表示灯（7368） – 2022年定時株主総会招集通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　７３６８2022年６月８日株　主　各　位名古屋市中村区名駅四丁目２番11号表示灯株式会社代表取締役社長佐々木真郎１．日時2022年６月24日（金曜日）午前10時30分　（受付開始 午前10時）２．場所愛知県名古屋市中村区名駅三丁目21番７号 名古屋三交ビル２階　Tsudoico（ツドイコ）名駅東（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役９名選任の件第３号議案退任取締役に対し退職功労金及び弔慰金贈呈の件第56回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、ご来場を見合わせいただく場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。敬　具記以　上◎お願い　　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎お知らせ　株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hyojito.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 1 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年６月24日（金曜日）午前10時30分(受付開始：午前10時)2022年６月23日（木曜日）午後５時45分到着分まで2022年６月23日（木曜日）午後５時45分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・３号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第２号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でスマートフォンやパソコンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）－ 3 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．会社の現況⑴　当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、 以下の事業の経過及び成果に関する説明において前期比（％）、増減額および増減率（％）を記載せずに説明しております。　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、物価上昇圧力の高まり、ウクライナ情勢の緊迫化による影響など、先行きは不透明な状況が続いております。　広告業界（注）においては、今年２月の広告業売上高は、前年同月比101.9％と昨年４月以降の回復基調を概ね維持しており、屋外広告においても同124.2％となっていますが、交通広告は同95.4％と回復の遅れが見られます。　当社におきましては、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化・リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず、特にサイン事業におけるオリンピック特需の一巡や鉄道関連等当社顧客層の設備投資抑制の影響が大きく、本格回復には至らない状況が続きました。　以上の結果、当事業年度の売上収益は9,676百万円、営業利益は724百万円、経常利益は754百万円、当期純利益は391百万円となりました。（注）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類事業区分第 55 期（2021年３月期）（前事業年度）第 56 期（2022年３月期）（当事業年度）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ナビタ事業8,42463.67,97482.4アド・プロモーション事業2,08215.76076.3サイン事業2,73020.61,09311.3合計13,237100.09,676100.0　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（ナビタ事業）　毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上されます。したがって、当事業年度における収益の多くは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年３月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は7,974百万円、営業利益は1,093百万円となりました。（アド・プロモーション事業）　広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識会計基準」の適用により、代理人取引について純額表示をした結果、売上収益は607百万円となり、営業利益は53百万円となりました。（サイン事業）　東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は1,093百万円、営業利益は9百万円となりました。事業別売上収益－ 5 －駅他周辺案内図用設備686百万円ソフトウェア22百万円その他広告媒体設備5百万円駅他周辺案内図用設備23百万円②　設備投資の状況　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は751百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当事業年度中に取得した主要設備ロ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失③　資金調達の状況　当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に株式上場し、一般募集（ブックビルディング方式による募集）及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額1,541百万円の資金調達を行いました。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分第 53 期(2019年３月期)第 54 期(2020年３月期)第 55 期(2021年３月期)第 56 期(当事業年度)(2022年３月期)売上高(千円)12,116,17913,065,40113,237,395－売上収益(千円)－－－9,676,056経常利益(千円)1,129,5091,204,5131,460,018754,246当期純利益(千円)821,794807,184984,297391,698１株当たり当期純利益(円)211.41207.65253.2183.46総資産(千円)11,250,32612,065,05512,778,82313,512,765純資産(千円)4,567,3115,173,5806,031,8007,490,993１株当たり純資産(円)1,174.951,330.911,551.691,587.01⑵　財産及び損益の状況(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。　　　２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業　　　　　年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当会計基準等を適用　　　　　した後の数値となっております。また、前事業年度まで損益計算書において表示していた　　　　　「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「売上　　　　　収益」として表示することとしました。－ 7 －⑶　対処すべき課題　当社が当面対処すべき課題としては下記の７点があります。①　Web商品の強化、開発　ナビタ事業においても、デジタルサイネージ導入による多言語化（英語、中国語、韓国語等）、サービスの高機能化（動画による伝達情報量の拡大）、競争力の強化が必要と考え対応しております。特に多言語化については、インバウンド回復のタイミングを見据え対応を進めたいと考えております。また、デジタルサイネージ化の流れの延長線上にあるWeb商品への対応も必要不可欠です。当社においてもナビタと連動したe-ナビタから業態に特化したTAXFREESHOPS.JP、e-グルメ、目的地までの道案内機能を持つ（ここからGO!）等のサービスを提供しておりますが、Web商品の強化は喫緊の課題と考えております。今年度上期には医療分野におけるWeb商品を開発し、リリースする予定です。今後もWeb関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材の登用により体制強化を進めてまいります。②　人材の育成　今後業績を維持、成長させていくためにも人材の採用・育成は不可欠です。営業担当社員への実績管理により教育のみならず、ロールプレイング研修、モバイル端末を利用した営業ツールの共有、同行営業等を行い、営業力のボトムアップを行います。また、業務管理担当社員に対しては、研修を含め各自の業務処理能力に合わせてのスキルアップを行います。③　システム強化による効率化の推進　売上規模拡大、提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となりますが、システム化等の業務効率化の整備を進めることで、必要人員を検証し適正な人員数を目指しております。そのための基幹システムの改修を進めております。④　ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業　アド・プロモーション事業は、現在も駅構内の看板や車両広告を中心に、全国規模のネットワークや、ナビタ事業におけるスポンサー・自治体とのつながり等、当社独自の強みを生かし事業を進めておりますが、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業にー層注力していきます。今後、複数設置しているナビタ媒体へ一括して広告掲出を行うニーズ等も想定されることから従来の個々の店舗への営業にとどまらず本社向け営業を強化しナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の獲得を目指します。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑤　ナビタ事業におけるロケーションオーナーへのサイン商材の提案営業　サイン事業は、鉄道会社を中心とした受注活動を行っております。ナビタ事業におけるロケーションオーナーである自治体や地域の中核病院向けに施設利用者の利便性向上のみならず、地域の安心安全に資する防災関連等のサイン商材の提案営業に注力していきます。⑥　テレワークの推進　新型コロナウイルスのような感染症の流行・自然災害時においても、事業活動を存続させるためテレワークに対応できる管理体制構築を進めております。VPN環境を設定したノートPCを標準化する等の対応を行い、また、営業活動においてもWeb営業への取り組みを継続し、更なるテレワークへの対応を進めます。⑦　プラットフォームを活かした新規ビジネス　様々な業種に広がるナビタ事業におけるスポンサーとのネットワークや自治体・病院・鉄道会社等のロケーションオーナーとのネットワークを活かした新しいサービス提供を行うため自社開発にこだわらず、様々な企業との業務提携やM&Aも検討して参ります。プラットフォーム内に蓄積された情報をもとに新規ビジネスを創出することで、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。事業区分事業内容ナビタ事業駅周辺、自治体、交番、運転免許試験場等へのインフォメーションマップ「ナビタ」の企画、制作アド・プロモーション事業交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱サイン事業環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工⑷　主要な事業内容（2022年３月31日現在）－ 9 －名古屋本社名古屋市中村区名駅四丁目２番11号東京本社東京都港区南青山五丁目12番22号東京支社東京都港区南青山五丁目12番22号関東支社東京都渋谷区渋谷三丁目１番６号大阪支社大阪市中央区備後町四丁目２番10号名古屋支社名古屋市中村区名駅四丁目２番11号札幌支社札幌市中央区大通西四丁目１番地福岡支社福岡市中央区天神二丁目14番８号仙台支社仙台市青葉区中央四丁目10番３号広島支店広島市中区八丁堀15番６号金沢支店金沢市広岡一丁目１番18号静岡支店静岡市葵区黒金町11番地の７四国支店高松市番町一丁目６番６号盛岡支店盛岡市盛岡駅前通１番41号新潟支店新潟市中央区東大通二丁目１番地20横浜営業所横浜市中区花咲町１番２号京都営業所京都市中央区御池通室町西入西横町167番１号長野営業所長野市大字栗田1009-２ナビタソリューションセンター名古屋市中村区名駅四丁目２番11号⑸　主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）（注）１．関東支社は、2021年９月６日をもって渋谷区渋谷一丁目から同区渋谷三丁目に移転しております。２．盛岡支店は、2022年４月１日をもって盛岡市盛岡駅前通１番から同市盛岡駅前通３番に移転しており、名称を変更し、盛岡営業所となりました。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類事業区分従業員数(名)前事業年度末比増減ナビタ事業208（－）－（－）アド・プロモーション事業24（１）２名減（１名増）サイン事業17（－）２名増（－）全社（共通）207（25）11名増（１名増）合計456（26）11名増（２名増）従　業　員　数前事業年度末比増減平　均　年　齢平均勤続年数456（26）名11名増（２名増）44.8歳8.3年⑹　従業員の状況（2022年３月31日現在）　①　事業区分別の従業員の状況（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。　②　当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。⑺　主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）　　該当事項はありません。－ 11 －⑻　その他会社の現況に関する重要な事項　株式会社東京証券取引所よりご承認いただき、2021年４月７日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に上場いたしました。－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類２．株式の状況（2022年３月31日現在）⑴　発行可能株式総数15,500,000株⑵　発行済株式の総数４,720,245株（うち自己株式45株）⑶　株主数2,298名株主名持　株　数　(株)持　株　比　率 (％)喜平会株式会社1,024,02021.69ＨＫＯ株式会社500,00010.59ＹＫＴ株式会社500,00010.59TYシエル株式会社423,7258.97ＭＫＴ株式会社366,7957,77THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED – HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C153,9003.26吉田大士135,3452.86栗本　肇132,5002.80野田賢次郎130,0002.75楽天証券株式会社118,8002.51（注）１．2021年４月６日を払込期日とする公募増資により、発行済株式の総数は650,000株増加しております。２．2021年５月７日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は183,000株増加しております。⑷　大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（45株）を控除して計算しております。－ 13 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長佐々木真郎営業本部長取締役副社長栗本　勉生産本部長取締役会長吉田大士取締役副会長栗本　肇取締役永井東一管理本部長取締役髙岡次郎株式会社アタックス　最高顧問取締役白木和夫株式会社シロキホールディングス　代表取締役社長株式会社シロキ　取締役会長シロキコーポレーション株式会社　取締役取締役那須國宏那須・岩﨑法律事務所　所長弁護士東海旅客鉄道株式会社　社外監査役常勤監査役橋本幸夫監査役田嶋好博田嶋・水谷法律事務所　所長弁護士岐建株式会社　社外監査役株式会社エイチーム　社外監査役監査役大隈圀彦３．会社役員の状況⑴　取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）（注）１．取締役髙岡次郎氏、取締役白木和夫氏及び取締役那須國宏氏は、社外取締役であります。２．監査役田嶋好博氏及び監査役大隈圀彦氏は、社外監査役であります。３．社外取締役髙岡次郎氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４．社外取締役那須國宏氏及び社外監査役田嶋好博氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類氏名異動前異動後異動年月日佐々木真郎代表取締役副社長営業本部長代表取締役社長営業本部長2022年１月13日氏名異動前異動後異動年月日佐々木真郎代表取締役社長営業本部長代表取締役社長2022年４月１日栗本勉取締役副社長生産本部長取締役副会長2022年４月１日永井東一取締役管理本部長取締役副社長管理本部長2022年4月１日取締役副社長管理本部長取締役副社長管理本部長生産本部長2022年５月１日氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況上田正剛2022年1月5日逝去代表取締役社長５．当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。６．当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。７．当社は、社外取締役白木和夫氏、社外取締役那須國宏氏及び社外監査役大隈圀彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。⑵　事業年度中に退任した取締役－ 15 －区分員数（名）報酬等の種類別の額計（千円）固定報酬（千円）業績連動報酬等（千円）非金銭報酬等（千円）退職功労金（千円）取締役（うち社外取締役）９(３)171,600(13,650)20,574(－)－(－)3,600(－)195,774(13,650)監査役（うち社外監査役）３(２)22,350(10,350)－(－)－(－)－(－)22,350(10,350)合計（うち社外役員）12(５)193,950(24,000)20,574(－)－(－)3,600(－)218,124(24,000)⑶　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑷　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が発生した場合の第三者委員会設置費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、執行役員等であります。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。⑸　取締役及び監査役の報酬等①　当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１．退職功労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。２．取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、16名（うち、社外取締役は２名）です。３．監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類②　役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。－ 17 －　ａ．基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。　ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。　ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給する。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。前事業年度の営業利益は1,343百万円となります。　ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役員報酬委員会において検討を行う。取締役会は役員報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬及び報酬算定の比率によって算出される取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。　ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、決定の透明性を確保するため独立性の高い任意の役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を尊重－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類して、取締役会において個人別の報酬等の内容を決定しております。⑹　社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役髙岡次郎氏は、株式会社アタックスの最高顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役白木和夫氏は、株式会社シロキホールディングスの代表取締役社長、株式会社シロキの取締役会長及びシロキコーポレーション株式会社の取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役那須國宏氏は、那須・岩﨑法律事務所の所長弁護士、東海旅客鉄道株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役田嶋好博氏は、田嶋・水谷法律事務所の所長弁護士、岐建株式会社の社外監査役及び株式会社エイチームの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。－ 19 －出席状況及び発言状況取締役髙岡次郎当事業年度に開催された取締役会19回、役員報酬委員会２回及びコンプライアンス委員会４回の全てに出席いたしました。出席した取締役会等において、公認会計士としての専門的見地から、積極的に意見を述べており、経営全般について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役白木和夫当事業年度に開催された取締役会19回、役員報酬委員会２回及びコンプライアンス委員会４回の全てに出席いたしました。出席した取締役会等において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、積極的に意見を述べており、経営全般について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役那須國宏当事業年度に開催された取締役会19回、役員報酬委員会２回及びコンプライアンス委員会４回の全てに出席いたしました。出席した取締役会等において弁護士としての専門的見地から、積極的に意見を述べており、経営全般について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査役田嶋好博当事業年度に開催された取締役会19回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。監査役大隈圀彦当事業年度に開催された取締役会19回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。②　当事業年度における主な活動状況－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19,000千円４．会計監査人の状況⑴　名称　　　　　　　　　　仰星監査法人⑵　報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶　非監査業務の内容　該当事項はありません。⑷　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑸　責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 21 －５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況内部統制に関する基本方針①　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、企業の存続と発展のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠なものであると認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守と、高い倫理観に立って、公正かつ透明性の高い企業活動を行う。ロ．取締役は、取締役相互において法令および定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。ハ．取締役は、事業所長より職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。ニ．当社は、公共の秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持たない。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　当社は、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報について「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」等の、社内規程に従って適切に保存、および管理する。また、必要に応じて保存および管理状況の検証、見直しを行う。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、経営に重大な影響をおよぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止するとともに、万一、リスクが顕在化した時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理体制を構築する。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務執行の状況を監督する。ロ．職務の執行に関しては「職務権限表」により意思決定の対象範囲と決定権限者を定め、「稟議規程」に基づき手続きの適正を確保する。ハ．内部監査室は、公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により、取締役の職務執行が効果的に行われる体制を確保する。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑤　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役が、その職務の執行の補助者を必要とするときは、まず、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱する。なお、不足する場合には、別途直属の使用人を配置し監査業務を補助する。⑥　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役の求めにより、内部監査室を監査役補助者として配置した場合は、内部監査室に対する異動、懲戒、人事考課等については監査役の意見を聞き、これを尊重する。また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対する異動、懲戒、人事考課等についても監査役の意見を尊重するものとする。⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制　取締役および使用人は、「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて下記の事項の報告および情報提供を行うものとする。イ．重要な社内会議で決議された事項。ロ．当社の業務または業績見込みの内容。ハ．当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更。ニ．内部監査の状況、およびリスク管理に関する重要な事項。ホ．法令違反、もしくは不正行為の事実、苦情など。⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役および使用人は、監査役から監査業務執行に関する事項の報告、調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。ロ．監査役は、会計監査人および内部監査室との間で密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。ハ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席する。内部統制システムの運用状況の概要　内部統制システムを適正に運用するため、当社は取締役会、経営会議を毎月定期的に開催し内部統制システムの運用状況を確認する体制を取っております。また、会議には監査役も毎回出席し意見を述べております。－ 23 －６．会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。７．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。　配当につきましては、年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。　また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきました。なお、中間配当金として１株につき30円のお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき60円となります。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金及び契約資産棚卸資産前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券長期前払費用破産更生債権等繰延税金資産保険積立金その他貸倒引当金　7,710,0776,351,18924,961657,933107,27139,047417,639118,667△6,6315,802,6884,740,218840,6006,9736479,0452,137,8861,710,97210,54623,546214,313203,59710,716848,15665,249133,24784,924182,496279,997187,164△84,924　（負　 債　 の　 部）流動負債5,824,286買掛金648,212未払金167,353未払費用299,226未払法人税等55,679未払消費税等48,748前受金4,746契約負債4,386,491賞与引当金182,426その他31,401固定負債197,486退職給付引当金79,559役員退職慰労引当金80,200その他37,726負債合計6,021,772（純　資　産　の　部）株主資本7,465,152資本金923,761資本剰余金770,533資本準備金770,533利益剰余金5,770,943利益準備金38,301その他利益剰余金5,732,642利益積立金50,000別途積立金703,500繰越利益剰余金4,979,142自己株式△85評価・換算差額等25,840その他有価証券評価差額金25,840純資産合計7,490,993資産合計13,512,765負債純資産合計13,512,765貸　借　対　照　表（2022年３月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)科目金額売上収益9,676,056売上原価4,342,771売上総利益5,333,284販売費及び一般管理費4,608,369営業利益724,915営業外収益受取利息112受取配当金965受取家賃49,933保険解約返戻金2,112その他14,38867,512営業外費用支払利息61賃貸費用10,639株式公開費用26,577その他90138,180経常利益754,246特別損失固定資産売却損129固定資産除却損27,167減損損失11,71239,009税引前当期純利益715,236法人税、住民税及び事業税227,953法人税等調整額95,584323,538当期純利益391,698損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資本準備金資本剰余金合　　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　　　計利益積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高153,2368838,30150,000703,5005,059,5765,851,378－6,004,622会計方針の変更による累積的影響額△97,291△97,291△97,291会計方針の変更を反映した当期首残高153,2368838,30150,000703,5004,962,2855,754,086－5,907,331当期変動額新株の発行770,525770,525770,5251,541,050剰余金の配当△374,842△374,842△374,842自己株式の取得△85△85当期純利益391,698391,698391,698株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計770,525770,525770,525－－－16,85616,856△851,557,821当期末残高923,761770,533770,53338,30150,000703,5004,979,1425,770,943△857,465,152評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27,17827,1786,031,800会計方針の変更による累積的影響額△97,291会計方針の変更を反映した当期首残高27,17827,1785,934,509当期変動額新株の発行1,541,050剰余金の配当△374,842自己株式の取得△85当期純利益391,698株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,337△1,337△1,337当期変動額合計△1,337△1,3371,556,483当期末残高25,84025,8407,490,993株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）・仕掛品（フィルム制作）月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品（デジタルサイネージデータ制作）　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建物　　３年～50年　　　構築物　20年　　　工具、器具及び備品　10年取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。　　②　無形固定資産（リース資産を除く）　・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類③　リース資産　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　⑶　引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権においては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。③　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。④　役員退職慰労引当金役員の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　⑷　収益及び費用の計上基準　ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。　アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納－ 29 －品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。　サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを製作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。２．会計方針の変更に関する注記　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　　この結果、当事業年度の売上収益は1,794,025千円減少し、売上原価は1,825,780千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は31,694千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。　　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「売上収益」として表示することとしました。－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類への影響はありません。３．表示方法の変更に関する注記該当事項はありません。４．会計上の見積りに関する注記　貸倒引当金の見積りについて　⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　　　貸倒引当金　91,555千円　　　貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　9,756千円　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当事業年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は継続するものの当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。　当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の計算書類において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。－ 31 －⑴　顧客から生じた債権の残高及び契約資産の残高　　売掛金　　契約資産 653,797千円4,135千円　　　合計657,933千円⑵　棚卸資産の内訳　　製品　　仕掛品　　原材料及び貯蔵品　　未成工事支出金9,100千円15,935千円73,819千円8,415千円　　　合計⑶　担保に供している資産及び担保に係る債務　　営業保証として担保に供している資産　　定期預金107,271千円2,000千円　　　合計⑷　有形固定資産の減価償却累計額2,000千円4,808,922千円　　当座貸越極度額　　借入実行残高900,000千円－千円　　　差引額900,000千円５．貸借対照表に関する注記　⑸　当座貸越契約　　　運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。　　　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。－ 32 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類普通株式4,720,245株普通株式45株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月14日取締役会普通株式233,234602021年３月31日2021年6月28日2021年11月11日取締役会普通株式141,607302021年９月30日2021年12月１日決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年５月19日取締役会普通株式利益剰余金141,606302022年３月31日2022年６月27日６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴　当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵　当事業年度の末日における自己株式の種類及び数⑶　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの－ 33 －貸借対照表計上額時価差額①　投資有価証券その他有価証券58,19958,199－７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項　①金融商品に対する取組方針　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。②金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクについては当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を行う等の方法により管理しております。(2) 金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額7,050千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（単位：千円）（3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した　　　　　　　　時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて　　　　　　　　算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 34 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分時価レ