日本たばこ産業（2914） – 統合報告書2021

日本たばこ産業株式会社統合報告書 2021018 JTグループの価値創造VALUECREATION088 ガバナンスGOVERNANCE020 成長の軌跡022 価値創造プロセス024 バリューチェーン090 会長メッセージ092 社外取締役メッセージ094 コーポレート・ガバナンス102 マネジメント体制108 内部統制システム本レポートの位置付け本誌は、ステークホルダーの皆様にJT グループをご理解いただくために重要な情報を集約して掲載しています。より詳細な情報は、JTウェブサイトをご覧ください 。当社の統合報告書は、経営方針や経営戦略、業績推移といった財務情報に、中長期にわたる当社の成長を支える非財務としてのサステナビリティ情報を統合した報告書です。株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆様に、当社の現在また将来における価値創造ストーリーをお伝えすることを目的に発行しています。価値創造ストーリー非財務日本たばこ産業株式会社統合報告書 2021財務JTウェブサイト： サステナビリティ情報JTウェブサイト：IR 情報● 経営方針● IRライブラリー● 株式関連情報● IRカレンダー● 債券投資家の皆様へ● 個人投資家の皆様へ● トップマネジメント メッセージ● サステナビリティ戦略● 人権の尊重● 社会的責任の発揮● 環境● ガバナンスと コンプライアンス● 人財への投資網羅性004 経営理念006 CEOメッセージ012 事業概要014 主要指標 • 財務パフォーマンス• 非財務パフォーマンス本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、合理的であると判断する一定の前提および仮定に基づいており、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。本資料のご利用にあたっての注意事項等については、P. 129「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください 。日本たばこ産業002 会社概要CORPORATEPROFILE026事業とサステナビリティBUSINESSandSUSTAINABILITY028 経営計画2022030 サステナビリティ034 CFOメッセージ038 CSOメッセージ040 たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供• 持続可能なサプライチェーンの構築• 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止060 医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み064 加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み 068 人財への投資• 労働安全衛生072 サステナビリティの3つの基盤• 人権の尊重• 社会的責任の発揮• 環境負荷の軽減080 リスクファクター084 規制・重要な法令087 訴訟112 財務情報・その他FINANCIALINFORMATION/OTHERS114 11ヵ年連結財務データ116 財務概況124 用語解説126 社外からの評価128 株式情報、問い合わせ先統合報告書 2021001会社概要JT グループは 、たばこ事 業を中 心に70以 上の国と地域で事業を展開し、130以上の国と地域で製品を販売しているグローバル企業です 。本章では 、JT グループの価値創造の根幹である経営理念や目指す企業像（ビジョン）に加え、現在の事業概要や代表的な財務・非財務パフォーマンスについてご紹介します。また 、JT グループが持続的に価値を提供するための取り組みについて、CEOメッセージでご説明します。004 経営理念006 CEOメッセージ012 事業概要014 主要指標 ・財務パフォーマンス・非財務パフォーマンスCORPORATE PROFILE002日本たばこ産業統合報告書 2021003経営理念経営理念「4S モデル 」の追求　JT グループの経営理念である「4S モデル 」の追求は 、「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です 。　 私たちは 、「4S モデル 」の追求を通じ、中長期にわたる持続的な利益成長の実現を目指しています 。この「4Sモデル 」を追求していくことが 、企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております 。株 主お客様ビジョンJT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること　 私たちは 、「4S モデル 」をベースに 、「JT ならではの多かしながら、事業活動を行っています 。そして 、お客様様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けるこや社会のニーズにお応えするさまざまな製品・サービスと 」を目指す企業像（ビジョン）として定めています 。を生み出し、JT グループとしての企業価値を向上させる　 私たちは 、このビジョンの実現に向けて 、これまでの歴とともに 、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価史・実績で培った強みである「強固な財務基盤」「卓越し値を創造していきます 。たブランド力」「人財の多様性」を競争力の源泉として活従業員社 会JT グループミッションお客様株主　 多様な嗜好・ニーズを満たすことはもちろん 、それ以　 事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重上の価値を提供し得る優れた製品・サービスをお届けし視する考え方のもと、事業投資を通じた中長期の利益成ます 。その実現に向け 、JT グループの多様性を活かし、長を実現することにより株主還元の向上を目指していきイノベーションを生み出す力を高めていきます 。ます 。自然・社会・人間の多様性に価値を認め 、お客様に信頼される「JT ならではのブランド 」を生み出し、育て 、高め続けていくこと。JT グループ WAY●お客様を第一に考え 、誠実に行動します 。●あらゆる品質にこだわり、進化し続けます 。●JT グループの多様な力を結集します 。従業員社会　JT グループで働くことを誇りに思えるよう、魅力的か　 社会の一員としての責任を果たすべく、ステークホル一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JT グ「JT ならではのブランド 」を、これからも生み出し、育て 、つ高く評価される企業を目指していきます 。従業員へのダーの皆 様とともにさまざまな課 題の解 決に取り組み 、ループ WAY」を掲げており、3つのステートメントによっ高め続けていきます 。公平性・透明性のある評価や一人ひとりの成長支援に事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます 。て 、表現しております 。　そのために私たちJTグループで働く一人ひとりが、「JT　 私たちが存在するこの世の中は 、多様な自然・社会・グループ WAY」を行動規範として 、実践していきます 。取り組むとともに 、多様な価値観を尊重し活かす企業文化を追求していきます 。　私たちは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、　「ブランド 」とは 、お客様に信頼される商品・サービス・お客様に信頼される『JT ならではのブランド 』を生み出行動のすべてであり、私たちとお客様とを結ぶ深い絆をし、育て 、高め続けていくこと。」が 、JT グループの使形成するものだと考えています 。私たちは 、この「ブラン命（ミッション）であると考えております 。また 、従業員ド 」を最大の経営資源と位置付け 、お客様に信頼される人間から成り立っており、そうした世の中の多様性を認めてこそ 、お客様にとって価値ある「ブランド 」を生み出すことができると、私たちは考えます 。004日本たばこ産業統合報告書 2021005会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他CEOメッセージ「自ら変化を起こす 」JT グループは 、将来を⾒据えた上で課題を先取りし、自らを変⾰させることで成長を続けてきました 。これからも組織の変⾰だけでなく、社員一人ひとりが自ら変化を起こしていくことのできる環境を築き、中長期にわたる持続的な成長の実現を目指していきます 。環境認識　JT グループを取り巻く経営環境は 、国際的な政治情大きくかつ急速な流れの中にあっては 、変化への対応と勢の変化や為替変動リスク等に加え 、引き続きコロナ禍いう受け身の姿勢ではなく、自ら変化を起こしていく必の影響を受け 、これによりもたらされた消費者行動や企要があると考えています 。業活動の変化等により、引き続き不確実性の高い状況　また 、今般のロシア・ウクライナにおける未曾有の危となっています 。機に際し、惨禍の犠牲となって亡くなられた多くの方々　 た ば こ 事 業 に お い て は HTS（heated tobaccoに心より哀悼の意を表すとともに 、避難を余儀なくされsticks）を中 心とした RRP（Reduced-Risk Products）るなど多くの困難に直面されている方々にお⾒舞い申しの市場規模拡大、さらなる各種規制強化や増税の動向、上げます 。JT グループでは 、従業員とその家族の安全医薬事業においては新薬承認ハードルの上昇や薬価引を確保することを最優先とし、また複数の支援団体と協き下げ圧力、加工食品事業においては人件費・物流費・力して 、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた人々へ原材料費の高騰等、各事業の環境も一層厳しさを増しの緊急的な支援を行っています 。ています 。　 引き続き、従業員とその家族の安全を最優先としつ　こうした厳しい経営環境に加え 、デジタル・テクノロつ 、困難に直面している方々に対して人道支援を含む可ジーの進展、生活者の意識・行動の変化および ESG や能な限りのサポートを行っていくことに加え 、状況の変化サステナビリティに対する意識の高まり等、社会や株主を注視し、経営理念である4S モデルの追求に則り、適の皆様からのニーズ・期待も変化しています 。こうした切な経営判断を下していきます 。代表取締役社長寺畠正道006日本たばこ産業統合報告書 2021007たばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他CEOメッセージ「自ら変化を起こす 」　JT グ ループ は 、RJRI・ギャラハー 社 等 の 大 型 買 収お客様志向を一層徹底し、お客様のニーズや期待を超えり、組織の枠にとらわれることなく相互に連携し、JT グこうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが変化への適や新 興 市 場への地 理 的 拡 大、GFB（Global Flagshipる商品・サービスをより効果的かつ効率的に提供する必ループ全体として対処すべき課題に対して質の高いアウト応力を高めることにより、JT グループ全体の組織力を一層Brands）を中心としたブランドエクイティ強化、RRP の販売要があると感じていました 。プットを創出する組織としていくことを目的としています。強化していきます。これまでも自ら変化を起こし、課題を先拡大に向けた継続的な投資等、将来を⾒据えた上で課題　そうした認識のもと、社長就任以降、国内外の R&D　こうした変⾰において最も重要なことは 、社員一人ひ延ばしにすることなく乗り越えてきたように、社員一人ひとを先取りし、自らを変⾰させることで成長を続けてきました。や RRP 組織の OneTeam 化推進、海外たばこ事業におとりが目的を理解し、自らも変化を起こすように意識とりの行動変⾰を強力なリーダーシップにより推進していき、　2021年2月、長期的な環境認識を⾒据えた上で 、たける事 業 運 営 体 制の変 ⾰（Transformation）や JT 本行動を変えていくことだと考えています 。これまでお話し中長期にわたる持続的な成長の実現を目指していきます。間接機能の遂行だけでなく、能動的に中長期的視点かした施策の背景や目的について私をはじめ 、各役員が積ら経営として対処すべき課題を設定、対処する起点とな極的に発信することで社員への浸透を推進しています 。ばこ事業の競争力・収益力をより一層強化すべく、HTS社の移転等、グローバルベースでの競争力強化に向けとCombustiblesを最重要カテゴリとして再定義の上、た基盤強化を図ってきました 。今後優先投資していくこと、またその実現に向けて 、た　そして 、これまでの一連の取り組みの帰結として 、名経営計画2022ばこ事業の一本化や日本市場の競争力強化施策を含ん実ともに JT グループを真のグローバル企業としてもう一だたばこ事業運営体制の強化について取り組むことを発段 高いステージへと進 化させるべく、2022年1月より表しました 。国内外たばこ事業運営体制を一本化の上、新体制をス　たばこ事業においてはこれまで国内たばこ事業、海外タートしました 。これにより、たばこ事業の本社機能はスたばこ事業を独立した事業部として運営してきましたが 、イス・ジュネーブに統合されシンプルな組織構造のもとその結果、グローバルで統一された一貫性のある戦略ので意思決定のスピードが向上するとともに 、より効果的策定・実行が困難であったこと、またグローバルリソーかつ効 率 的な事 業 運 営 体 制が構 築されました 。 特に 、スの有効活用が十分に図れていないことに課題を感じてHTSを中 心とした成 長カテゴリである RRP においては 、いました 。 特に RRPカテゴリで競合と伍していくために競 争 力 強 化に向けたグローバルリソースの最 大 活 用やは、国内・海外、JT/JTIといった組織の垣根を取り払い、グローバル視点での優先付けに基づいた 、より迅速な資たばこ事業を一つの事業体として迅速な意思決定が行源配分が可能となり、お客様への価値提供を一層強化える体制を構築することが急務と考えていました 。また 、するための体制を構築できたと考えています 。 加えて今JT グループが今 後も持 続 的 成 長を実 現するためにも、後、グローバルベースでのベストプラクティスの共有・展開の活性化・迅速化を図っていきます 。なお 、日本市場についてはグローバルな事業運営体制のもと、主要市場の一つとして事業運営しています 。　また、たばこ事業運営体制の一本化に向けて、日本市場においては 、お客 様への提 供 価 値最 大 化に資する競争力強化が急務であることに加え、過去数年にわたる事 業 量の減 少や不 確 実 性が 高まる事 業 環 境を踏まえ、課 題を先 送りせずに将 来を⾒ 据えた環 境 変 化に適切に対 処すべく、各 種の競 争 力 強 化 施 策を実 施しました。具体的には 、営業組織の改編や製造拠点の廃止、希望退職の実施、葉たばこ農家への面積調整施策等の厳しい決断を含む各種施策を実施しました。さらに、コーポレート部 門についても組 織を再 編しました。これは 、　2022年からの3カ年計画「経営計画2022」において　 我々の HTS の中期的な⾒通しと目標について 、たばも、中 長 期にわたる持 続 的な利 益 成 長を追 求していくこ産業全体を中期で⾒ると2027年末までに HTSカテゴことに変わりはありません 。具体的には 、為替影響およリは15% から20% 程度にまで拡大する⾒通しです 。こび特殊要因を除いた事業そのもののパフォーマンスを測のような環 境 下において 、2027年 末までに JT グルーる指標である為替一定調整後営業利益の成長率についプの key HTS markets における HTSカテゴリシェアをて 、中長期にわたる年平均 mid to high single digit10% 台半ばまで拡大させていくとともに 、これを通じて 、成長を引き続き目指していくことを2022年２月に公表しRRP ビジネスの黒字化を目指していくことを2022年２月ました 。また 、当期利益についても伸長させていく計画に公表しました 。 一方、今般のロシア・ウクライナ情勢としており、株主還元についても、還元方針に沿って着を踏まえ 、2022年 上 期に予 定していたロシアにおける実に強化していきたいと考えています 。Ploom X の上 市を延 期しました 。 今 後の Ploom X の　この目標の達成に向けては 、JT グループの利益成長展開については 、柔軟性と機動性を持ってグローバルでの中核かつ牽引役と位置付けているたばこ事業の成長の上市計画を再検討しているところです 。が鍵となります 。 引き続き HTSとCombustibles を最　 今後も需要の拡大が⾒込まれるRRP について 、我々重要カテゴリとし、トップラインの成長と収益性の改善には喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品向けて経営資源を集中的に投入していきます。今後さらを「RRP（リスク低 減 製 品 ）」と定 義しています 。 喫 煙になる需要の拡大が⾒込まれ 、我々としても将来の事業成伴う疾病のリスクの主な要因は 、たばこ葉を燃焼させる長の柱であると位置付けているRRPにおいては持続的なことに伴って発生するたばこ煙中の健康懸念物質である利益成長をもたらすポテンシャルが最も高いカテゴリはと考えられており、たばこ葉の燃焼を伴わず煙を出さなHTS であると考えています 。 将来の JT グループのサスい新しいスタイルのたばこ製品により、喫煙に伴う疾病テナビリティという観点からも投資の最優先は RRPカテのリスクを低減できる可能性があるものと我々は考えてゴリとなりますが 、今後10年間は依然としてたばこ産業います 。また 、こうした製品はたばこ葉の燃焼に伴う煙全体において 、Combustibles が最大のカテゴリであるを出さずにおいも少ないことから、周囲の方々により配と⾒込んでいます 。その中で 、Combustibles は引き続慮した製品であると考えています 。きトップラインの成長を目指すとともにコスト削減・効率　たばこには多様なニーズが存在することから、一人ひ化による収益性の改善に取り組んでいきます 。とりのお客 様ニーズを高い水 準で満たす多 様な選 択 肢008日本たばこ産業統合報告書 2021009会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他CEOメッセージを提供することが JT グループの使命であると考えていま値・高単価な商品群への資源配分強化などの取り組み元の業績を測る財務指標のみならず非財務指標を導入ニュートラル、その上で2050年までにバリューチェーンす 。そのために 、JT グループは世の中の変化に合わせを着実に推進し、質の高いトップライン成長による持続するといった多面的な業績評価設計とする必要性から、全体でのネットゼロを実現するという目標の達成に向け 、た製品カテゴリ拡充を進めるとともに 、Combustibles的な利益成長を果たしていきます 。役 員 報 酬 KPI の⾒ 直しも実 施しています 。4S モデルに取り組みを一層強化・拡大していきます 。を含めたすべての製品カテゴリにおいて製品価値向上に　 経営資源配分方針については 、4S モデルに基づき、規定するすべてのステークホルダーの皆様との対話に基　 社 会 面ではサプライチェーンにおける人 権 課 題 解 決努めていきます 。持続的利益成長につながる事業投資、とりわけたばこ事づき、これからもコーポレート・ガバナンスの強化に取りの実現に向け 、人権影響評価を通じた人権デュー・ディ　 医薬事業・加工食品事業については 、両事業ともに業への投 資を最 優 先していくことに変 更はありません 。組んでいきます 。リジェンスの実施や JT グループ初の人権報告書を発行引き続き厳しい事業環境にありますが 、その中において株主還元についても、中長期的な当期利益の成長を実　 環境においては 、気候変動は世界における喫緊の課しています 。また 、女 性マネジメント比 率については 、もJT グループの利益成長を補完する役割に変更はあり現することによって配当性向75%を目安 *として株主還題であり、JT グループにおけるこれまでの取り組みをさ40%を超えることを理想とし、「2030年までに女性マネません 。 医薬事業では引き続き、開発品および上市品元の向上を目指していきます 。また 、そのために必要とらに強化し、脱炭素社会の構築に貢献するため 、JT グジメント比 率25%」というグループ目 標を掲げるなど 、の価値最大化に加え 、導入や導出の機会も積極的に探なる為替一定調整後営業利益の成長を引き続き追求しループ環 境 計 画2030においてエネルギー・温 室 効 果多面的に取り組みを展開しています 。索し、事業基盤の充実に努めていきます 。加工食品事ていきます 。業では中核となる冷食・常温事業を中心に 、高付加価* ±5% 程度の範囲内で判断ガス目標を更 新いたしました 。2030年までにカーボン最後に　 大きくかつ急速な環境変化の中、私たちは 、これまでクトを進行させており、今後20年、30年先の未来社会JT グループが社会に提供してきた価値、社会における存においても「心の豊かさ 」を切り口として、JT グループが在意義、これまでもこれからも我々の中核にあり続けるもお客様・株主・社会に任せていただける領域を示すことのは何かなど 、改めて⾒つめ直す必要があると考えていができるように検討を進めているところです。まずはRRPます。また、コーポレート部門においては2020年にコーの成長をしっかりと実現させていくことが目下の最重要ポレートR&DとしてD-LABを組織化し、新規事業を含め課題ですが 、JT グループの将来像についても今後検討た事業ポートフォリオについて検討する数多くのプロジェを重ね 、皆様にお伝えしていきたいと考えています。中長期的な成長に向けて４S モデルに基づくステークホルダーへの提供価値向上ある私や取締役会が関与する体制をとっており、目標の　ESG やサステナビリティに対する意識の高まりを含め 、達 成に対して強くコミットしています 。また 、JT グルー社 会 環 境・事 業 環 境の変 容は加 速 度を増しています 。プのサステナビリティ課題を議論する場として 、2020年JT グループの長期的な成長には 、4S モデルに基づく事からCSO（Chief Sustainability Officer）を議長とし、業活動を通じて能動的かつ積極的に社会の発展に貢献JT グループの各事業・ファンクションの代表が参加するしていくことが必要不可欠であると考えています 。そのサステナビリティ検討会を定期的に開催しています 。 加ため 、4S モデルに基づき、事 業と幅 広いステークホルえて 、サステナビリティマネジメントはその重要性、およダーにとっての重要な課題としてマテリアリティを特定しび経営課題へのより積極的な参画のため2022年1月のており、これをもとにサステナビリティ戦略を定めていまコーポレート部門の組織再編に合わせて他のコーポレーす 。サステナビリティ戦略における目標設定、具体的なトのグループから独立した組織としています 。取り組みの検討、目標の進捗管理に対しては 、CEO でJT グループにおけるサステナビリティの実効性評価の結果の分析等を実施し、コーポレート・　2021年もJT グループのサステナビリティ戦略に基づガバナンスの進化に反映をしています 。これらから得らき、積 極 的にさまざまな取り組みを展 開してきました 。れた示 唆は経 営 陣および取 締 役 会へ報 告されるととも年々関心の高まりを⾒せるESG については 、その土台とに 、必要な議論を経て改善策の実施につなげています 。なるガバナンスの強化が非常に重要と認識しており、そ具体的には 、取締役任期変更の制度の⾒直しや統合報の強化に当たっては資本市場を含むステークホルダーと告書の情報開示などの改善を実施してきました 。また 、の対話等を重視しています 。また 、コーポレート・ガバJT グループの持続的な利益成長を実現するためにはよナンスに係る社会的要請への的確な対応や 、取締役会り強い経営のコミットメントが必要であることに加え 、足010日本たばこ産業統合報告書 2021011会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他JT グループは 、70以上の国と地域で事業を展開するグローバルたばこメーカーであり、130以上のグローバルな事業基盤国と地域で製品を販売しています。たばこ事業に加えて、医薬事業と加工食品事業も展開しています。売上収益構成比（2021年度）従業員数構成比（2021年12月末現在）　たばこ事業は、販売数量で世界第３位 *を誇り、世界に時点で 、日本国内では４つのたばこ製造工場および２つのおける販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製その他たばこ関連工場が 、日本を除く28の国・地域では造・販売しています。33のたばこ製 造 工 場（ その他たばこ関 連 工 場 含む）が稼加工食品 6.3%その他 0.1%加工食品 8.8%その他 1.8%　お客 様に信 頼される高 品 質なたばこづくりを目 指し、動しています 。グローバルな製造体制を構築しています。2021年12月末* China National Tobacco Corp.（中国専売公社 ）を除く事業概要2兆3,248億円55,381 人医薬 3.5%たばこ 90.1%医薬 2.4%たばこ 87.0%たばこ事業ばこ製品を製造販売しています 。　たばこ事業は 、2022年よりスイス・ジュネーブに本社機能を設け 、世界各国でた　 主な市場として 、日本、フィリピン、台湾、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、ロシア、トルコが挙げられます。製品ポートフォリオには Ploom や Logicなどの RRP*に加え、Winston、Camel、MEVIUS、LDといった Combustibles のトップブランドがあります 。医薬事業4mg」などがあります 。加工食品事業　 医薬事業は 、「循環器・腎臓・代謝」「免疫 ･ 炎症」「中枢」の3領域を中心に 、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行っています 。　 主要な製品には 、「コレクチム ® 軟膏0.5%、0.25%」「リオナ ® 錠250mg」「エナロイ ® 錠2mg、　 加工食品事業は 、冷凍麺、パックごはん 、冷凍お好み焼きを主力とする冷食・常温事業、酵母エキス調味料などを主力とする調味料事業、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー事業の3つの事業を展開しています 。ス調味料「バーテックス 」などがあります 。　 主要な製品には 、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん 」や 、パックごはん「 たきたてご飯」、酵母エキ* RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品たばこ製造関連拠点 (2021年12月末現在 )n たばこ製造工場 n その他たばこ関連工場スウェーデンロシアロシアスイスドイツポーランドロシアセルビア ウクライナロシアカナリア諸島ギリシャトルコルーマニアイランヨルダンカザフスタンバングラデシュバングラデシュ エジプトスーダンエチオピアミャンマー台湾フィリピンタンザニアマラウイインドネシア生産拠点たばこ事業 39拠点加工食品事業 5拠点※ 医薬事業は生産拠点を保有していません 。カナダ米国ドミニカ共和国日本ブラジル012日本たばこ産業統合報告書 2021013会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他主要指標財務パフォーマンス売上収益（億円）24,00021,39722,16021,75620,92623,24818,00012,0006,0000（億円）7,2005,4003,6001,80002 兆3,248億円前年度比 11.1% 増収連結ベースの売上収益は 、海外たばこ事業における継続的なシェアの伸長およびプライシング効果がポジティブに作用したものの 、ネガティブな為替影響、日本市場における趨勢減および RRPカテゴリ拡大による影響の継続等を主因とし、2019年 度、2020年 度は減 収でした。2021年 度は海 外たばこ事業においてシェアの伸長および総需要が堅調に推移したことに加え、為替影響がポジティブに作用したこと等を主因として、2020年度と比較して+11.1%の2兆3,248億円となりました。当期利益（億円）4,0003,9243,8573,4823,3853,1033,385億円前年度比 9.1% 増益当期利益は 、営業利益の減少および金融損益の悪化を主因として2017年度から2020年度まで減少していました 。しかし、2021年度は営業利益の増益により、2020年度と比較して +9.1% の3,385億円となりました 。20172018201920202021（年度）20172018201920202021（年度）調整後営業利益フリー・キャッシュ・フロー1株当たり配当金+1,1155,984+1206,1045,853 5,95527.426.95,15923.74,87023.3（%）302500.0為替一定ベースでは前年度比22.9% 増加6,104億円（財務報告ベース）前年度比 25.4% 増益財 務 報 告ベースの調 整 後 営 業 利 益は 、 海 外たばこ事 業に20おいて為替影響がネガティブに作用したことおよび国内たばこ事業の減収等を主因として、2019年度、2020年度は減益となりました。2021年度は 、海外たばこ事業における売上15収益の増収およびポジティブな為替影響等を主因とし、2020年 度と比 較して +25.4% の6,104億 円となりました 。なお 、為替一定ベースの調整後営業利益は 、2020年度と比較して2017201820192020事業モメンタム2021為替一定調整後営業利益率FX202110（年度）+22.9% の5,984億円となりました。（%）1007550250（円）160120804005,0394,8204,04215015415414000.088.178.669.714063.91,05672620172018201920202021（年度）20172018201920202021（年度）4,820億円前年度比 219億円 減少ビジネスを通じたキャッシュ創 出 能 力 は安 定しています 。2021年度は 、2020年度に発生した旧本社ビルの売却収入の剥落等により、2020年度と比較して▲219億円の4,820億円となりました 。配当性向（連結）140円1株当たり配当金は 、2019年度まで継続的な増 配を実 施してまいりました 。 株主還元方針の変更に伴い 、2021年度の1株当たりの配当金は 、140円となりました 。株主還元方針を含む経営資源配分方針の詳細は P. 29をご覧ください 。014日本たばこ産業統合報告書 20210153,0002,0001,0000（億円）6,0004,5003,0001,5000会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他主要指標非財務パフォーマンス2021年におけるサステナビリティの主な活動実績JT グループ環境データ　グループにとっての重要な課題について議論を続けるすることが重 要と考えています 。JT グループの事 業 活　 私たちは常に 、社会の一員として 、またグローバル企と考えています 。今後も引き続き、環境への影響に関すとともに、目指す姿の実現に向けて努力を続けています。動だけでなく、バリューチェーン全体における影響を評価業として 、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全るデータの測定を行い 、目標を自らに課していきます 。ご報告する進捗は活動実績の一部ですが 、戦略、取りすることで 、地球環境や地域社会と共有できる価値創体における環境への影響削減に重要な役割を担っている組み 、目標および進捗を継続的にモニタリングし、報告造につながると考えています 。プ事 業におけるカーボンニュートラルを達 成 ティングフレームワークに準拠しつつ 、包括的347359JT グループとして、バリューチェーン全「ビジネスと人 権に関する指 導 原 則」体の温室効果ガス（GHG）排出量の実（UNGP）発 行10周 年を機 に 、JT グ削減に向けた取り組みをより一層進めていくこループ初めての人権報告書（英語 ）を発行とを通じて、2050年までに GHG 排出量しました 。この報 告 書は 、JT グループ人 権を実 質 的にゼロとするネットゼロを実 現方 針に基づいた人 権デュー・ディリジェンスしていきます 。 再 生 可 能エネルギー由 来ののアプローチや9つの顕著な人権課題を軸と電 力 使 用を通じ、2030年までに JT グルーした具 体 的な施 策について 、UNGPレポーします 。に整理・紹介しています。▶ 詳細は P. 76をご覧ください 。▶ 詳細は P. 73をご覧ください 。私たちは 、JT グループのコーポレー2021年、JTI は 、 国 際 的 な 会ト・ガバナンスを経営上の重要課題計・ 税 務・コンサルティング 会 社の一つと位置付け 、不断の改善に努め 、そのアーンスト・アンド・ヤングによるGlobal 充実を図っています 。コーポレート・ガバナEquality Standard 第1回認定企業にンスに関する報告書では 、JT 取締役会が備選ばれました。Global Equality Standardえるべきスキルの考え方と取締役および監は 、ジェンダー間の機会均等や報酬のレベル査役のスキル・マトリックスを新たにご報を評価する数少ない国際基準のひとつです。告しました。また、2022年度の役員報酬に▶ 詳細は P. 68をご覧ください 。ESG 指標を取り入れ 、中長期での持続的な成長に向けた KPIを導入してまいります 。▶ 詳細は P. 88をご覧ください 。温室効果ガス排出量 Scope 1 および 2（千トンCO₂e）温室効果ガス排出量 Scope 3（千トン CO₂e）7,3315,8125,4733313064,000378378201920202021201920202021 Scope 1 Scope 2廃棄物発生量（千トン）10,83510,77710,50010,69010,41110,2279,8561401341331341331271241,00075050025009,0006,0003,0000取水量（千 m₃）12,0008,0006,0002,00001601208040020152016201720182019202020212015201620172018201920202021016日本たばこ産業統合報告書 2021017会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他JTグループの価値創造JT グループは 、お客様や社会のニーズにお応えするさまざまな製品・サービスを生み出し、企業価値を向上させるとともに 、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価値を創造しています 。本章では 、JT グループが 、その沿革を通じて培ってきた強みをもとに 、バリューチェーンの強化を通じて 価値を創造していくプロセスについてお伝えします 。020 成長の軌跡022 価値創造プロセス024 バリューチェーンVALUE CREATION018日本たばこ産業統合報告書 2021019成長の軌跡JT グループは 、M&Aとオーガニック成長の両輪で 、グローバル化と多角化を実現し、持続的成長を果たしてきました 。強固な財務基盤卓越したブランド力人財の多様性歴史と実績に裏付けられた3つの強み•M&Aとオーガニック成長を組み合わ•日 本 国 内 に お け る 代 表 的 ブ ラ ンド•多様な価値観を尊重し、活かす企業せた持続的な利益成長「MEVIUS」や M&A に よって 獲 得した文化•多様性から生まれるシナジーの最大化•利 益 成 長に裏 付けられた安 定 的なキャッシュ・フロー創出能力世 界 的 ブ ランド「Winston」「Camel」「LD」等への継 続 的な投 資を通じた高いブランドエクイティ•高い研究開発力とイノベーティブな商品力1949 日本専売公社設置1985 日本たばこ産業（株 ）設立1994 株式公開・上場2007 ギャラハー社（英国 ）を買収2015 E-Vapor 会社 Logic（米国 ）を買収2021 高温型加熱式たばこ「Ploom X」を1957 「HOPE」発売1985 医薬事業部・食品事業部を設置1998 鳥 居 薬 品（株 ）の発 行 済 株 式の過1969 「SevenStars」発売1993 医薬総合研究所を設置半数を取得1977 「MILDSEVEN」発売1999 RJR ナビスコ社（米 国 ）から米 国 外たばこ事業を買収2008 （株）加ト吉（現テーブルマーク（株））および富士食品工業（株 ）の発行済株式のそれぞれ過半数を取得フィリピン、インドネシア、ロシア、2016 「NaturalAmericanSpirit」の米発売国外たばこ事業を取得2016 低温型加熱式たばこ「PloomTECH」を発売2016～2018バングラデシュ等で買収2019 低温型加熱式たばこ「PloomTECH+」、高温型加熱式たばこ「PloomS」を発売1999 旭フーズ（株 ）等 子 会 社8社を含む旭化成工業（株 ）の食品事業を取得2013 「MILDSEVEN」ブランドを「MEVIUS」へ変更～ 1970年代以前近代日本のたばこ産業の原点1985 ～民営化と現在につながる事業基盤1994 ～株式上場とグローバル化への挑戦2007 ～グローバルたばこメーカーとしての2015 ～変化するお客様の多様な嗜好・大 蔵 省（当 時 ）管 轄の日 本 専 売 公 社の構築たばこ事業を中核とする多角的・国際地位をより強固なものにニーズに対応し、新たな価値を提供として 、 日 本のたばこ産 業の基 礎を日 本たばこ産 業（株 ）として民 営 化、的成長企業への変貌を企図し、株式をつくるたばこ・医 薬・加 工 食 品と今に続く上場グローバル展開のさらなる加速により、M&A を通じた地 理 的 拡 大 および 既多 様な人 財やより強 固な財 務 基 盤を存市場でのオーガニック成長により海事業構成の土台を築くM&Aを機に世界有数の競争力あるブ獲得ランド、グローバルな事業基盤を獲得し、販売数量世界第3位のたばこメーカーへと躍進外たばこ事業を強化するとともに 、RRP（Reduced-Risk Products）をはじめとした多彩な選択肢を提供020日本たばこ産業統合報告書 20210213,385億円2022 従来の国内たばこ事業、海外たばこ事 業を一 本 化し、一 元 的な運 営を開始2021 ～優先投資カテゴリの再定義と事業運営体制の強化持 続 的 な 成 長 の 実 現 に 向 けた 競 争力および収益力強化を目的とし、HTS（heated tobacco sticks）お よ びCombustibles に経 営 資 源を集 中 的に投入していく国内外たばこ事業の一本化により、グローバルリソースの最大活用を実現し、お客様のニーズ・期待を超える製 品・サービスをグローバルで展開することを目指す当期利益会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他価値創造プロセスJT グループの経 営 理 念は4S モデルの追 求です 。この理 念のもと、私たちの強みである「強 固な財 務 基 盤」「卓 越したブランド力」「人 財の多 様 性」を活かした事 業 活 動を通じて 、さまざまな製品・サービスを提供し「企業価値」を向上させるとともに「社会的価値」を生み出すことで 、ビジョンの実現を目指していきます 。重要な資本事業活動と成長戦略提供する製品とサービス生み出す価値財務資本M&Aとオーガニック成長を組み合わせた持続的な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー• 為替一定調整後営業利益 . . . . 5,984億円（前年度比+22.9%）• 資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,861 億円• フリー・キャッシュ・フロー . . . . 4,820 億円（2021 年実績）知的資本高い研究開発力、高品質かつイノベーティブな商品力に基づく高いブランドエクイティ、競争力のある多彩なブランド• 研究開発費. . . . . . . . . . . . . . . 650 億円（2021 年実績）（たばこ中央研究所、医薬総合研究所、D-LAB 等）• Combustibles 世界販売数量トップ 10のうち3ブランドを保有人的資本多様な価値観を尊重する企業文化、多様性から生まれるシナジー• 従業員数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55,381 人• 従業員国籍数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100カ国以上• Top Employer 認定事業所. . . . . . . . . 66カ国（2021 年実績）社会・関係資本グローバルな事業展開、バリューチェーンにおける広範な協業ネットワーク• 製品販売国・地域数 . . . . . . . . . . . . . . . . 130 以上• 事業拠点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70カ国以上• 直接契約葉たばこ農家および 葉たばこディーラー数 . . . . . . . . . . . . . . . 76,000 以上（2021年実績）製造資本効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する最適な製造体制、積極的な設備投資による品質および生産性を担保した製造設備• 設備投資額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,009 億円（2021年実績）• たばこ製造拠点数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39 工場（29カ国）• 加工食品製造拠点数 . . . . . . . . . . . . . . . . 28 工場 （2020年度より稼働した1工場を除きISO22000またはFSSC22000認証を取得）自然資本JT グループの持続的な成長に必要な自然環境• 水資源 . . . . . . . . . . . . . . . . 取水量9,856千m³（2021年実績）• 森林資源 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 植林 900 万本JT グループの環境負荷軽減の取り組み ▶P.76経営理念「4S モデル」の追求お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく株 主お客様従業員社 会基本戦略質の高いトップライン成長コスト競争力のさらなる強化基盤強化の推進究 開 発研グローバル成長を可能とする 3 つの強み調 達強固な財務基盤流通・販売卓越したブランド力人財の多様性造 製マーケティン グサステナビリティ戦略JT グループ共通の 3 つの基盤人権の尊重環境負荷の軽減と社会的責任の発揮良質なガバナンスと事業規範の実行上記プロセスを支える土台としてのコーポレート・ガバナンス ▶P.88JT グループを取り巻く外部環境 ▶P.80* 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。022日本たばこ産業企業価値全社利益目標の実現為替一定調整後営業利益の中長期にわたる年平均mid to high single digit 成長率株主還元の向上事業投資による中長期にわたる持続的な利益成長の実現を通じた株主還元の向上ビジョンJT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続ける社会的価値事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献「お客様の期待を上回る製品・サービスの提供」「人財への投資」「持続可能なサプライチェーンの構築」をはじめとする各事業の注力分野において個別の目標を推進することで特に 9 つの SDGs に貢献たばこ事業製品ポートフォリオの拡充を通じて変化するお客様 * の多様な嗜好・ニーズを満たす• Combustibles　‒ Cigarettes　‒ Fine cut tobacco（FCT）• Reduced-Risk Products（RRP）　‒ 加熱式たばこ　‒ E-Vapor　等医薬事業病気から世界の人々を救うオリジナル新薬を開発する• 重点 3 領域　‒ 循環器・腎臓・代謝　‒ 免疫・炎症　‒ 中枢加工食品事業食を支える多様な事業を通じて日本の食卓の未来を創造する• 冷凍・常温食品• 調味料• ベーカリー統合報告書 2021023会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他バリューチェーンたばこ事業医薬事業加工食品事業強み強みの維持・強化策研究開発調達製造マーケティング流通・販売・5つの R&D センターにおいて 、基礎研究や新たな技術および製・葉たばこ農家および葉たばこディーラーとの協業により調達基・RRP 製造工場（6拠点 ）を含む39工場からなる生産・Winston、Camel、MEVIUS、LDを中心とす・130以上の国と地域において商品を販売品開発を実施盤を最適化し、安定的に葉たばこを調達体制を構築る力強いブランドエクイティ・各国の市場の状況および動向に合わせた営業施・お客様 * ニーズに沿った研究開発の実施・天候や市況の変動に柔軟に対応できる安定した葉たばこの調達・最新鋭の製造設備と製造工程の導入・お客 様 * 視 点に基づいたさまざまな商 品や選策の展開・1,364件に及ぶ知的財産権の申請や 、外部パートナーと90件を・法令を遵守した葉たばこの生産地と品質の保証・業界トップクラスの高度な品質基準を担保択肢の提供・営業体制をさらに強化し、販売店と強固な関係強み超えるイノベーションに関する協業を実施・事業展開している国および地域の法令遵守のを構築徹底強みの維持・強化策・さらなる成果を発揮することを目的として、各拠点ごとで実施して・バランスの取れたリスク軽減施策および調達先の分散を継続・各国への効率的な製品供給を可能とする継続的な・主に GFB や Ploom ブランドに対する継続的な・収 益 性を踏まえて新たな市 場や販 売チャネルへいた研究開発体制からグローバル一体での研究開発体制へ移行・安定的な製造を支える調達計画と在庫管理の実施生産体制の⾒直しと最適化投資の実施の参入機会を定期的に検討・研究開発の基礎となるお客様 *ニーズの把握と分析の共有を強化・社会や環境に与える影響を考慮した取り組みを実施・継続的な設備投資によるRRPの生産能力を拡大・組 織 全 体へのコンシューマー・セントリックの・事業環境に応じた流通網のさらなる効率化・最・知的財産戦略に基づいたイノベーションの保護・すべての製造プロセスに改善アプローチを浸透考え方のさらなる浸透適化・JT グループ行動規範の遵守を徹底・主要な販売店との強固な関係を継続的に構築・技術⾰新が加速しているRRP（Reduced-RiskProducts）市場・JT グループの RRP ビジネスが成長することを⾒据え 、さまざま・事業活動に伴う環境への負荷の軽減をさらに追求・ケイパビリティを強化し、デジタルデータ活用･ニコチン含有製品およびたばこ製品のオンライン環境に対応し、新たなRRP 製品開発および既存製品の機能強化な事業環境の変化に対応可能な RRP デバイス調達戦略を策定し、世界的気候変動対策の枠組みを定めたパリ協および BtoCビジネスの重要性の高まりに対応販売が可能な市場におけるeコマースの強化課題と対応をさらに推進定に貢献強み・画期的なオリジナル新薬の創出・高品質な医薬品を安定的に製造する体制の確立・責任ある販売情報提供活動の推進強みの維持・強化策・特定疾病領域への資源集中による研究開発機能の効率性強化・国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディな臨床開発の推進・化合物の導出（ライセンスアウト）・導入（ライセンスイン）機会の積極的な追求・医薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するた・厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に則した社内基準の策定や、めのガイドラインの策定や 、製造委託工場における鳥居薬品の MR（医薬情報担当者 ）への研修を通じた本基準の遵守徹底本ガイドラインに準拠した年次点検の継続的な実施・研究テーマの充実およびスピード向上課題と対応・独自創薬技術の確立・法令等に基づいたモニタリングを継続的に実施・上記取り組みの継続的実施・独自の酵母技術や加工・冷凍技術・高品質で 、安定的かつコスト競争力ある原材料調達（充実した・食の安全管理を基盤として 、高品質な食品を安定・シェアNo.1*を誇る製品ブランド（「さぬきうど・豊富なラインナップによりお客様のニーズにあっ・お客様ニーズや嗜好に合わせた商品の開発力調達網および検査体制 ）的かつ効率的（ローコスト）に製造する管理体制ん 」「 ごっつ旨い 」）た商品を提案できる営業力*富士経済「2022年食品マーケティング便覧」2020年実績・お客様とのコミュニケーション基盤を通じた市場洞察力（ファンサイト等により、多様化するお客様ニーズや嗜好を発掘 ）・市場動向や競合動向の調査・分析に基づくお客様ニーズを取り・サプライヤーから提出される品質規格保証書に基づく原材料の・国内外のすべての自社グループ工場および製造委・新たな付加価値を持った製品提案に向けたお・量販店、コンビニエンスストア等への積極的なア入れた新製品の開発安全性の確認託工場で 、食品安全の国際規格 ISO22000または客様視点での市場分析プローチによる取扱品目の拡大や 、優位な陳列・外部との協業を通じた新たな技術、製法の開発推進・法令および当社基準に基づく主要原料の残留農薬のモニタリンFSSC22000認証取得を義務付け・製品ラインナップの拡充、効果的な販売促進場所の確保グ検査や原料工場の定期的な監査・最 終 製 品のモニタリング検 査を通じた農 薬 等の基施策を通じたブランドエクイティの向上・ウェブサイトでの製品情報の開示や製品パッケー・原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理準超過有無の確認・収益性の高い製品を優先したマーケティング・ジへの製 造 工 場・主な原 料 産 地・お客 様 窓 口状態チェック、飼育場や養殖所の点検・フードディフェンスガイドラインの制定および遵守に販売の強化の記載によるお客様との「フードコミュニケーショよる異物混入リスクの低減・ お客様のニーズや嗜好に合わせた高付加価値商品の開発・ 安全で高品質な原料調達を可能とするサプライチェーンの強化・ 安全で高品質な食品の製造管理・ 多様化するお客様のニーズやトレンドに対応す・ 営 業 力の強 化とお客 様の安 心につながる情 報 －環境負荷や持続可能性を考慮した新商品の開発－サプライチェーンとの透明性ある関係を構築し、人権や環境に－品質および効率性を担保した最適生産体制の構築る製品提案・販売戦略の推進開示配慮した調達を行うことにより、持続可能な調達体制を構築・ 環境負荷低減に向けた省エネ設備の導入－お客 様 一 人ひとりの嗜 好やライフスタイルに－ウェブサイトや製 品パッケージなどによりさらな課題と対応－クリーンエネルギー化への取り組みを推進あったパーソナライズ製品の提案・原材料調達、生産、加工、流通等の各過程における検査・監査結果の閲覧機能による安全性のン 」の強化可視化る情報開示を推進・ お客様への安定供給－自社物流を最大活用した最適物流体制の構築（ホワイト物流に向けた対策 ）* 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。024日本たばこ産業統合報告書 2021025会社概要JTグループの価値創造事業とサステナビリティガバナンス財務情報・その他事業とサステナビリティ本章では 、事業およびサステナビリティに関する中長期的な戦略に加え 、その中における JT グループの取り組みについてご紹 介します 。また 、JT グループの価値創造を支える資本政策・財務戦略やサステナビリティに関する考え方につき、CFO および CSO よりご説明します 。028 経営計画2022030 サステナビリティ034 CFOメッセージ038 CSOメッセージ040 たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供• 持続可能なサプライチェーンの構築• 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止060 医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み064 加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み 068 人財への投資• 労働安全衛生072 サステナビリティの3つの基盤• 人権の尊重• 社会的責任の発揮• 環境負荷の軽減080 リスクファクター084 規制・重要な法令087 訴訟BUSINESS and SUSTAINABILITY026日本たばこ産業統合報告書 2021027経営計画2022JT グループの経営計画は 、期間を3年として 、経済動向・地政学リスク・競争環境等、直近の事各事業の役割および目標業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています 。変化の激しい事業環境においても自らを変⾰させ 、グループワイドにリソースを最大活用し、事業投たばこ事業JTグループの利益成長の中核かつ牽引役として、中長期的に持続的な利益成長を目指す資を通じた持続的な利益成長を果たしてまいります 。（本セクションの記載は2022年2月発表時点の内容です）経営計画2022期間中における環境認識たばこ産業全体において 、HTSカテゴリは2027年末までに15-20% 程度 *¹にまで拡国際的な政治情勢の変化および為替変動リスク等に加RRP（Reduced-RiskProducts）え 、コロナ禍によりもたらされた消費者行動の変化や世ー HTS（heatedtobaccosticks）を中心とした需要は界的な経済活動の停滞リスク等、不確実性は一層増大引き続き拡大ー主要市場における競争激化および各国の規制進展はたばこ事業の事業運営方針●各国の経済は緩やかに回復していく想定であるものの 、継続コロナ禍による各 国 政 府の財 源 確 保を企 図した増 税、ー世界的な半導体需給逼迫に伴うデバイス調達の不確さらなる規制の進展・複雑化等、今後の事業環境変化実性には注視が必要●一部市場においては 、経済制裁や政情不安定等、引きCombustibles続き不透明な地政学的リスクが存在ー主要市場における総需要の減少トレンドに加え 、ダウントレーディングは継続ープライシングによりプロフィット・プールの拡大を⾒込むグループ利益目標中長期目標全社為替一定調整後営業利益年平均成長率 　midtohighsingledigit経営計画期間中の見立て RRP への投資を強化するものの 、年平均成長率midsingledigitを想定経営資源配分方針HTSとCombustiblesを最重要カテゴリとし、経営資源を集中的に投入ー Combustibles は今後10年間は最大のカテゴリであり続ける⾒通しー RRPにおいて、HTS が持続的な利益成長をもたらすポテンシャルの最も高いカテゴリ大する⾒通し2027年末までに以下の実現を目指す拡大ー RRPビジネスの黒字化 *³ー JT グループの keyHTSmarkets*²におけるHTSカテゴリシェアを10% 台半ばまでお客様 *⁴支持の獲得に向け 、HTSカテゴリへの投資を一層強化ー投資強化を通じ、地理的拡大（ロシア、欧州 ）、継続的な製品改善、ケイパビリティの強化を実施▶ 詳細は たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み（P. 40）をご覧ください 。*1 売上収益ベース、中国除く*2 日本、ロシア、英国、イタリア*3 グローバル市場（既存の展開市場および現時点で展開を計画している市場 ）を前提*4 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。医薬事業／加工食品事業●医薬事業：次世代戦略品の研究開発および各製品の価値最大化●加工食品事業：質の高いトップライン獲得による持続的利益成長JT グループの利益成長の補完を目指す•過年度の買収に