タカラレーベン（8897） – 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社タカラレーベン西日本）

吸収分割に係る事前開示書類 （会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項） 2022 年６月９日 株式会社タカラレーベン 吸収分割に係る事前開示書類 （会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項） 2022 年６月９日 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 株式会社タカラレーベン 代表取締役 島田和一 株式会社タカラレーベン（以下「甲」といいます。）及び株式会社タカラレーベン西日本（以下「乙」といいます。）は、2022 年 5 月 30 日付で吸収分割契約書を締結し、効力発生日を同年 10 月 1 日として、甲がその営むグループ経営管理事業（甲を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業に関して有する権利義務等を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。 本吸収分割に関する会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。 1. 吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 2 号） 別紙 1 に記載のとおりです。 2. 分割対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 1 号イ） 乙は、本吸収分割に際して、甲に対して、乙の普通株式 40 株を交付します。 甲が本吸収分割に際して交付を受ける株式の数については、乙が甲の完全子会社であり、本吸収分割に際して乙が発行する株式の全てが甲に交付されることを踏まえ、両社において協議・検討を行い決定したものであり、相当なものであると判断しております。 本吸収分割に伴い増加する乙の資本金、資本準備金及び利益準備金の額については、本吸収分割後における乙の事業内容及び甲から承継する資産及び負債を考慮し、会社計算規則第 37 条又は第 38 条に定めるところに従って決定するものであり、相当なものであると判断しております。 3. 会社法第 758 条 8 号に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 2 号） 該当事項はありません。 4. 本吸収分割に際して吸収分割会社の新株予約権者に交付する新株予約権に関する事項についての定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 3 号） 該当事項はありません。 5. 吸収分割承継会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 183 条第 4 号） 2 (1) 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等（同号イ） (2) 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等別紙 2 に記載のとおりです。 の内容（同号ロ） 該当事項はありません。 (3) 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（同号ハ） 乙は、2022 年 5 月 30 日付で、乙を吸収合併存続会社、株式会社タカラレーベン東北（以下「タカラレーベン東北」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、同年 10月 1 日を効力発生日とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことにつき、吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併の効力発生は、本吸収分割の効力発生を条件としております。 6. 吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第 5 号イ） 該当事項はありません。 7. 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割株式会社の債務及び吸収分割承継会社の債務（吸収分割株式会社が吸収分割により吸収分割承継会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第 6 号） (1) 甲の債務の履行の見込みについて 本吸収分割の効力発生後における甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております。また、本吸収分割によって甲が乙に承継させる債務については併存的債務引受の方法によることを考慮しても、本吸収分割の効力発生日以後において、甲が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。 以上より、本吸収分割の効力発生日以後における甲の債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。 (2) 乙の債務（甲が本吸収分割により乙に承継させるものに限る。）の履行の見込みにつ いて 本合併によって乙がタカラレーベン東北から承継する予定の資産及び負債を考慮しても、本吸収分割の効力発生後における乙の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております。また、本吸収分割によって乙が甲から承継する債務については併存的債務引受の方法によるものであり、かつ、本吸収分割の効力発生日以後において、乙が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。 3 以上より、本吸収分割の効力発生日以後における乙の債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。 以 上 4 別紙 1（吸収分割契約書） （添付のとおり） 別紙１吸収分割契約書 株式会社タカラレーベン（以下「甲」という。）及び株式会社タカラレーベン西日本（以下「乙」という。）は、2022 年 5 月 30 日、以下のとおり吸収分割契約書（以下「本契約」という。）を締結する。 第 1 条（吸収分割の方法） 甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲がその営むグループ経営管理事業（甲を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法により乙に承継させる（以下「本吸収分割」という。）。 第 2 条（商号及び住所） (1) 甲：吸収分割会社甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。（商号）株式会社タカラレーベン（但し、効力発生日（第 6 条に定義する。以下同じ。）付で「MIRARTH ホールディングス株式会社」に商号を変更予定。） （住所）東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 (2) 乙：吸収分割承継会社（商号）株式会社タカラレーベン西日本（但し、効力発生日付で「株式会社タカラレー（住所）愛媛県松山市二番町三丁目 6 番地 5（但し、効力発生日付で東京都千代田区丸ベン」に商号を変更予定。） の内一丁目 8 番 2 号に移転予定。） 第 3 条（権利義務の承継） 1. 乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は、別紙記載のとおりとする。なお、権利義務の移転につき関係官庁その他の関係者の許認可、承諾その他これらに準ずるもの（以下「許認可等」という。）を要するものについては、効力発生日までに当該許認可等が得られることを条件として承継する。2. 本吸収分割による甲から乙に対する債務の承継は、併存的債務引受の方法による。甲は、承継対象権利義務に含まれる債務について履行その他の負担をしたときは、乙に対してその負担の全額について求償することができる。第 4 条（本吸収分割に際して交付する金銭等に関する事項） 1 乙は、本吸収分割に際して、甲に対し、承継対象権利義務に代わる対価として、乙の普通株式 40 株を交付する。 第 5 条（乙の資本金及び準備金に関する事項） 本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第 37 条又は第 38 条に定めるところに従って、乙が適当に定める。 第 6 条（効力発生日） 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2022 年 10 月 1 日とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があると認めるときは、甲及び乙が協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。 第 7 条（株主総会決議） 1. 甲は、会社法第 784 条第 2 項の規定により、本契約に関する同法第 783 条第 1 項に定める株主総会の決議による承認を得ることなく本吸収分割を行う。 2. 乙は、効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する乙の株主総会決議（会社法第 319 条第 1 項により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）を求める。 甲は、乙が承継する本事業について、会社法第 21 条に基づく競業避止義務を負わないも第 8 条（競業避止） のとする。 第 9 条（その他の組織再編） 甲及び乙は、乙が株式会社タカラレーベン東北（住所：仙台市青葉区中央二丁目 2 番 10号。以下「丙」という。）との間で吸収合併契約を締結し、同契約に基づき、2022 年 10 月1 日を効力発生日として、乙を吸収合併存続会社、丙を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であることを確認する。 第 10 条（本吸収分割の条件の変更及び本契約の解除） 本契約締結後から効力発生日までの間に、甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変更が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、又はその他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合は、甲及び乙は、協議し合意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。 2 第 11 条（本吸収分割の効力） 本契約は、効力発生日の前日までに、第 7 条第 2 項に定める乙の株主総会の決議による承認を得られなかったとき、又は前条に基づき本契約が解除されたときは、その効力を失う第 12 条（準拠法及び管轄裁判所） 1. 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈される。 2. 本契約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所地方裁判所を第一審の専属的合意本契約に定める事項のほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議し合意の上、これを定める。 （以下余白） ものとする。 管轄裁判所とする。 第 13 条（協議事項） 3 本契約締結の証として本書 1 通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、甲がその原本を保有し、乙はその写しを保有する。 2022 年 5 月 30 日 甲： 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 株式会社タカラレーベン 代表取締役 島田和一 ㊞ 乙： 愛媛県松山市二番町三丁目 6 番地 5 株式会社タカラレーベン西日本 代表取締役 手島芳貴 ㊞ 4 承継対象権利義務明細 効力発生日において乙が甲から承継する権利義務は、効力発生日の直前における次に定める甲の権利義務（但し、法令により本吸収分割による承継が禁止又は制限されるものを除本事業に属する一切の資産（本事業に属する子会社又は関連会社その他の法人の株式又は持分を含む。）。但し、以下の各号に掲げるものを除く。 (1) 不動産及びこれに付随する設備、構築物、備品その他の資産 別紙 く。）とする。 1. 資産 (2) 知的財産権 (3) 乙及び丙の株式 2. 債務 (1) 租税債務 (2) 社債、借入金、未払利息 3. 契約（雇用契約を除く。） 本事業に属する一切の負債。但し、以下の各号に掲げるものを除く。 本事業に属する売買契約、取引基本契約その他の契約（雇用契約を除く。）並びにこれらに基づく一切の権利義務。但し、以下の各号に掲げるものを除く。 (1) 乙に承継されない資産又は負債に附帯又は関連する契約 甲に在籍している全ての従業員（傷病、育児、介護等による長期欠勤又は出向等の理由で休職中の者を含み、エネルギー事業に従事する従業員を除く。以下同じ。）との間の労働契約に関する契約上の地位及び労使協定並びにこれらに基づく一切の権利義務（甲に在籍することが予定されている採用内定者（エネルギー事業に従事することが予定されている採用内定者を除く。）と甲との間の労働契約に関する契約上の地位及びこれに基づく一切の権利義務を含む。）。 4. 雇用契約 5. 許認可等 法令上承継可能な本事業に属する免許、許可、認可、承認、登録、届出等。 5 別紙 2（吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容） （添付のとおり） 添付書類 事 業 報 告 2021年4月 1 日から 2022年3月31日まで １．会社の現況に関する事項 (1)事業の経過およびその成果 当会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、徐々に回復基調に向かっておりましたが、新たな変異株のまん延による半導体不足からの電子部品供給遅延、ウクライナ情勢による原油高や建設資材の高騰など、生産活動や設備投資を中心に、いまだに先行き不透明な状況が続いております。 こうした事業環境のなか、当社における当会計年度の業績としては、売上高予算6,394百万円に対し、実績は5,510百万円、達成率86.2％、営業利益予算284百万円に対し、実績は257百万円、達成率90.5％、経常利益予算191百万円に対し、実績は167百万円、達成率87.4％、当期純利益予算120百万円に対し、実績は115百万円、達成率95.8％となりました。 次に業種ごとの業績および来期の展望を報告します。 不動産販売事業において、まず、分譲マンション販売においては、グループマンションブランド「L原田」「L熊本新町」「L上之園」「Lはりまや橋」計4棟102戸を引渡した結果、売上高予算5,530百万円（157戸の引渡を予定）に対し、実績は3,500百万円となり、引渡し戸数で55戸、売上高で2,030百万円の未達となりました。その不足分を、アセット流動化における短期的な土地の仕入販売などにより、売上高予算600百万円に対し、実績は1,865百万円、差額1,265百万円を補ったことで、不動産販売事業における売上高目標6,130百万円に対し、実績は5,365百万円、達成率87.5％、売上総利益予算1,255百万円に対し、実績1,352百万円、達成率107.7％と、売上高においては予算未達となったものの、売上総利益では予算達成という結果になりました。 内訳として、分譲マンション販売におきましては、「L原田」は50戸すべてが完売となり事業全体の収益率向上に貢献する結果となりました。それ以外の「L熊本新町」「L上之園」「Lはりまや橋」3棟においては、供給エリアにおける競合が多かったことや、企画段階によるプロジェクトの利益率改善を目論んだことによる棟内駐車場の不足などが原因となり想定通りに販売が進捗しませんでした。それぞれの粗利益までの内訳は、「L原田」（売却戸数：50/50戸、売上高：1,766百万円、値引き：26百万円、原価：1,311百万円、粗利益：429百万円、粗利益率：24.66％）、「L熊本新町」（売却戸数：15/44戸、売上高：522百万円、値引き：30百万円、原価：406百万円、粗利益：85百万円、粗利益率：17.33％）、「L上之園」（売却戸数：12/27戸、売上高：447百万円、値引き：17百万円、原価：398百万円、粗利益：31百万円、粗利益率： 7.34％）、「Lはりまや橋」（売却戸数：25/44戸、売上高：863百万円、値引き：25百万円、原価：683百万円、粗利益：154百万円、粗利益率：18.49％）と平均で20.03％の利益率を維持することが出来たものの、売上総利益予算：1,105百万円に対し、実績：700百万円となり、405百万円の予算未達となりました。 また、アセット流動化におきましては、前期減損処理をした「L持田」プロジェクトの売却を完了したことで、「持田」（売上高：311百万円、原価：289百万円、粗利益：10百万円）、短期的な土地の仕入販売として「エスパス松山」（売上高：455百万円、原価：279百万円、粗利益：175百万円）、分譲もしくは賃貸にて事業検討していた「ドミトリー広島」（売上高：565百万円、原価：237百万円、粗利益：327百万円）などの売却により、合計で651百万円の粗利益を生み出し、当期における分譲マンション販売での売上総利益予算未達分を穴埋めすることが出来たことで、不動産販売事業における売上総利益合計での予算：1,255百万円に対して、実績：1,352百万円と、97百万円の予算達成という結果となりました。 事業用地の取得に関しては、目標350戸（6棟）に対して、37期（52期）供給L福岡市筥松37戸・L長崎旭町84戸・L宇和島新町42戸、および38期（53期）供給L熊本レクシア167戸・L鹿児島谷山42戸・L大分東大道50戸・L岡山表町56戸の、計463戸（7棟）の契約が完了しました。来期においては、沖縄での事業用地取得を含む400戸（8棟）分の用地取得と、「L千代」「L松山三番町4丁目」「L加治屋町」「L熊本上通」など4棟と前期竣工分を含む計200戸の売上を見込んでいます。 不動産賃貸事業は、新たに取得した再販目的のための物件（エスパス松山、福岡バルク物件）および1月末に竣工した新築賃貸物件（ルミナス雄郡）などによる家賃収入の増加により、結果、売上高予算94百万円に対し、実績は136百万円、達成率144.6％であり、売上総利益予算24百万円に対し、実績48百万円、達成率200.0％となり、売上及び売上総利益ともに増収増益となりました。 来期においては、今期実績よりは下がるものの、収益物件の完成（ルミナス藤塚）を予定していることから、前期予算よりも増収となる103百万円の家賃収入を見込んでおります。 その他事業の中で、受取手数料においては、売上予算170百万円に対し、実績9百万円、達成率5.2％（予算未達額161百万円）と、売上および売上総利益ともに予算未達となりました。が、当未達分についてはアセット流動化により賄うことが出来ました。 来期に向けても、短期的な土地の仕入・販売による売上と粗利益の更なる確保を目標とします。 販売費及び一般管理費は、分譲マンション販売に関わる費用において、「L熊本新町」「L松山三番町4丁目」「L福岡天神」などを出向受入で予算化していましたが、販売代理に切り替えることで圧縮できたものの、売上において非課税売上の割合が多くなった結果、公租公課での税金処理が多く発生したことにより、予算1,165百万円に対し、実績1,152百万円と、12百万円の費用削減にとどまる結果となりました。 来期においては、販売経費や交際費、会議費などの予算進捗状況を管理しながら、各会議体において、プロジェクト責任者や各部門責任者に進捗状況を把握させ、各社員に牽制してもらうことなどで、掛かる経費を圧縮するよう管理してまいります。 最終的な当期純利益は、予算120百万円に対し、実績115百万円（前期比：8百万円、7.4％増）、達成率95.8％となり、予算対比では未達となったものの、前期対比では増額という結果となりました。当期において、分譲マンション販売予定が大幅に未達であったため、本来であれば、大幅な減収減益となっていましたが、「持田」、「エスパス松山」、「ドミトリー広島」、「Nビル」などの売却により不足分を補うことが出来たことは、来期に向けてのアセット流動化における大きな第一歩となりました。 資産・負債及び資本については、期末残高の資産合計14,900百万円（前期末9,065百万円、前期比164.3％）であり、内訳は流動資産11,498百万円（前期末5,673百万円、前期比202.6％）、主な要因としては、「L熊本新町」「L上之園」「Lはりまや橋」において、予算対比で55戸の竣工分が販売用不動産に残ったこと（増加額：1,868百万円）や、進捗中のプロジェクトの増加による仕掛不動産の増加（増加額：4,334百万円）したことです。 負債については、期末残高の負債合計13,606百万円（前期末7,885百万円、前期比172.5％）であり、内訳は、流動負債6,606百万円（前期末6,016百万円、前期比109.8％）、固定負債については、6,999百万円（前期末1,868百万円、前期比374.6％）、主な内容としては、松山市一番町PJなどの借入分を長期に切り替えたこと、また、L熊本駅レクシアなど来期以降に竣工するプロジェクトの仕入などによる長期借入金の増加分が4,986百万円、および、社債の増加分1,450百万円が主な要因です。 純資産については、期末残高合計1,294百万円（前期末1,180百万円）、114百万円の増加（前期比109.6％増）であり、結果、経営指標となる各比率に関しましては、自己資本比率8.7％（前期末13.0％）、流動比率174.0％（前期末94.3％）、当座比率23.3％（前期末32.5％）でありました。 以上の通り、業績全体としては予算未達という状況ではありましたが、前期対比では減収増益という結果となりました。内容的には、前期に続き、不動産開発事業の基礎的機能としての、仕入から建築、および、お客様へのお引渡しが出来る体制は整いました。しかし、分譲マンション販売については、いまだ本社からの受入出向人員もしくは販売代理に頼らざるを得ない状況であることは否めません。来期においては、前期に入社した社員（分譲営業3名、開発営業2名）や、来期入社予定の新入社員（分譲営業4名）の育成および中途社員による販売人員を増やし、当社単独での分譲マンション販売体制を確立することや、開発本部における400戸（8棟）の仕入物件の確保、またアセット流動化による短期的な土地の仕入販売を拡大しながら、来期の事業計画を推進していきます。 (2)設備投資の状況 事業拡大を目的とした賃貸事業用の土地(ﾙﾐﾅｽ田室町)87百万円、および、松山本店の事務所移転や福岡本社事務所の増床を実施しました。 (3)資金調達の状況 項目 前期末残高 今期末残高 増減 事業用資金 収益物件 2,085,362千円 2,987,295千円 901,933千円増 事業用資金 分譲物件 2,456,000千円 6,032,200千円 3,576,200千円増 運転資金 78,560千円 1,409,272千円 1,330,712千円増 社債 650,000千円 830,000千円 180,000千円増 合計 5,269,922千円 11,258,767千円 5,988,845千円増 (4)対処すべき課題 内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい企業環境が予想されますが、当社においては、「デベロッパーとしてのフローサイクルの安定化」を来期に向けての年間テーマとして対処してまいります。 (5)直前3事業年度の財産及び損益の状況 ( 単位 ： 千円 ) 区 分 ３２期 ３３期 ３４期 ３５期 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 売上高 6,087,957 5,821,020 5,839,435 5,510,680 経常利益 172,211 165,043 179,565 167,608 当期純利益 90,701 115,130 107,556 115,807 1株当たり当期純利益(円) 46,276 58,739 54,875 59,085 総資産額 7,882,276 7,784,739 9,065,354 14,900,792 純資産額 957,901 1,072,894 1,180,043 1,294,760 1株当たり純資産額(円) 488,725 547,395 602,063 660,591 (6)主要な親会社の状況 当社の親会社は株式会社タカラレーベンであり、当社の発行済み株式の100％を保有しております。当社と親会社との間での当期中の記載すべき重要な取引はございません。 (7)主要な事業 (1) 不動産販売事業 (2) 不動産賃貸事業 (3) 不動産売買事業 (8)従業員の状況 ①主要な事業所 本 店：愛媛県松山市二番町三丁目６番地５ 本 社：福岡県福岡市中央区天神二丁目１４番１３号 ②使用人の状況 当事業年度末従業員数 前事業年度末比増減 平均年齢 平均勤続 45名 4名増 37歳2ヶ月 3年0ヶ月 (9) 主要な借入先及び借入額(2022年3月31日現在) 借入先 借入額 肥後銀行 2,021,000千円 愛媛銀行 1,612,084千円 十八親和銀行 1,304,000千円 伊予銀行 942,424千円 香川銀行 879,130千円 NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 770,000千円 西日本シティ銀行 678,500千円 徳島大正銀行 548,929千円 福岡銀行 460,000千円 山口銀行 409,000千円 愛媛信用金庫 406,000千円 宮崎銀行 366,700千円 百十四銀行 285,000千円 四国銀行 200,000千円 大分銀行 126,000千円 中国銀行 100,000千円 高知銀行 100,000千円 広島銀行 50,000千円 ※社債を含みます。 (10)その他会社の現況に関する重要な事項 当該事項はございません。 ２．会社の株式に関する事項 (1) 発行可能株式総数 ４，０００株 (2) 発行済株式の総数 １，９６０株 (3) 株主数 １名 (4) 株主 株式会社タカラレーベン ３．会社役員に関する事項 地 位 氏 名 担当及び重要な兼職の状況 代表取締役 手島 芳貴 取締役 中田 隆之 開発本部長 兼 営業本部長 取締役 水野 公平 非常勤（タカラレーベン 大阪支社長） 監査役 本間 朝美 タカラレーベン常勤監査役（社外） １．有形固定資産の明細(単位：円)資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額建物690,355,739335,151,874191,683,45030,503,966803,320,19773,095,787876,415,984建物附属設備73,664,312100,590,4087,433,2758,504,334158,317,11110,675,181168,992,292構築物4,054,1666,703,200230,730440,23410,086,402910,04310,996,445機械装置11,582,0441,366,68110,215,3634,348,29714,563,660車両運搬具431,754216,525215,2291,969,4322,184,661什器備品5,884,1622,233,7002,179,6725,938,1908,486,75914,424,949土地2,335,076,428165,422,345479,465,2252,021,033,5482,021,033,548リース資産8,230,6007,452,0002,755,40012,927,2003,758,80016,686,000建設仮勘定67,431,100579,744,054455,665,354191,509,800191,509,800 計3,196,710,3051,197,297,5811,134,478,03445,966,8123,213,563,040103,244,2993,316,807,339２．無形固定資産の明細資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額ソフトウェア2,160,337400,000192,0001,349,8681,018,46911,845,87012,864,339３．引当金の明細(単位：円)目的使用その他賞与引当金14,636,00037,441,90032,371,0001,698,90018,008,000退職給付引当金2,481,0002,752,8505,233,850役員退職慰労引当金6,000,0006,690,0004,930,0007,760,000※１ 賞与引当金の当期減少額その他（1,698,900円）は、賞与支給額との差額分を戻入れしたことによるもの※２ 役員退職慰労引当金の当期減少額その他（4,930,000円）は、2022年4月1日施行の規程改定によるもの４．販売費及び一般管理費の明細　計算書類に添付のとおり５．関連当事者との取引　関連当事者との取引については、当期の発生はございません。附　属　明　細　書区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高