開示日時:2022/06/08 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,403,100 | 149,700 | 140,200 | 54.83 |
2019.03 | 2,491,500 | 181,400 | 167,000 | 74.99 |
2020.03 | 2,610,800 | 221,100 | 201,000 | 43.93 |
2021.03 | 2,468,000 | 230,000 | 236,100 | 95.68 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,920.0 | 2,070.42 | 2,041.56 | 12.48 | 26.85 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 123,200 | 193,600 |
2019.03 | 12,900 | 146,800 |
2020.03 | 39,300 | 194,200 |
2021.03 | 172,500 | 282,900 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022年6月8日 会 社 名 株 式 会 社 松 風 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 根 來 紀 行社 長 執 行 役 員(コード番号 7979 東証プライム)問合せ先 総 務 部 長 岩 﨑 滋 文(TEL 075-561-1914) サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ(重要課題)の特定に関するお知らせ 当社は、2022年6月8日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ(重要課題)の特定について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.サステナビリティ基本方針 を提供してまいりました。 当社は「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、社会から信頼される企業であり続けることを目指し、優れた歯科器材の開発をはじめ、様々な事業活動を通じて社会に価値今後、更にサステナビリティ経営を推進させていくために、当社グループのサステナビリティに対する考え方を示す「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。 松風グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーの皆様と協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。 人々のQOL向上への貢献 社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。 地球環境に配慮した企業活動の推進 地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。 企業価値の向上を支える経営基盤の強化 コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり “人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。 2.マテリアリティ(重要課題)の特定 当社は、当社グループにとっての重要性とステークホルダーからの要請などの社会視点の両面から分析を行い、サステナビリティ基本方針を踏まえ、当社グループが取り組むべき課題として4つの重点テーマと、それに紐づく16のマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 記 1 マテリアリティ 目標 関連するSDGs 1.人々のQOL向上への貢献 製品の品質保証と安定供給 ・品質起因による製品回収ゼロ 製品の適正使用の徹底 歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供 (社会的意義のある製品・サービスの提供) ・安全管理情報の収集・評価体制の強化 ・製品の適正使用のための情報提供の充実 ・歯科関係者とのパートナーシップ強化 ・販売国数の拡大 ・知的財産の保護・活用強化 ・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供 ・予防関連製品(GIOMER製品含む)・サービスの継続的な提供 ・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上 デンタルIQ向上に向けた情報提供 ・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実 2.地球環境に配慮した企業活動の推進 循環型社会への貢献 ・製品開発、材料等のリサイクルシステムの展開 ・再資源化率の向上 気候変動への対応・ 脱炭素社会への貢献 ・温室効果ガス排出量27%減(2021年度比) ・2050年までにカーボンニュートラルの実現 環境汚染の防止 ・環境関連事故発生ゼロの継続 3.企業価値の向上を支える経営基盤の強化 人権の尊重 ・グループ全体における人権方針の理解と取組の推進 ・サプライチェーンにおける持続可能な調達の推進 コンプライアンスの徹底 ・重大なコンプライアンス違反の発生ゼロ リスクマネジメントの推進 ・実効性の高い事業継続マネジメントの実施 コーポレートガバナンスの強化 ・グループガバナンスの強化 ・実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築 ・ステークホルダーへの調査・アンケ―ト及び対話の適切な情報開示・ ステークホルダーとの対話 実施と改善施策への取組 ・情報開示の質・量の充実 4.働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり 従業員の健康増進・ 労働安全の確保 ・重大労働災害発生件数ゼロの継続 ・従業員の健康意識(オーラルヘルスケアを含む)の向上 人材育成の推進 ・従業員のキャリア開発支援の強化 ダイバーシティ& インクルージョンの推進 ・女性管理職比率の向上 ワークライフバランスの実現 ・従業員満足度の向上 以 上 2