ビーマップ（4316） – 定款の一部変更（追加）に関するお知らせ

各 位 2022 年 6 月 8 日 東京都千代田区内神田二丁目１２番５号 株式会社ビーマップ 代表取締役社長 杉野 文則 （東証グロース：4316） 問合せ先：取締役経営管理部長 大谷 英也 （電話 03-5297-2181） 定款の一部変更（追加）に関するお知らせ 当社は、5 月 25 日付にてお知らせした「定款の一部変更に関するお知らせ」の内容に加えまして、定款上の会社の目的についても追加を要することから、来る 2022 年 6 月 28 日に開催予定の第 24 期定時株主総会（以下「本総会」という。）において、以下の内容を追加したうえで「定款の一部変更の件」を付議することを取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．定款の一部変更の目的 のであります。 ２．定款変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。 今後の事業内容の拡大に対応するため、定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するも現行定款 変更案 （下線は変更部分を示します。） 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （目的） 第２条 1.～14.（本文省略） （新設） 15.～21.（本文省略） （目的） 第２条 1.～14.（現行どおり） 15. 電気通信事業法に基づく電気通信事業 16. 建設工事、電気工事、電気通信工事の施工及び請負 17.～23.（現行どおり） ※変更箇所に下線を付しております。 ３．日程（予定） 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 28 日 定款変更の効力発生日 2022 年６月 28 日 ４．参考 次頁以下に、5 月 25 日付にて発表した内容と今回の内容を合わせた全文を掲載いたします。 以 上 ＜別紙＞ 第１号議案 定款の一部変更の件 1. 提案の理由 今後の事業内容の拡大に対応するため、定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）を次のとおり変更するものであります。 （１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定を（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための（３）株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除する設けるものであります。 規定を設けるものであります。 ものであります。 （４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 上記のほか、条数の一部を整理するものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 変更案 （下線は変更部分を示します。） 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （目的） 第２条 1.～14.（本文省略） （新設） 15.～21.（本文省略） （株主総会参考書類等のインターネット開示） 第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。 ＜ 新 設 ＞ （目的） 第２条 1.～14.（現行どおり） 15. 電気通信事業法に基づく電気通信事業 16. 建設工事、電気工事、電気通信工事の施工及び請負 17.～23.（現行どおり） ＜ 削 除 ＞ （株主総会資料の電子提供措置） 第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 現行定款 変更案 (事業年度及び決算期) 第４７条 （本文省略） 第４８条～第５０条 （本文省略） （導入の目的および濫用型買収累計） 第５１条 （略）取締役会は第５５条第１項に基づき（略） 第５２条～第５５条 （本文省略） ＜ 新 設 ＞ (事業年度及び決算期) 第４８条 （現行どおり） 第４９条～第５１条 （現行どおり） （導入の目的および濫用型買収累計） 第５２条 （略）取締役会は第５６条第１項に基づき（略） 第５３条～第５６条 （現行どおり） （附則） １．定款第１４条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上