ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） – 第19回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第19回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告の新株予約権等の状況事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結計算書類の連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fronteo.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件取締役(社外取締役を除く)第20回新株予約権2017年12月22日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）600個60,000株新株予約権１個当たり（１株当たり70,600円706円）2020年12月26日から2023年12月25日まで（注１）新株予約権の数目的となる株式の数保有者数新株予約権の数保有者数新株予約権の数600個60,000株３名０個０株０名０個０株役員の保有状況社外取締役目的となる株式の数監査役目的となる株式の数保有者数０名(注)１. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 1 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件取締役(社外取締役を除く)第23回新株予約権2019年２月４日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）500個50,000株新株予約権１個当たり（１株当たり79,300円793円）2022年２月６日から2025年２月５日まで（注２）新株予約権の数目的となる株式の数保有者数新株予約権の数保有者数新株予約権の数500個50,000株４名０個０株０名０個０株役員の保有状況社外取締役目的となる株式の数監査役目的となる株式の数保有者数０名(注)２. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 2 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件取締役(社外取締役を除く)第25回新株予約権2019年11月29日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）450個45,000株新株予約権１個当たり（１株当たり38,200円382円）2022年11月30日から2025年11月29日まで（注３）新株予約権の数目的となる株式の数保有者数新株予約権の数保有者数新株予約権の数450個45,000株４名０個０株０名０個０株役員の保有状況社外取締役目的となる株式の数監査役目的となる株式の数保有者数０名(注)３. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 3 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件取締役(社外取締役を除く)第27回新株予約権2021年２月26日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）600個60,000株新株予約権１個当たり（１株当たり71,300円713円）2024年２月27日から2027年２月26日まで（注４）新株予約権の数目的となる株式の数保有者数新株予約権の数保有者数新株予約権の数600個60,000株５名０個０株０名０個０株役員の保有状況社外取締役目的となる株式の数監査役目的となる株式の数保有者数０名(注)４. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 4 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件取締役(社外取締役を除く)第28回新株予約権2021年11月25日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）600個60,000株新株予約権１個当たり（１株当たり459,500円4,595円）2024年11月26日から2027年11月25日まで（注５）新株予約権の数目的となる株式の数保有者数新株予約権の数保有者数新株予約権の数600個60,000株４名０個０株０名０個０株役員の保有状況社外取締役目的となる株式の数監査役目的となる株式の数保有者数０名(注)５. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 5 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当事業年度中に職務執行の対価として、当社使用人及び子会社の役員・使用人に対し交付した新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに払い込みを要しない新株予約権の状況新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価値権利行使期間行使の条件第28回新株予約権2021年11月25日当社普通株式（各新株予約権１個につき100株）750個75,000株新株予約権１個当たり（１株当たり459,500円4,595円）2024年11月26日から2027年11月25日まで(注)１新株予約権の数保有者数新株予約権の数目的となる株式の数750個75,000株19名０個０株当社使用人目的となる株式の数使用人等への交付状況子会社の役員及び使用人保有者数０名(注)１. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。― 6 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。ロ．取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。ハ．取締役の職務の執行状況は「監査役会規則」に基づき、監査役の監査を受ける。ニ．内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。ホ．取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。ロ．取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。ロ．組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。ハ．新たに生じたリスクへの対応については取締役会において速やかに対応を図る。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。ロ．迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員によるハ．取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜意見交換を行う。取締役会に報告され、審議される。⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行っていく。ロ．当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、非支配株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。ハ．取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。ニ．内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。ホ．監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。― 7 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。イ．当社の業務に重大な影響を及ぼす事項ロ．内部監査室が行う内部監査の結果ハ．内部監査室が行う内部統制評価の結果ニ．内部通報制度による通報の状況⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。ロ．監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換ハ．監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を行う。を確保する。ニ．監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。⑩ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施するとともに、その有効性を定期的に評価していく。⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することをコンプライアンス規程の基本原則等に定め徹底していく。― 8 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要イ．取締役の職務執行について取締役会規則等の社内規程を整備し、取締役が法令、定款、規則に従って行動するよう徹底している。毎月１回以上開催される取締役会においては、各議案の審議において活発な意見交換が行われ、業務執行の状況等の監督を行い、意思決定及び監督の実効性が確保されている。ロ．監査役の職務執行について監査役会は毎月１回以上開催され、監査役会において定めた監査計画に基づき、監査役は監査を実施している。また、取締役会及び社内会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換等を行う等、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認している。ハ．当社子会社における業務の適正の確保について当社子会社に対しては、一定の基準に該当する事項については、事前に当社の取締役会等の重要な会議での承認と、その遂行状況を取締役会等に報告することを義務付ける等して、適切な経営がなされることを監督する体制を整備している。ニ．コンプライアンス及びリスク管理について内部通報制度を設けて、いつでもコンプライアンス違反行為やその疑いのある行為の存在を知った者が、当該行為を報告することができる体制を確保するために、24時間通報が可能な内部通報窓口のみならず外部通報窓口を設置し、周知している。また、大地震等の災害を想定した訓練、従業員の安全及び帰宅困難者のための物資の確保を継続的に行っている。ホ. 反社会的勢力の排除について契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するとともに、すべての取引先について、反社会的勢力との関与の有無に関する情報の収集を定期的に行っている。― 9 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書2022年３月31日まで)(2021年４月１日から株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位：千円)当期首残高2,973,9752,711,122△1,394,285△904,290,721会計方針の変更による累積的影響額△54,679△54,679会計方針の変更を反映した当期首残高2,973,9752,711,122△1,448,964△904,236,042新株の発60,87160,8711,308,760121,7421,308,760当期変動額行親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計60,87160,8711,308,760当期末残高3,034,8462,771,993△140,203その他の包括利益累計額そ の 他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累 計 額計合当期首残高574,919△386,835188,084165,1924,643,998会計方針の変更を反映した当期首残高574,919△386,835188,084165,1924,589,318－△901,430,5035,666,545(単位：千円)新 株予約権純資産合 計△54,679121,7421,308,760会計方針の変更による累積的影響額当期変動新株の発額行親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△25,601479,662454,061△32,953421,107当 期 変 動 額 合 計△25,601479,662454,061△32,9531,851,611当期末残高549,31892,827642,145132,2396,440,930(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 10 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）主要な連結子会社の名称については、「事業報告」の「1. 3⃣ 重要な子会社の状況」に記載連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況①連結子会社の数７社のとおりであります。②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由該当事項はありません。(2) 持分法の適用に関する事項・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。(3) 連結子会社の決算日に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。ロ．棚卸資産・商品・仕掛品・貯蔵品②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）ロ．無形固定資産（リース資産を除く）当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。物６～15年４～20年建工具、器具及び備品定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次の通りであります。顧客関連資産その他の無形資産10～15年２～10年ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。― 11 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．訴訟損失引当金④重要な収益及び費用の計上基準イ．AIソリューション事業債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。AIソリューション事業は、主にライフサインエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」又は「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っております。ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。― 12 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ. リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。⑤退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑥のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項リース会計（ASC第842号）米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し― 13 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ております。（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。また、７．金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。３．会計上の見積りに関する注記(1) 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額FRONTEO USA, Inc.に係る有形固定資産及び無形固定資産（連結総資産に占める割合）（単位：千円）当連結会計年度1,781,394（15.1%）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、固定資産の使用の程度・態様に大きな変化はなく、事業環境の重要な悪化等はないことから、減損の兆候は認められないと判断しています。固定資産の評価における減損の兆候の判定は、AIを主体としたものへ転換するというリーガルテックAI事業の今後の事業戦略やeディスカバリ市況変動等を考慮しておりますが、事業戦略の見直しや経営環境の悪化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん（連結総資産に占める割合）（単位：千円）当連結会計年度1,403,025（11.9%）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大きな単位としています。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していな― 14 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）いことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しています。企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額減価償却累計額には、減損損失累計額が 91千円含まれております。(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産関係会社株式8,105,886千円なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。担保に係る債務の金額１年内返済予定の長期借入金長期借入金248,998千円706,996千円― 15 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 財務制限条項借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。①2016年７月26日締結 シンジケートローン１年内返済予定の長期借入金イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。66,666千円②2016年９月27日締結 シンジケートローン１年内返済予定の長期借入金イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。30,000千円③2020年12月21日締結 タームローン契約446,595千円1,339,787千円１年内返済予定の長期借入金長期借入金イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。④2022年１月24日締結 コミットメントライン契約イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。⑤2022年３月11日締結 コミットメントライン契約イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式39,207,862株106,200株自 己 株 式696株－株－株－株39,314,062株696株(注）新株予約権の行使により、発行済株式数が106,200株増加しております。― 16 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるものイ．配当金の総額ロ．１株当たり配当額ハ．基準日ニ．剰余金の配当が効力を生じる日275,193千円7.00円2022年３月31日2022年６月30日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式107,800株７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項により資金を調達しております。当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権及び与信管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰計画を作成し、リスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。（（注1）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(1) 投資有価証券(2) リース債務(＊2)(3) 長期借入金(＊3)（単位：千円）連結貸借対照表計上額(＊1)時価(＊1)差額851,400851,400(547,463)(547,129)－333(3,198,050)(3,213,637)(15,586)(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。(＊2) １年内返済予定のリース債務を含めております。(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。(注１) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式2,014― 17 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額１年以内(千円)１年超２年以内(千円）２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)（単位：千円）５年超(千円)リース債務367,550173,3063,7632,842－－長期借入金823,258701,591693,343648,927147,353183,576(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の)相場価格により算定した時価て算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いレベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価(単位：千円)レベル１レベル２レベル３合計区分投資有価証券その他有価証券株式資産計851,400851,400－－851,400851,400(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分リース債務長期借入金負債計時価(単位：千円)レベル１レベル２レベル３合計－－－547,1293,213,6373,760,767－－－547,1293,213,6373,760,767(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 18 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）報告セグメントAIソリューション リ ー ガ ル テ ッ ク AI計2,933,3062,933,306—895,2003,754,7837,583,2911,252,814781,5981,275,60039,463895,2003,754,7837,583,2911,252,814—–2,096,6622,096,6628,836,10510,932,7688,836,10510,932,768ラ イ フ サ イ エ ン ス AI781,598ビ ジ ネ ス イ ン テ リ ジ ェ ン ス1,275,600海外AI39,463e デ ィ ス カ バ リReviewCollection,ProcessHosting計フ ォ レ ン ジ ッ ク サ ー ビ ス顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益外 部 顧 客 へ の 売 上 高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（４）④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。― 19 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産の残高等（単位：千円）当 連 結 会 計 年 度顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契 約 資 産 （期 首 残 高）契 約 資 産 （期 末 残 高）契 約 負 債 （期 首 残 高）契 約 負 債 （期 末 残 高）９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益10.重要な後発事象に関する注記（当社子会社への不正アクセス発生について）2,104,6331,823,967－6,26070,058138,936160円47銭33円35銭2022 年 ５ 月 11 日 （米 国 時 間） に、 当 社 米 国 子 会 社 で あ る FRONTEO USA, Inc.（以 下、FRONTEOUSA）において、FRONTEO USAのデータセンター上のデータにランサムウェアと見られる不正なアクセスがあったことを確認いたしました。現在、当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による詳細な調査を行っております。被害の拡大を防ぐためにFRONTEO USAのネットワークを遮断し、不正アクセスの原因、顧客案件データ等への影響に関する調査、および復旧作業を並行して進めておりますが、調査完了とFRONTEOUSAでの業務復旧までにはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。なお、本件が当社グループの業績に与える影響は精査中です。― 20 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書2022年３月31日まで)(2021年４月１日から株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)資本金資本準備金その他資本資本剰余金剰余金合 計その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計当 期 首 残 高2,973,9752,705,72555,7092,761,4341,767,7081,767,708会計方針の変更による累積的影響額△54,679△54,679会計方針の変更を反映した当期首残高2,973,9752,705,72555,7092,761,4341,713,0291,713,029新 株 の 発 行60,87160,87160,871967,550967,550当 期 変 動 額当 期 純 利 益株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計60,87160,871－60,871967,550967,550当 期 末 残 高3,034,8462,766,59655,7092,822,3052,680,5792,680,579株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本計合その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計(単位：千円)新株予約権純資産合計当 期 首 残 高△907,503,027574,919574,919165,1928,243,139会計方針の変更による累積的影響額△54,679－△54,679会計方針の変更を反映した当期首残高△907,448,348574,919574,919165,1928,188,460当 期 変 動 額新 株 の 発 行当 期 純 利 益株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)121,742967,550121,742967,550△25,601△25,601△32,953△58,554当 期 変 動 額 合 計－1,089,293△25,601△25,601△32,9531,030,739当 期 末 残 高△908,537,641549,318549,318132,2399,219,199(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式ロ．その他有価証券移動平均法による原価法によっております。・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。・市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法によっております。・商品・仕掛品・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金物６～15年４～20年建工具、器具及び備品定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は８～10年であります。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。― 22 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 重要な収益及び費用の計上基準①AIソリューション事業②リーガルテックAI事業AIソリューション事業は、主にライフサインエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」又は「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っております。ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点― 23 ―2022年06月08日 18時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の