 取締役および監査役の報酬等当社の役員の報酬制度は、コーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し株主総会で決議された報酬枠の範囲で、企業価値の持続的な向上を図り、人材の確保・維持し、動機付けるためのものとしております。1.役員報酬に関する基本的な考え方・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする。2.報酬水準当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定する。3.取締役および監査役の報酬等の額当社取締役の金銭報酬の額は2006年１月30日開催の当社臨時株主総会において月額3,000万円以内と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）当該臨時株主総会終結時点の取締役の人数は５名（うち社外取締役０名）です。当社監査役の報酬は、2000年６月29日開催の当社第81期定時株主総会において月額300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は３名です。4.報酬の決定方法及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針（以下、決定方針― 10 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）という。）を2021年６月25日開催の当社取締役会において決議しております当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。また、取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、当社及びグループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行なっているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、監査役間の協議により、常勤・非常勤等を勘案して決定しております。個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には、代表取締役会長 品田守敏が決定しております。代表取締役会長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業績や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は、取締役個人の報酬額であります。(6) 取締役及び監査役の報酬等の額役員区分取 締 役(うち社外取締役）監 査 役（うち社外監査役）報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)固定報酬 業績連動報酬退職慰労金対象となる役員の員数(人)41(3)8(3)39(3)8(3)－(－)－(－)2(－)－(－)(2)53(2)(注) １.上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増２.報酬額については、役位や職務責任等を考慮し、独立社外取締役の意見に配慮しつつ取締役加額を含めております。会にて決定しております。― 11 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 社外役員に関する事項区分氏名重要な兼職先と当社との関係当事業年度における主な活動状況取締役会13回のうち13回出席、長い不動産鑑定の経験から非常に高い鑑定知識を有しており、その経験や知見を活かし、経営全般に関する有意義な発言を積極的に行なっております。取締役会13回のうち13回出席、官庁及び不動産業界における豊富な経験と知見から独立した客観的な立場からの発言を積極的に行なっております。取締役会13回のうち13回出席、監査役会７回のうち７回出席し企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見から適宜必要な発言を行なっております。取締役会13回のうち13回出席、監査役会７回のうち７回出席し行政書士事務所での豊富な経験・知見から法務全般の指導及び監査を行なっております。取締役田中祥司―取締役有川誠二―監査役上田直樹―監査役野村和正―５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は次のとおりであります。― 12 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額17,500千円17,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し当期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 13 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）についての決定内容の概要並びに、当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。（２）当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。（３）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役（非業務執行取締役）複数名の継続的な選任を行う。（４）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。（５）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。― 14 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提出する。（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。生じるリスク①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファクターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせる。なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中間経営計画の策定、中間経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビューと改善策の実施― 15 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号）（１）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。（３）代表取締役及び業務を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。（５）監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。― 16 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第１号及び第2号）（１）監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。（２）監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。（３）監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。（４）監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)（１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。（２）当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。― 17 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１０．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部署として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。１１．財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するために、代表取締役の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。１２．当社における内部統制システムの運用状況の概要当社が整備している内部統制システムにおける当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）「企業行動規範」、「企業行動基準」及び「コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針」等を制定し、すべての役職員が法令及び定款に則って行動するように周知徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令・定款及び社内規程等に違反する行為の有無について厳正な調査を行ない、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、違反行為の未然防止に努めております。社外取締役を２名選任しており、取締役会及び事業部会議等においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会等における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）株主総会議事録および取締役会議事録と関連資料や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、総務部において適切に保存及び管理を行なっております。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）リスク管理の基本方針に基づき各所管部署から報告された戦略リスク、業務プロセスリスク及び不正リスク等のレビューを実施して全社的な情報共有に努めるほか、取締役会等において、当該リスクの管理状況について検討しております。― 18 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と会計監査人、総務部とは、それぞれ適宜情報交換を行っております。また、監査役は取締役会・事業部会議等に出席し、重要事項について報告を受けております。（５）その他業務の適正を確保するための体制その他、当期における当社の主な取組みとしては、内部監査計画に基づき当社の内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。７. 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、安定的な配当の維持・向上と自己株式の取得・消却を両軸として株主還元することを基本方針にしております。また、健全な経営の維持への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することは重要な経営課題の一つと考えております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。― 19 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)科目金額科目（単位：千円）金額(資産の部)流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金会員権長期未収入金破産更生等債権その他貸倒引当金資産合計(負債の部)2,690,4631,735,154流動負債支払手形及び買掛金264,5097,035627,44115,69640,731△105249,621140,354125,87212,0502,431109,2663,0242,40061,93219,30850,20714,73828,200短期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他固定負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務その他負債合計(純資産の部)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△70,5462,940,085純資産合計負債純資産合計168,68691,5803,00043,0651,96192328,15681,48911,85466,0401,6221,972250,1752,689,5182,111,9321,433,245△855,565△933903902,689,9092,940,085(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)金額(単位：千円)科売売上上原目高価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業損失営 業 外 収 益受取利息受 取 配 当 金有 価 証 券 売 却 益有 価 証 券 評 価 益受 取 賃 貸 料営 業 外 費 用払利そ支そのの他息他経特常別損損失失減 損 損 失子 会 社 株 式 評 価 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法人税、住民税及び事業税当 期 純 損 失非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失17,3269,7173,2725,9535,708272,51092,3104851,155,682906,950248,731508,716259,98431,9792,537230,54292,796323,3386,042329,381―329,381(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本(単位：千円)当 期 首 残 高1,500,000821,313△526,184△911,795,037資 本 金 資本剰余金利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計新 株 の 発 行611,932611,932△329,3811,223,864△329,381△2△2当 期 変 動 額親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計611,932611,932△329,381当 期 末 残 高2,111,9321,433,245△855,565△2△93894,4802,689,518その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計(単位：千円)新株予約権純資産合計当 期 首 残 高2922922,7501,798,080当 期 変 動 額新 株 の 発 行親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)変 動 額 合 計当 期 末 残 高98983909898390△2,750△2,651△2,750891,829ー 2,689,909(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。1,223,864△329,381△2― 22 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社株式会社なごみ設計（2）非連結子会社の数 １社志村産業株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、親会社の決算日と同日であります。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券②その他有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法― 23 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておします。・商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先入先出法・貯蔵品先入先出法・販売用不動産個別法・未成工事支出金個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）………定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。②無形固定資産………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。④長期前払費用………定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。― 24 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③役員退職慰労引当金④工事損失引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。(4)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①販売用不動産について販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。②退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。③のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。④完成工事高及び完成工事原価の計上基準完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もり原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影― 25 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結会計年度に取得したスーパーマーケット関連事業の有形固定資産237,643千円と無形固定資産994千円の合計金額238,637千円に対して、92,310千円の減損損失金額を計上しました。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。②金額の算定に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額とし、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。(連結貸借対照表に関する注記)有形固定資産の減価償却累計額23,260千円― 26 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(連結損益計算書に関する注記)減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用 途種 類場 所金額(千円)スーパーマーケット 建物附属設備 埼玉県春日部市スーパーマーケット 構築物埼玉県春日部市スーパーマーケット 機械装置埼玉県春日部市スーパーマーケット 工具器具備品 埼玉県春日部市スーパーマーケット 商標権埼玉県春日部市合 計68,44561811,00911,28395292,310減損損失を認識するに至った経緯スーパーマーケット関連事業は、2021年11月下旬に春日部店をオープンしましたが、競合スーパーとの価格競争、客単価の低さ等から赤字となり、このまま継続しても更に赤字が拡大するため、2022年１月末から一時休業することに致しました。結果、スーパーマーケット関連事業において、減損の兆候が存在し、割引前キャッシュ・フローがマイナスとなるため、帳簿価額を正味売却価額にまで減損しております。資産のグルーピングの方法当社グループは、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数２. 当連結会計年度末日における自己株式の数３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数４. 当連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。普通株式 141,593,749株2,094株普通株式普通株式0株(金融商品に関する注記)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。資金運用については株式などの金融資産により運用しております。― 27 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債務管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。②市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社では各部署からの警告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。２.金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください）当連結会計年度（2022年３月31日）連結貸借対照表計上額時価（単位：千円）差額有価証券及び投資有価証券売買目的有価証券投資有価証券資産計7,0351,5068,5417,0351,5068,541―――― 28 ―2022年05月27日 19時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区 分2021年３月31日2022年３月31日非上場株式（投資有価証券）子会社株式（その他）上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。1,5189961,518403３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。（1）時価で連結貸借対照表に計上し