カネカ(4118) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/08 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 59,614,200 3,688,900 3,401,300 328.05
2019.03 62,104,300 3,604,200 3,331,700 338.59
2020.03 60,151,400 2,601,500 2,318,500 214.28
2021.03 57,742,600 2,754,500 2,392,300 242.13

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,925.0 3,906.2 4,336.775 9.04 10.18

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,423,200 4,975,000
2019.03 -468,300 4,111,300
2020.03 -629,100 3,998,300
2021.03 3,164,400 7,404,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

株式会社カネカ_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社カネカコード41182022/6/8異動(予定)日2022/6/29独立役員届出書の提出理由2022年6月29日開催予定の定時株主総会で新たな社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員a  井口 武雄社外取締役毛利 衛横田 淳社外取締役社外取締役笹川 祐子社外取締役藤原 浩社外監査役魚住 泰宏社外監査役○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明1234561井口武雄氏は、当社の株主である三井住友海上火災保険株式会社の元代表取締役ですが、退任されてからすでに16年が経過していることから、当社では独立性は問題ないと考えております。当社は、三井住友海上火災保険株式会社と損害保険に関する取引がありますが、直前事業年度における当社グループが同社に支払った損害保険料は同社の収入保険料の0.2%未満と僅少であります。番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)役員の属性(※2・3)bcefghd kl該当なしi j△異動内容本人の同意 ○○○○○新任有有有有有有井口武雄氏は、金融機関において長年にわたって経営に携わり、経営者として高い見識と豊富な実務経験を有し、またコーポレートガバナンスに関する高度な提言などを行っている一般社団法人日本取締役協会において要職を務められるなど、コーポレートガバナンスに関しても造詣が深い人物であります。同氏のもつ高度な見識と幅広い経営的視点で、当社取締役会において経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言をいただくことを期待しております。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定しております。毛利 衛氏は、世界の科学技術の最先端において多様でかつ豊富な経験と実績をあげてこられました。当社は、長期経営ビジョンにおいて「研究開発型企業への進化」を経営施策のひとつと掲げてR&Bに経営資源を重点投入しており、同氏のもつ高度な見識とグローバル的視野で、当社取締役会において経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言をいただくことを期待しております。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定しております。横田 淳氏は、外交官としてイスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際政治経済での経験と見識を有しております。同氏のもつグローバルかつ多様な見識で、当社取締役会において経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言をいただくことを期待しております。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定しております。笹川祐子氏は、教育研修をはじめとする人材育成に関する豊富な経験と実績を有する会社経営者であります。同氏のもつ専門的な見識とダイバーシティの観点から当社取締役会において経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言をいただくことを期待しております。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定いたします。藤原 浩氏は、弁護士として高い見識と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として法令遵守の視点から当社取締役会や監査役会において貴重な助言や意見表明をしていただいており、今後もその継続をお願いしたいためです。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定しております。魚住泰宏氏は、大阪弁護士会副会長も経験され、弁護士として高い見識と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として法令遵守の視点から当社取締役会や監査役会において貴重な助言や意見表明をしていただいており、今後もその継続をお願いしたいためです。また、当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、同氏は同基準に照らし合わせ、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員に指定しております。2記載すべき事項は特にありません。3記載すべき事項は特にありません。4記載すべき事項は特にありません。5記載すべき事項は特にありません。6記載すべき事項は特にありません。4.補足説明<社外役員の独立性に関する基準>当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいう。①当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等②当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等③当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等④当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等⑤当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等⑥当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等⑦当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者⑧当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)(注1)業務執行者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。(注2)近親者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族又は同居の親族をいう。(注3)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。(注4)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(ⅰ)当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者(ⅱ)当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超えている者。(注5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。(注6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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