ビューティガレージ（3180） – 2022年４月期_決算補足説明資料

株式会社ビューティガレージ2021年度（2022年4月期）決算補足説明資料本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。会社概要会社名本社設立資本金株式会社ビューティガレージ（BEAUTY GARAGE Inc.）東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号2003年4月24日768,385,250円上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場（証券コード:3180）代表取締役CEO野村 秀輝（ノムラ ヒデキ）従業員数531名（内、正社員数369名）（連結2022年4月末）拠点＜営業拠点＞札幌/仙台/新潟/金沢/東京/埼玉/名古屋/大阪/広島/福岡＜その他拠点＞柏DC/尼崎DC/中国広州/シンガポール/台湾/ベトナムグループ会社日本国内:10社、海外:3社オンライン＆オフラインのオムニチャネル型で美容サロン向けに、①美容商材のBtoB販売事業、②店舗設計デザイン事業、③開業と繁盛支援のソリューション事業、を行う会社です。国内No.1の美容サロン向け卸売EＣサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を運営しているのが、最大の特徴となります。2売上構成比店舗設計事業16.5%（3,856百万円）前年同期比113.7%2021年度 業績ハイライト（連結・累計）利益面では期首予想値に届かなかったものの、全セグメントで増収増益を継続、着実な成⾧を実現出来た。■売上高■経常利益23,401百万円 前年同期比 119.4%1,215百万円 前年同期比 112.5%その他周辺ソリューション事業4.4%（1,025百万円）前年同期比167.1%事業別セグメント利益構成（百万円）物販事業954売上構成比物販事業79.1%（18,518百万円）前年同期比118.8%店舗設計事業269その他周辺ソリューション事業124調整額-146※海外売上は210百万円（前年同期比98.9％）となります。32021年度 主なトピックス2021年5月 – プロ向け美容商材ストア「BG EXPRESS渋谷」拡張- 美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年9月 – M&Aにより、理美容機器中古販売業の㈱ビューティーリユース（現BGリユース）をグループ化2021年11月 – フィットネス機器・用品の販売を行う㈱ジムガレージを設立、フィットネス/スポーツジム向け領域へ新規参入2022年2月 – 美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年4月 – リンナイ㈱と共同開発した、サロン専用加圧給湯システム「QUICKBOILER（クイックボイラー）」販売開始42021年度 決算概要（連結・累計）■売上高は業績予想を上回った一方（期首予想売上高比＋340百万円）、原材料・輸送費高、円安の影響等もあって、売上総利益率が想定以上に低下し、利益面では予想を下回る結果（期首予想経常利益比▲89百万円）となった。連結2020年度2021年度実績値（百万円）売上比（%）実績値（百万円）売上比（%）前年同期比(%)業績予想比（％）売上高19,597 100.023,401 100.0119.4101.5売上総利益販売費及び一般管理費営業利益経常利益6,11631.26,09326.099.65,11526.14,89120.995.6※※–1,0015.11,2025.1120.192.41,0805.51,2155.2112.593.1親会社株主に帰属する当期純利益6543.37093.0108.589.2※今期より新収益認識基準の適用を開始し、売上総利益率・販管費率が外形上低下しております（従来基準で計算した場合の売上総利益率は30.7％、販管費率は25.5％となります）。5<参考>新収益認識基準適用の影響（新旧比較）■今期からの新収益認識基準の適用により、ポイント関連費用の売上高控除、受取送料の売上計上、支払送料の売上原価計上等が生じ、旧会計基準比較で売上総利益率が4.7ポイント、販管費率が4.6ポイント低下。連結売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益経常利益2021年度 旧会計基準実績値（百万円）売上比（%）2021年度 新収益認識基準実績値（百万円）売上比（%）旧基準比（%）23,271100.0ポイント関連費用控除、受取送料等の加算23,401 100.0100.516,12969.3支払送料等の加算17,30774.0107.37,14130.75,94125.51,2001,2135.25.2店舗設計事業における工事進行基準の適用6,09326.085.34,89120.982.31,2025.1100.21,2155.2100.26売上高・経常利益率の推移（連結）■4Qは店舗設計事業が前年同期比割れになったこともあって、売上高は伸び悩んだが経常利益率は大幅に改善し、四半期単位では過去最高となる430百万円の経常利益額となった。（百万円）売上高6,000経常利益率前年同四半期比101.5％6,1706,0996,2595,6655,37620.0%15.0%10.0%5.0%6.9%5,0544,5354,107 3,938 3,773 3,775 3,8364,2433,408 3,283 3,190 3,272 2,708 2,668 2,894 4,0002,0005.1%4.8%3.6%08.3%8.3%7.5%7.1%3.6% 3.3%3.1%4.2%4.0%3.0%4.6%4.1%5.3%5.9%4.9%3.5%1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度0.0%7販売費および一般管理費について（連結・累計）2020年度実績値（百万円）2021年度実績値（百万円）前年同期比（％）主な要因人件費（役員報酬/給料手当/法定福利費/通勤費/人材派遣料等）物流関連費（荷造運賃/倉庫保管料/物流センター賃借料）1,8982,138112.61,10151046.4 グループ子会社増、新DC開設等による人員増に伴う給料手当等の増加（対前期で46名増） 出荷量増加により人材派遣料増加 新収益認識基準適用により顧客向け配送料を売上原価計上に変更したため減少賃借料(オフィス・ショールーム）広告宣伝費/販売促進費IT設備費/ソフト償却費支払手数料その他販管費合計239317240363953274381330470787114.3 ビューティガレージEXPRESSストア拡張、グループ会社事務所移転等による増加 前期はコロナ禍で広告宣伝費を絞っ120.0ていたため137.2 新サービスへの投資、ソフトウェアライセンス・システム年間保守料の増加129.2 前期はキャッシュレス還元あり 売上増による決済手数料増加 前期はM&A関連費用の計上あり82.6（約50百万円）5,1154,89195.68販売費および一般管理費の売上比率推移（連結）■事業規模の拡大に伴って、徐々にスケールメリット効果が出てきており、販管費比率は低下傾向。前期比では0.9ポイントの圧縮が出来た。22.5%22.0%21.6%21.8%20.9%30.0%20.0%10.0%9.8%9.1%9.1%9.3%0.0%2.6%1.9%1.6%2017年度2.6%1.7%1.4%2018年度2.4%1.8%1.3%2019年度2.5%1.6%1.2%2020年度※2017年度～2020年度の数字についても今期から適用の新収益認識基準を遡及適用して算出販管費全体人件費物流関連費賃借料広告宣伝費/販売促進費99.1%2.2%1.6%1.2%2021年度貸借対照表サマリ（連結）■前期末比で、自己資本比率・流動比率は改善。借入金も減少し、より健全な財務内容となってきている。2020年度末2021年度末主な増減要因（前年度末比）実績値（百万円）構成比（％）実績値（百万円）構成比（％）前年度末比（％）資産10,043100.010,548100.0105.0流動資産7,80577.78,21577.9105.2固定資産2,23722.32,33322.1104.3負債流動負債固定負債純資産自己資本比率流動比率5,3094,0961,2134,73345.5%190.5%52.940.812.147.15,0793,9791,0995,46848.295.737.797.210.490.651.8115.5(百万円）＋316＋126+177▲198▲125▲188 売上債権の増加 商品在庫の増加 敷金・保証金の増加 仕入債務の減少 未払税金の減少 ⾧期借入金の減少50.0％206.4％ 利益剰余金の増加による上昇102021年度 物販事業①（売上高・売上総利益率の推移）売上高18,518百万円 （前年同期比 118.8％）セグメント利益954百万円 （前年同期比 122.2%）■売上高は堅調に推移し、四半期単位で初めて50億円を突破（前年同四半期比で成⾧率がやや鈍化しているのは、2020年度４Qは、BWJ展示会売上が計上されていることも影響→本年の展示会売上は2022年度１Qに計上予定）。一方、売上総利益率は2021年度から新収益認識基準を適用のため、外形上低下（従来基準で計算した場合は、通期で売上総利益率が33.9％）。前年同四半期比108.9％4,6134,5064,5364,4515,0234,0783,637 35.1%33.5%2021年度から新収益認識基準適用のため、利益率は外形上低下100.0%80.0%60.0%40.0%（百万円）売上高売上総利益率6,0005,0004,0003,0002,0001,00002,927 2,946 3,138 3,030 2,876 3,262 2,628 2,480 2,514 2,581 2,254 2,043 2,042 36.4%36.9%34.6%37.7%33.7%35.3%34.5%34.7%34.1%34.0%32.9%33.8%33.7%34.7%28.5%26.9%29.6%27.0%20.0%1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度0.0%112021年度 物販事業②（商品タイプ別）機器・用品売上高8,662百万円 （前年同期比 114.1%）化粧品・材料売上高9,856百万円 （前年同期比 123.2%）■取り扱いブランドの増加を背景にNB化粧品売上高の成⾧が続き、リピート商材である化粧品・材料売上比率が中⾧期で上昇傾向、ストック型の収益構造への転換が進んでいる。商品タイプ別売上構成比推移2.2%15.6%41.7%14.0%26.5%100%50%0%1.1%13.1%1.1%12.4%1.0%13.4%0.8%13.5%41.6%38.1%34.3%32.5%11.5%11.1%9.1%7.8%32.7%37.3%42.2%45.4%中古品・アウトレット品NB機器・用品PB機器・用品PB化粧品・材料NB化粧品・材料PB商品売上比率40.3%2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度化粧品・材料売上比率53.2％122021年度 物販事業③（販路別）EC売上高14,689百万円 （前年同期比 120.5%）■モバイル経由売上が大きく伸⾧し、EC経由売上比率が8割近くとなってきている。販路別売上構成比推移8.6%11.2%8.5%3.1%28.0%10.2%8.7%6.5%2.4%9.3%7.3%5.4%1.7%10.4%5.8%4.4%1.2%10.5%5.7%3.4%1.1%31.9%38.1%42.8%44.9%営業/その他来店電話FAXモバイルPCサイト40.6%40.3%38.3%35.4%34.4%EC売上比率79.3％2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度13※グループ会社の足立製作所、和楽の売上高は全て営業/その他に分類されております。100%50%0%2021年度 物販事業 KPIハイライト■アクティブユーザー数（YAU）過去1年間に1回以上購入履歴のあるユーザー145,155口座 前年同期比 110.5％（前年同期 131,331 口座）■ロイヤルユーザー数過去1年間に6回以上購入履歴のあるユーザー55,492口座 前年同期比 124.4％（前年同期 44,622 口座）■年間ARPU「Average Revenue Per User」の略でユーザー1人当たりの平均売上金額■購入顧客件数■平均顧客単価129,752円 前年同期比 105.1%（前年同期 123,440 円）1,225,074件 前年同期比 126.1%（前年同期 971,607 件）13,827円 前年同期比 93.9%（前年同期 14,723 円）■Salon.EC 申込サロン数2022年2月にサービス提供開始1,880件 前年同期比 – %（前年同期 – 件）※上記KPI数値には、グループ会社の足立製作所、日本アイラッシュ総研、和楽、BGリユースの売上高は含まれておりません。※年間ARPUには、会員登録後1年未満のユーザーの売上高は含まれておりません。142021年度 店舗設計事業（売上高・売上総利益率の推移）売上高3,856百万円 （前年同期比 113.7％）セグメント利益269百万円 （前年同期比 126.0%）■前期4Qや今期2Qに大型案件が集中した背景もあり、今期4Qは大型案件が少なく、平均単価も落ち込んだため、前年同四半期比で大きく落ち込む結果となった。一方で美容サロン以外の案件が順調に増加。（百万円）1,500売上高売上総利益率1,061 1,082 709 693 619 561 579 580 591 776716 672 82075072413.8%12.7%11.7%14.0%12.3%13.4%13.7%12.8%11.3%11.3%13.6%12.2%14.7%15.6%9.3%10.9%9.7%8.5%4417.5%1,0005000前年同四半期比67.4％1,3791,34093086113.5%50.0%40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q152017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2021年度 店舗設計事業KPI①2020年度 案件カテゴリー別売上構成比2021年度 案件カテゴリー別売上構成比美容サロン80.2%美容サロン77.0%ショップ/飲食店等8.0%ショップ/飲食店等14.5%美容サロン以外:19.8％美容サロン以外:23.0％（↑）オフィス3.6%クリニック4.1%その他0.9%オフィス7.5%クリニック3.8%その他0.6%案件事例美容サロンショップ/飲食店等クリニックオフィス162021年度 店舗設計事業KPI②2021年度 受託案件数 / 平均単価拠点別売上高構成①受託案件数（売上高100万円以上）累計387件（前年同期比100.5％）大阪名古屋6.8％7.6％※100万円未満を含めた案件総数は1,019件（前年同期比99.5%）金沢10.2％②平均案件単価（売上高100万円以上）福岡12.7％62.7％平均＠9,899千円(前年同期比115.0%)東京172021年度 その他周辺ソリューション事業（売上高・売上総利益率の推移）売上高セグメント利益1,025百万円 (前年同期比 167.1％）124百万円 （前年同期比 152.3%）■店舗リース、提携カード、損害保険が好調に推移し、引き続き、前年同期比で大幅伸⾧。通期でも売上高10億円を突破。（百万円）400売上高売上総利益率82.6%30078.5%前年同四半期比172.6％100.0%306267252200100070.8%71.3%69.9%65.3%63.1%61.3%65.1%59.1%54.9%60.4%59.9%19960.0%55.4%177147 15645.3%109 94 98 118 110 128 123130 13250.6%41.7%45.9%39.2%37.2%64 60 70 45 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度20.0%182021年度その他周辺ソリューション事業におけるKPI■店舗リース/サブリース契約数134件 前年同期比 134.0％（前年同期 100 件）■サロン保険契約数6,172件 前年同期比 122.6％（前年同期 5,036 件）■提携ビジネスカード発行枚数（Salon Professional Card）■簡易型HP制作サービス契約数（スマートワン)2,206枚 前年同期比 258.0%（前年同期 855 枚）309件 前年同期比 195.6%（前年同期 158 件）■カード決済端末契約数1,663件 前年同期比 108.1％（前年同期 1,539 件）※上記数値は全て、基本的には累計かつ現在も保有継続している値となります。192022年度について20<参考:2022年度施策>スマホ用公式ECアプリ リニューアル■2022年7月、スマートフォン向け公式ECアプリを全面リニューアル<ポイント>・よりロイヤルユーザー/ヘビーユーザー向けのECアプリという位置づけに・購入までの導線が短くなり、欲しいアイテムに最短で到達可能・簡単に定期購入可能、バーコード読取可能など、顧客目線での利便性を大幅に改善更に早く、簡単に注文が可能に21<参考:2022年度施策>カラー剤容器回収プロジェクト始動■ビューティガレージ「カラー剤容器回収プロジェクト」■2022年6月9日（木）より、サステナビリティ貢献施策の一環として、全国の当社ショールーム/店舗/物流拠点にて、カラー剤のアルミニウム容器の回収受付を開始致します。<概要>・美容サロンで使い終わったカラー剤の空き容器を回収することで、美容業界全体での廃棄量を削減、資源再生センターを介して、カラー剤容器に含まれるアルミニウムのリサイクル循環実現を目指します。<ポイント>・全国の当社拠点で受付。物流拠点に郵送頂くことも可能。・ご提供頂いた空き容器重量に応じて、サロン様へBGポイントを付与。・当プロジェクトで得られた収益は、森林保護や緑化推進を行う団体へ寄付予定。22<参考:2022年度施策>２つの新規事業を本格稼働させ、成⾧軌道に①・フィットネス業界向け商材流通事業へ新規参入。各有名メーカー/ブランド様の新品フィットネス機器・用品の販売と、中古・新古フィットネス機器の買取販売を推進中。2022年4月、専用ECサイトを開設済。②・SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築サービスを、2022年2月にリリース。・2022年度末時点（2023年4月末）で、登録サロン3,500件、登録ユーザー7万人目標。2022年4月末の申し込み口座数：1,880件232022年度の業績予想値（連結）2022年度は、原材料・輸送費高、円安という厳しい事業環境となることが想定されますが、業務の効率化や業容拡大に伴うスケールメリット創出によって、売上高成⾧と利益創出の両立を目指してまいります。（百万円）売上高営業利益経常利益当期純利益2021年度（実績値）2022年度（予想値）23,4011,2021,21527,0131,4071,410709850―営業利益率5.2％経常利益率5.2％当期純利益率3.1％前年同期比115.4%117.1%116.1%119.7%※上記数値は中期経営計画における2022年度目標数値との差異がございますが、中期経営計画の数値は目標であり、本業績予想値は現状を踏まえた保守的な着地見込値となります。中期経営計画における目標数値自体については、現時点では変更の予定はございません。24Appendix25事業コンセプトと理念＜事業モデル＞理美容、エステ、ネイル、アイラッシュ等のビューティサロン向けに、ＩＴとリアルを連携融合させ、①美容商材ＢtoB卸事業、②店舗設計事業、③開業・経営ソリューション事業を行う企業グループです。＜企業理念/スローガン＞美容業界を変えるビューティガレージは、既得権益と古い商習慣に縛られ、旧態依然とした美容業界を、新しい価値の創出によって変革していくことを志しています。26事業概要図事業内容プロ向け美容商材の物販事業店舗設計デザイン事業ソリューション事業資金調達、リース、物件紹介、集客支援、ＰＯＳ、保険、等ショールーム・ストアエステサロン販売経路ECサイトカタログ4種法人営業主な顧客理容室美容室マッサージリラクゼーションネイルサロンまつ毛サロン27主要なグループ会社企業名事業内容㈱タフデザインプロダクト店舗設計デザイン・施工㈱アイラッシュガレージアイラッシュサロン向け商材卸㈱BGパートナーズ店舗リース/ファイナンスサポート/居抜き仲介㈱足立製作所金属製器具・用品の製造㈱日本アイラッシュ総研プロ用まつ毛エクステンション商材の製造㈱和楽プロ向け美容用品・化粧品の卸（美容ディーラー）㈱BGベンチャーズ投資業・投資事業組合の運用28グループ全体で日本国内11社、海外3社の計14社業績推移売上高百万円30,00025,00020,00015,00010,0005,000売上高経常利益2022年度業績予想売上高 27,013百万円経常利益 1,410百万円23,401 19,598 15,730 13,852 1,215 1,057 11,680 9,642 747 653 646 8,398 7,276 535 経常利益百万円2,0001,5001,00050006,458 5,289 4,347 391 420 3,332 3,740 4,058 333 295 252 97 472 909 1,363 30 28 23 0 01,839 79 113 168 176 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年度29国内NO.1のプロ向け美容商材仕入BtoBプラットフォームBEAUTY GARAGE ONLINEwww.beautygarage.jp 当社の強み①＜メーカー/ブランド出品者数＞合計1,069社＜販売商品数＞217万点超ONLINE × OFFLINEオムニチャネル型アプローチOMOショールーム・ストア/カタログ/法人営業＜累計登録会員数＞537,727口座注１）＜アクティブユーザー数＞145,155口座- 理美容室- エステサロン- リラクサロン- ネイルサロン- アイラッシュサロン- フリーランス注１）過去1年に1回以上購入履歴のあるユーザー30当社の強み②全国主要都市をカバーするリアル拠点金沢支店ショールーム東日本DC札幌支店ショールーム・・仙台支店ショールーム東京本社総合ショールームEXPRESSストア渋谷名古屋支店ショールーム大阪支社総合ショールーム西日本DC・・・・・・・・・広島支店ショールーム福岡支店ショールーム31当社の強み③業界最大規模のロジスティクス機能・2拠点 総面積27,060㎡（20,460㎡ 東日本DC ＋ 6,600㎡の西日本DC）・17時までのご注文は全て当日出荷対応。(全国主要都市翌日着）※日祝も出荷・3,000円以上で送料無料・1日あたり５,000件超の出荷量に対応。・配達日時指定も可能。3232当社の強み④美容サロン専門の店舗設計デザイン部門① 一級建築士を含む多数の新進気鋭の若手デザイナーの在籍② 業界最大規模の受託件数と売上高③ 東京/大阪/名古屋/福岡/金沢に拠点、広範エリアをカバー33当社の強み⑤開業支援＆経営支援のワンストップサービス【開業支援サービス】:独立開業、新規出店の潜在需要を取り込むことで、設備や内装を中心とした総合受注促進をはかる⇒フロー型の収益【経営支援サービス】:既存店および開業後の顧客へ向けた繁盛支援サービスを強化することで、消耗品、化粧品などの継続的な材料受注を積み上げる⇒ストック型の収益不動産居抜き仲介資金調達サポートPOS/システム導入支援Ｍ＆Ａ仲介店舗まるごとリース・潜在顧客獲得と総合受注促進・継続的なお取引によるLTV最大化損害保険情報配信メディア運営提携ビジネスカードでんき/光回線アカデミー/セミナー集客支援3434