ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） – 第19回定時株主総会招集ご通知

第19回 定時株主総会招集ご通知2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）開催日時開催場所東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワーホール＆ カンファレンス（東京）４階ホールA第1号議案　剰余金処分の件第2号議案　定款一部変更の件第3号議案　取締役７名選任の件第4号議案　監査役２名選任の件第5号議案　 ストックオプションとしての新株予約権発行の件決議事項証券コード：21581株主の皆様へ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループは「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という企業理念のもと、独自開発の言語系人工知能（AI）エンジンを柱とするソリューションを提供し、様々なフィールドにおける社会課題の解決に貢献してまいりました。未だ収束には至らない新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に混乱を招いた一方で、リモートワークの普及やオフィス環境の見直しなど、新しい働き方をもたらしました。ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対する各社の投資需要は依然として強く、AIはその有力な選択肢となっております。このような環境下において、2022年3月期は、前期に続き大幅な増益を達成することができました。ライフサイエンスAI分野では、新たにドラッグマイニング事業への展開を果たし、新たなAIシステム「liGALILEO」をリリースいたしました。また、開発中のAI医療機器プログラムは、先行しております認知症診断支援AIプログラムに加え、骨折スクリーニングAIプログラム、統合失調症診断支援AIプログラム及びうつ病・躁うつ病診断支援AIプログラムなど、着実にパイプラインを拡充することができました。また、ビジネスインテリジェンス分野は、ライフサイエンスAI分野の基幹AI エンジンである「Concept Encoder」を活用する新たな試みを行いました。この結果、建設・製造現場のリスク予測、安全管理のために活用する「WordSonar for AccidentView」、金融機関のお客様の声を不祥事の予兆や顧客ロイヤルティの向上に活用する「WordSonar for VoiceView」をリリースいたしました。社会的なDX加速化の中で、お客様のニーズを的確に捉え、製品開発を進めてまいります。リーガルテックAI事業においては、上半期に想定を上回る複数の大型案件を獲得し、当社の業績をけん引しました。現在、当社のポータルサイトにおいて弁護士と企業の法務担当者をつなぐサービスを積極的に提供しておりますが、弁護士や企業との接点を増やすことで、潜在的な顧客、パイプラインの拡大を図り、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。経済安全保障関連事業では、新たに開発したAI「Looca Cross」を活用し、「サプライチェーン解析サービス」、「株主支配ネットワーク解析ソリューション」及び「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始いたしました。昨今の地政学リスクの高まりから、官民の経済安全保障への関心は強く、引き続き同事業の成長を図ってまいります。現在、当社は、AIビジネスへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、経営資源をAIビジネスに集中する一方で、非AI関連ビジネスにつきましては、戦略的に縮小してまいります。また、ステージ4の達成に向けた経営基盤、営業基盤の再構築を進めており、人的投資を積極的に行っております。より長期的な視野に立ち、今後の当社の飛躍的な成長及び企業価値の向上のための様々な施策を実行してまいります。株主の皆様には、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。株式会社FRONTEO代表取締役社長Top Messageトップメッセージ株 主 各 位証券コード 21582022年６月14日東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 12 番 23 号代表取締役社長 守 本 正 宏第19回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第1 9回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本定時株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、極力、郵送またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。郵送またはインターネットによって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご参照のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬 具〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰■株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fronteo.com/）に掲載させていただきます。2招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書記１． 日２． 場時所３． 目 的 事 項2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）東京都江東区有明３－７－18 有明セントラルタワーホール＆カンファレンス（東京）４階ホールA（昨年の定時株主総会と会場が異なります。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）感染拡大防止の観点から、会場の座席間隔を拡げているため、ご用意できる席数が限られております。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。報 告 事 項 １. 第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案剰余金処分の件定款一部変更の件取締役７名選任の件監査役２名選任の件ストックオプションとしての新株予約権発行の件（1）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたし（2）インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱（3）インターネットと議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有４． 招集にあたっての決定事項ます。いいたします。効としてお取り扱いいたします。５． その他本招集ご通知に関する事項本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次にあげる事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.fronteo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。（1）事業報告の「新株予約権等の状況」（2）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（3）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」（4）計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」したがいまして、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書面の一部であります。以 上3〈株主様へのお願い〉・新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 の 状 況 に よ り、 株 主 総 会 の 運 営 に 変 更 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.fronteo.com/）に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。・郵送による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しましては、可能な限り、インターネットにより議決権行使をいただきたくお願い申し上げます。・ご来場の株主様は、マスク持参・着用をお願い申し上げます。また、会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りい配備いたします。ただく場合がございます。・株主総会の運営スタッフは、体調に問題がないことを確認したうえマスク着用で応対をさせていただきます。・株主総会の模様を７月１日以降、以下の当社ウェブサイト上で動画配信いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。当社ＩＲ情報サイト（https://www.fronteo.com/ir/stock/meeting/）4招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。１.郵送（書面）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022年６月28日（火曜日）午後６時到着分まで２.インターネットで議決権を行使される場合次ページの案内に従って、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスし、ＱＲコードを読み取るか同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使専用ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/行使期限2022年６月28日（火曜日）午後６時まで３.株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日に会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。会場へのアクセスにつきましては、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。日 時 2022年６月29日（水曜日）午前10時5＜ＱＲコード読取による議決権行使方法について＞■お手持ちのスマートフォンにて「議決権行使書の副票」（右側）に表示されているＱＲコードを読み取り、サイトにアクセスします。■画面の案内に従って「賛成」「反対」を入力のうえ、送信ボタンを押下すると、議決権行使は完了です。■ＱＲコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。議決権を再行使される場合は、ＱＲコードの右側に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」の入力が必要です。※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。① パスワードのお取り扱い■株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。■株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。② 複数回にわたり行使された場合の議決権のお取り扱い■郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。■インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。③ お問い合わせ先■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120（173）027受付時間 9:00～21:00以 上6招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書当期の期末配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで次のとおりとしたいと存株主総会参考書類第１号議案 剰余金処分の件じます。期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類金銭といたします。(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき７円配当総額 275,193,562円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月30日7第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由(1) 株主総会の招集に係る変更2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第13条の変更を行うものであります。株主総会の開催方法の決定に当たっては、開催の都度、株主の皆様の権利を最優先とし、感染症や大規模災害等を踏まえた社会的な要請を勘案し、取締役会の決議により慎重に決定いたします。なお、当社は、当該定款変更に関して、産業競争力強化法第66条第1項に従い、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。(2) 株主総会資料の電子提供制度に係る変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更を行うものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案第13条（招集）定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。（新設）（現行どおり）２．当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすること（下線は変更部分を示します。）第15条（株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）ができる。（削除）第15条（電子提供措置等）１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．変更前定款第15条（株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。（新設）9第３号議案 取締役７名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員の任期が満了となります。つきましては、当社のコーポレートガバナンス体制の強化、業務執行の機動性を高めることを目的として、社外取締役を１名増員、社内取締役を２名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号1234567再 任再 任再 任再 任再 任再 任新 任氏名も り も とま さ ひ ろ守本 正宏う え す ぎと も ひ ろ上杉 知弘や ま も とまり山本 麻理ふ な は し舟橋まこと信き り さ わひ ろ お き桐澤 寛興な が や また え こ永山 妙子と り いま さ お鳥居 正男社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立当社における地位及び担当取締役会への出席状況代表取締役社長 CEO取締役 COO取締役AIソリューション管掌社長室長社外取締役社外取締役社外取締役100%（17回／17回）100%（17回／17回）100%（17回／17回）100%（17回／17回）100%（17回／17回）92%（12回／13回）（注）1．上記取締役候補者の当社における地位及び担当は本総会時のものであります。2．永山妙子氏の取締役会出席回数は、2021年6月29日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。――10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 1も り も とま さ ひ ろ守本 正宏生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）取締役候補者の選任理由再 任1966年４月６日生18年10ヵ月100%（17回／17回）6,785,900株守本正宏氏は創業者であり、当社設立以来、代表取締役社長として長期にわたり経営に関与しており、当社のグローバルでの事業拡大と業績成長の中心的役割を担っております。また、ESGの観点から、経済安全保障等の世界的な社会課題解決のために積極的な事業展開を進めております。今後の持続的な企業価値の向上と当社グループの更なる成長のために、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1989 年 ３ 月 海上自衛隊任官1995 年 ４ 月 アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社2003 年 ８ 月 当社設立当社代表取締役社長（現任）2007 年12月 UBIC North America, Inc.（現FRONTEO USA, Inc.）代表取締役社長2010 年 ８ 月 Payment Card Forensics株式会社（現P.C.F.FRONTEO株式会社）取締役（現任）2015 年 ４ 月 UBIC North America, Inc.（現FRONTEO USA, Inc.）代表取締役会長（現任）11候補者番 号 2う え す ぎと も ひ ろ上杉 知弘生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）取締役候補者の選任理由再 任1970年５月18日生３年11ヵ月100%（17回／17回）7,337株上杉知弘氏は、当社に入社以来、CFO・管理本部長として、日本だけでなく、米国を含む海外子会社のコーポレート機能も統括し、管理体制の強化に貢献してきました。また、2021年よりCOOとして、ビジネス部門を含めた全社的な視点から、グローバルベースでAIを中心としたビジネスへの転換を推進しております。当社の持続的な企業価値の向上と事業計画の達成を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1993 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社1999 年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2003 年 ６ 月 三洋電機株式会社入社2012 年 ５ 月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式会社）入社2015 年 ４ 月 株式会社ワイ・インターナショナル入社2015 年 ７ 月 同社取締役副社長2017 年 ８ 月 当社入社、当社管理本部長2017 年 ９ 月 当社執行役員2017 年10月 FRONTEO USA, Inc. 取締役2018 年 ７ 月 当社取締役CFO2021 年 ７ 月 FRONTEO USA, Inc. 取締役CEO（現任）2021 年 ９ 月 当社取締役COO（現任）2018 年 ４ 月 Payment Card Forensics株式会社（現P.C.F.FRONTEO 株式会社）監査役(現任）12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 3や ま も とまり山本 麻理生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）取締役候補者の選任理由1969年４月29日生再 任２年100%（17回／17回）1,702株山本麻理氏は、リスクマネジメント会社におけるメンタルヘルスケア事業の立上げから業界トップシェアに導いた実績並びに経営者としての豊富な知見を有しております。また、当社においても、社長室及びAIソリューション事業の責任者として、ライフサイエンス、経済安全保障等の新規事業の拡大に大きく貢献していることから、当社の持続的な企業価値の向上と一層の事業拡大を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1992 年 ４ 月 株式会社ケンズパール入社1996 年11月 株式会社プレスト入社2001 年 ９ 月 株式会社アドバンテッジインシュアランスサービス入社2008 年 ４ 月 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント転籍2012 年 ４ 月 同社執行役員2014 年 ４ 月 同社メンタルヘルスケア部門統括2014 年 ６ 月 同社取締役2017 年 ７ 月 同社上席執行役員事業統括部長2018 年12月 当社入社2019 年 １ 月 当社社長室長（現任）2019 年 ６ 月 当社執行役員2020 年 １ 月 当社ライフサイエンスAI事業本部長2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）13再 任社 外独 立1945年12月28日生100%（17回／17回）14年7,428株候補者番 号 4ふ な は し舟橋まこと信生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1968 年 ４ 月 警察庁入庁1999 年 ３ 月 警察庁技術審議官2001 年 ３ 月 株式会社ユー・エス・イー特別顧問2003 年 ６ 月 同社取締役2007 年 ６ 月 同社取締役執行役員2008 年 ６ 月 同社顧問2008 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）舟橋信氏は、警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただくとともに、リスクマネジメント強化など、当社のコーポレートガバナンスの強化を含めた経営全般に対して適切な助言及び意見をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。なお、在任期間が長期となりますが、これまでの当社への多大なる貢献を踏まえ、当社にとって他に代えがたい存在であると考えております。2003 年 ４ 月 ＮＴＴデータクリエイション株式会社（現株式会社ＮＴＴデータアイ）入社2011 年 ６ 月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役（現任）2013 年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事（現任）2015 年 ８ 月 一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム（現一般社団法人医療ＩＳＡＣ）理事（現任）14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 5き り さ わひ ろ お き桐澤 寛興生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割再 任社 外独 立1966年７月31日生12年100%（17回／17回）114,803株桐澤寛興氏は、企業経営者としての豊富な経験に加え、税理士の資格を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただくとともに、当社の経営全般に対して専門的な見地から適切な助言及び意見をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。なお、在任期間が長期となりますが、これまでの当社への多大なる貢献を踏まえ、当社にとって他に代えがたい存在であると考えております。略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1991 年 ４ 月 株式会社福井地所入社1996 年 ８ 月 戸田譲三税理士事務所入所2000 年 ４ 月 株式会社アニモ入社2004 年 ２ 月 桐澤寛興税理士事務所（現響き税理士法人）設立 所長2005 年 ８ 月 当社社外監査役2008 年10月 株式会社マネジメントファーム代表取締役（現任）2010 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2012 年 ８ 月 キリサワ税理士法人（現響き税理士法人）代表社員（現任）15候補者番 号 6な が や またえこ永山 妙子生年月日取締役在任年数取締役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割再 任社 外独 立1945年１月17日生92%（12回／13回）１年3,233株永山妙子氏は、長年にわたる金融機関における経験、海外勤務などで培われた国際性及び経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただくとともに、取締役会の実効性向上とグローバルな視点から当社の経営全般に対して適切な助言及び意見をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1973 年 ４ 月 ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガン・チェース銀行グループ）入行1983 年 ４ 月 マニュファクチュアラーズ・ハノーバー銀行グループ（現JPモルガン・チェース銀行グループ）入行1994 年 １ 月 ケミカル・バンキング（現JPモルガン・チェース銀行グループ）マネージング・ディレクター2001 年11月 クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル銀行グループ）入社2005 年12月 シャディ株式会社社外取締役2007 年 ４ 月 カリヨン証券会社（現クレディ・アグリコル銀行グループ）東京支店副会長2008 年12月 株式会社プレリューダーズ代表取締役（現任）2015 年 ２ 月 当社顧問2021 年 ３ 月 公益社団法人日本外国特派員協会準会員連絡委員会委員長（現任）2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 7生年月日と り いまさお鳥居 正男所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割鳥居正男氏は、長年にわたり外資系大手医薬品企業の経営に携わり、国際性及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただくとともに、グローバルな視点から当社が事業拡大を目指すライフサイエンス分野と当社の経営全般に対して適切な助言を行っていただくことを期待し、新たに選任をお願いするものであります。新 任社 外独 立1947年５月18日生０株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1971 年 ４ 月 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社1989 年 ４ 月 同社取締役1992 年 ４ 月 同社常務取締役1993 年 １ 月 ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノフィ株式会社）代表取締役社長1995 年 ７ 月 シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会社）代表取締役社長2010 年 ６ 月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社取締役2011 年 １ 月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社代表取締役社長同社完全子会社４社の代表取締役会長2011 年 ９ 月 エスエス製薬株式会社代表取締役社長（兼務）2013 年 ５ 月 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）副会長2016 年 ７ 月 ノバルティスホールディングジャパン株式会社（現ノバルティスファーマ株式会社）代表取締役社長2020 年 ９ 月 ノバルティスファーマ株式会社取締役会長2021 年 ９ 月 当社アドバイザー（現任）17（注）1．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。2．永山妙子氏は、当社から顧問として報酬を受けておりましたが、その額は過去２年間に450万円と僅少であります。なお、2021年に当社取締役に就任した後は、当社から役員報酬以外の報酬は受けておりません。3．鳥居正男氏は、当社からアドバイザーとして報酬を受けておりますが、その額は過去２年間に100万円未満と僅少であります。4．舟橋信、桐澤寛興、永山妙子、鳥居正男の４氏は、社外取締役候補者であります。5．当社は舟橋信、桐澤寛興、永山妙子の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、鳥居正男氏が取締役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとしております。各取締役候補者が取締役に就任した場合、各取締役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。7．当社は、舟橋信、桐澤寛興、永山妙子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏が再任された場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。また、鳥居正男氏が取締役に就任した場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）本招集ご通知記載の取締役候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。候補者番 号氏 名企業経営財務・会計・税務法務・リスクマネジメント営業・マーケティングDX推進IT・情報通信国際性・多様性1 守本 正宏●●2 上杉 知弘●●●●●●●5 桐澤 寛興●3 山本 麻理4 舟橋 信6 永山 妙子7 鳥居 正男●●●●●●●●●●●19第４号議案 監査役２名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、監査役須藤邦博、安本隆晴の両氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号 1す ど うく に ひ ろ須藤 邦博生年月日監査役在任年数監査役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外監査役候補者の選任理由及び期待される役割再 任社 外独 立1945年８月14日生11年２ヵ月100%（15回／15回）7,463株須藤邦博氏は、経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社監査体制に反映していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。なお、在任期間が長期となりますが、当社を熟知されており、独立した立場から率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代えがたい存在であると考えています。略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況1969 年12月 日本ビクター株式会社（現株式会社JVCケンウッド）入社2002 年 ７ 月 ビクターレジャーシステム株式会社取締役管理部長2005 年 ８ 月 日本ビクター株式会社 定年退職2005 年10月 ビクターレジャーシステム株式会社顧問2007 年 ３ 月 株式会社エクシング顧問2007 年 ７ 月 株式会社アクアキャスト入社2007 年10月 同社取締役管理本部長2009 年 １ 月 同社退社2011 年 ４ 月 当社社外監査役（現任）20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 2や す も とた か は る安本 隆晴生年月日監査役在任年数監査役会への出席状況所有する当社の株式数（2022年３月31日現在）社外監査役候補者の選任理由及び期待される役割再 任社 外独 立1954年３月10日生100%（15回／15回）12年4,000株安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、長く在任することで当社を熟知されており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況1978 年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社1982 年 ８ 月 公認会計士登録1992 年 ４ 月 安本公認会計士事務所所長（現任）1993 年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役2001 年 ８ 月 アスクル株式会社社外監査役2003 年 ６ 月 株式会社リンク・インターナショナル（現株式会社リンク・セオリー・ジャパン）監査役2007 年 ４ 月 中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特任教授2010 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）（注）1．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2．須藤邦博及び安本隆晴の両氏は、社外監査役候補者であります。3．当社は須藤邦博及び安本隆晴の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。両氏の社外監査役の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとしております。各監査役候補者が監査役に就任した場合、各監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。5．当社は、須藤邦博及び安本隆晴の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。21第５号議案 ストックオプションとしての新株予約権発行の件会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。また、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の無償発行は、取締役に対する金銭でない報酬等に該当し、また、その額が確定していないため、報酬等の額の具体的な算定方法及びその具体的な内容についても併せてご承認をお願いするものであります。なお、当社取締役の報酬額は、2012年６月22日開催の第９回定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただき今日に至っておりますが、当該報酬とは別枠で、ご承認をお願いするものであります。１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由記当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、株式価値の向上を目指した経営を一層推進し、当社の業績向上に寄与するとともに、グローバルな視点で優秀な人材を確保することを目的とするものであります。２．新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当ての対象者当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式200,000株を上限とする。このうち、当社取締役（社外取締役を除く。）に対しては普通株式100,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。（3）新株予約権の総数2,000個を上限とする。このうち、当社取締役（社外取締役を除く。）に対しては1,000個を上限とする。（4）新株予約権と引換えに払込む金銭新株予約権と引換えに、金銭の払込みを要しないこととする。（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１分割または併合の比率23② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額１株当たりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。（6）新株予約権を行使することができる期間割当日の翌日から３年を経過した日の翌日を始期としてその後３年間とする。（7）新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。④ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（8）新株予約権の取得の事由及び条件当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。（9）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数25組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(5) ③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記「(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件上記「(8) 新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。３．取締役の報酬等の具体的な算定方法当社取締役（社外取締役を除く。）の新株予約権の報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（取締役（社外取締役を除く。）については1,000個を上限とする。）を乗じた額といたします。新株予約権１個あたりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、現在、取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が承認された場合は、取締役は７名（うち社外取締役４名）となります。26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類４．新株予約権の付与を相当とする理由上記のとおり、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、株式価値の向上を目指した経営を一層推進し、当社の業績向上に寄与するとともに、グローバルな視点で優秀な人材を確保することを目的とするものであります。当社は2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告47～48ページに記載のとおりでありますが、本議案に基づく本新株予約権の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、本新株予約権の行使に際しての払込金額は、割当てに係る取締役会決議日時点の当社株式の時価を上回る水準とすること、本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は0.5％（10年間に亘り、上限に相当する数の本新株予約権を付与し、全ての新株予約権が行使された場合の発行済株式総数に占める割合は5.0％）とその希釈化率は軽微であることから、本新株予約権の付与は相当なものであると判断しております。以 上27（提供書面）事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1. 企業集団の現況1 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、昨年度に引き続きデルタ株やオミクロン株等の変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、先行きは不透明な状況が続いております。このようなわが国の経済情勢下にあるものの、企業ではテレワーク等の働き方の多様性が進むとともに、企業間の訪問自粛からオンライン利用の活発化等、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資意欲は引き続き旺盛でした。このような事業環境の中で、当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、その結果、昨年度に続き２期連続で大幅な増益を達成いたしました。AIソリューション事業においては、ライフサイエンスAI分野では、Medical Device（メディカルデバイス）領域において、2021年12月に、開発中の言語系AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験における目標症例数を達成し、症例登録が完了いたしました。現在、臨床データの解析を進めており、早期の薬事承認申請を目指します。また、2022年２月には、株式会社スズケンとの間で、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の協業に関し提携契約を締結いたしました。この提携契約に基づき、同社と協力して、AI医療機器の早期の市場浸透及び拡大を図るとともに、安定供給の実現に努めてまいります。28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域では、当社独自のAIを用いて、新たに新薬創出・ドラッグリパーパシング・ドラッグリポジショニングの大幅な効率化を支援するドラッグマイニング事業を開始いたしました。その皮切りとして2021年12月に公表いたしましたアクセリード株式会社（以下 「アクセリード」）との、AIを用いて医薬品開発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「DruggableTarget 1000」は、順調に推移しております。また、論文探索AIシステム「Amanogawa（アマノガワ）」は、製薬企業に加えアカデミアでも着実に普及が進んでおります。今後もAIを活用し、創薬研究の高度化と生産性向上を支援してまいります。ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXに対する投資意欲は引き続き旺盛であり、上半期は、大手金融機関に対して顧客との通話データ解析システムを導入し、また大手建設会社の協力のもとで開発した危険予知システム「兆（きざし）KIBIT」の提供を開始するなど、堅調に推移しました。一方で、ビジネスインテリジェンス分野は売上高が下半期に偏重する傾向がありますが、当期においては、下半期に予定しておりました複数の案件が想定どおりに進捗せず、売上計上に至らない事例がありました。企業の様々なニーズに対応すべく、2022年２月には災害リスク発見と予知を行う新たなAIソリューション「WordSonar for AccidentView（ワードソナーフォーアクシデントビュー）」をリリースいたしましたが、今後も引き続き拡大が予想されるDXの中で、現在進めております営業体制の強化を着実に進め、企業のニーズを的確に把握し、解決に向けたソリューションを提供することで事業の拡大を目指してまいります。リーガルテックAI事業では、上半期においては、当社AIレビューツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」を活用した大型の案件を複数獲得することができ、当初想定を大きく上回る業績をあげることができました。また、日本におけるデジタルフォレンジック調査事案の報告書において当社のAIを用いたソリューションが記載されたことから、当社の知名度向上にもつながりました。一方、下半期では、上半期の勢いは一巡したものの、当初想定した範囲での業績となりました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,932,768千円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,721,714千円（前年同期比239.4％増）、経常利益1,687,434千円（前年同期比411.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,308,760千円（前年同期比264.5％増）と前年同期を上回る結果となりました。2930招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結業績ハイライト（単位：百万円）売上高経常利益（損失）総資産営業利益（損失）親会社株主に帰属する当期純利益（損失）純資産2020.310,47010,37010,93210,000（予想）2021.32022.32023.32020.3-9923301,687940（予想）2021.32022.32023.32020.310,46111,94211,8252021.32022.32020.3-8445071,7211,000（予想）2021.32022.32023.32020.3-9293591,308526（予想）2021.32022.32023.32020.33,31