スタンレー電気(6923) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/08 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 44,216,500 5,316,900 5,440,300 217.9
2019.03 43,412,400 5,392,800 5,587,300 245.54
2020.03 39,162,200 2,483,400 2,659,300 114.16
2021.03 35,971,000 3,590,300 3,795,500 142.37

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,998.0 3,028.08 3,036.955 16.59 12.67

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 4,825,300 8,235,700
2019.03 2,396,000 6,110,200
2020.03 2,119,000 6,321,100
2021.03 1,545,100 4,664,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由スタンレー電気株式会社コード69232022/6/8異動(予定)日2022/6/28定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意bcefghijkla  d 森 正勝社外取締役河野宏和社外取締役竹田陽三社外取締役鈴木智子社外取締役網谷充弘社外監査役菅野 寛社外監査役上平光一社外監査役○○○○○○○該当なし○○○○○○○新任有有有有有有有3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。経営工学を専門とし、経営管理に関する識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。長年にわたる企業経営者としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。マーケティング、消費者行動論を専門とし、BtoCをはじめとする経営管理に関する豊富な識見によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定項目に該当するものはありません。弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験、企業戦略立案の研究者としての専門的な知見によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当するものはありません。123456712345674.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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