ダイフク（6383） – 独立役員届出書

株式会社ダイフク_独立役員届出書 .xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社ダイフクコード63832022/6/8異動（予定）日2022/6/24第106回定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcdefghikla　３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）小澤義昭社外取締役酒井峰夫社外取締役加藤格社外取締役金子圭子社外取締役相原亮介社外監査役宮島司社外監査役和田信雄社外監査役○○○○○○社外取締役小澤義昭氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、2012年9月に同監査法人を退所され、その後、当社と同氏との間には一切の取引は存在していません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社アンデレパートナーズと当社との間には、一切の取引は存在していません。社外取締役酒井峰夫氏は、2018年３月まで兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者でありましたが、同社と当社の間には取引があるものの、その取引額は同社及び当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満と僅少となっております。該当事項はありません。社外取締役金子圭子氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に所属しております。当社から同事務所へ個別案件を業務委託することはありますが、同事務所と当社は顧問契約は結んでおらず、その取引額は同事務所および当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満と僅少となっております。12345671234j△○　○△　　　　異動内容本人の同意訂正・変更訂正・変更有有有有有有該当なし　○○○社外取締役小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、延べ6年間の海外駐在も経験されており、また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおられます。経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、専門的見地から助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。社外取締役酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。社外取締役加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や、三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営、特に安全・ＥＳＧ、更にコンプライアンスおよび内部統制における豊富な経験と幅広い見識を生かし、大学で法学を研究しています。企業法務に関する視点から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。社外取締役金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、・企業買収・合併・会社分割・会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言・資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制への助言などの分野で活躍されており、専門的見地からはもちろん、従来にない視点から経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の方針により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての指定は行いませんが、当社が定めた独立性判断基準をすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。1/2社外監査役相原亮介氏は2016年３月まで森・濱田松本法律事務所に所属していましたが、同事務所と当社とは委任契約関係があるものの、同氏が当社の委任案件に関与したことはなく、当社と同事務所との間における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少となっております。また、2016年４月以後に同氏が所属する相原法律事務所と当社との間には一切の取引は存在していません。社外監査役相原亮介氏は、当社にとって重要な経営課題であるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士であり、経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視･監査機能を高めるための助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。株式会社ダイフク_独立役員届出書 .xlsx社外監査役宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。社外監査役和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻され、名古屋大学で長年教授を務められ、学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言をいただいています。当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物。上記により、上場会社として一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。567該当事項はありません。該当事項はありません。４．補足説明酒井峰夫氏は、2021年6月20日付で兼松エレクトロニクス株式会社顧問を退任されました。金子圭子氏は、所属事務所の方針により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての指定は行いませんが、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定めた独立性判断基準をすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。なお、当社の独立性判断基準は、招集通知およびコーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますので、詳細はそれらをご参照ください。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2