田谷(4679) – (訂正)「2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の訂正について

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開示日時:2022/06/08 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,054,578 -4,668 -3,924 -26.52
2019.03 972,789 1,435 2,468 -8.39
2020.03 874,690 -38,485 -38,081 -76.94
2021.03 678,507 -126,415 -126,323 -202.89

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
541.0 537.0 553.13 230.44

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -12,934 23,942
2019.03 -2,468 19,133
2020.03 -19,056 -4,034
2021.03 -86,677 -83,925

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年6月8日 会 社 名 株式会社 田 谷 代表者名 代表取締役社長 保科 匡邦 (コード番号 :4679 東証スタンダード市場) 問合せ先 経営企画グループ長 富岡 亮平 (TEL. 03 - 6384 - 2231 ) (訂正)「2022 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の訂正について 当社は、2022 年1月 28 日に開示いたしました「2022 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」についての記載内容に誤りがありましたので、下記の通り訂正致します。  記 1.訂正の内容と理由 訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2022 年6月8日)付「四半期報告書の訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。 2.訂正箇所 み全文を記載しております。 訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後の以 上 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)上場会社名 株式会社 田谷コード番号 4679代表者問合せ先責任者 (役職名)URL http://www.taya.co.jp(役職名) 代表取締役社長取締役執行役員 経営企画本部長 兼管理本部長(氏名) 保科 匡邦(氏名) 中村 隆昌四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月9日―1. 2022年3月期第3四半期の業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)2022年1月28日上場取引所東TEL 03-6384-2231(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)(1) 経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本2. 配当の状況売上高百万円5,0395,048%△0.2△25.7営業利益百万円△761△947――%%経常利益百万円△760△958――四半期純利益百万円909△1,031%――1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭181.95△206.51百万円3,8794,899――百万円1,9341,025総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%49.920.9円 銭387.20205.252022年3月期第3四半期 1,934百万円2021年3月期 1,025百万円第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.00円 銭0.00――2021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)営業利益経常利益当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期%3.5百万円△446 ―%百万円△441 ―%百万円1,215 ―%円 銭243.31(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無売上高百万円7,019※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q5,100,000 株 2021年3月期102,946 株 2021年3月期4,997,054 株 2021年3月期3Q5,100,000 株102,946 株4,997,054 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P2.「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○添付資料の目次1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………22.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3(2)四半期損益計算書第3四半期累計期間 …………………………………………………………………………………5(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………63.その他 ……………………………………………………………………………………………………7継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………71㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛や、10月以降の緊急事態宣言解除後も同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。す。美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりまこのような状況の下、当社といたしましては、政府・自治体の指針に沿い、お客様および社員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動に努めてまいりました。また、当社は2021年度(2021年4月~2022年3月)におきまして、事業構造改革プラン『T9』の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。店舗につきましては、美容室1店舗をブランド転換(Shampoo 町田店をTAYA 町田店)し、美容室1店舗(TAYA 青葉台店)の改装をいたしました。一方で美容室26店舗を閉鎖し、当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室91店舗と小売店1店舗となりました。以上の結果、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高5,039百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業損失761百万円(前年同期は営業損失947百万円)、経常損失760百万円(前年同期は経常損失958百万円)となりました。また、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に600百万円を計上したことにより、四半期純利益は909百万円(前年同期は四半期純損失1,031百万円)となりました。(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第3四半期会計期間末の総資産は3,879百万円となり、前事業年度末と比べて1,020百万円減少いたしました。流動資産の残高は1,939百万円となり、前事業年度末と比べて971百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,940百万円となり、前事業年度末と比べて1,991百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加915百万円があったものの、土地の減少975百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少226百万円、敷金及び保証金の減少220百万円によるものであります。当第3四半期会計期間末の負債総額は1,944百万円となり、前事業年度末と比べて1,929百万円減少いたしました。流動負債の残高は1,143百万円となり、前事業年度末と比べて1,360百万円減少いたしました。固定負債の残高は800百万円となり、前事業年度末と比べて569百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減1,435百万円、未払法人税等の減少118百万円、未払費用の減少84百万円、流動負債「その他」に含めております預り金の減少92百万円であります。当第3四半期会計期間末の純資産は1,934百万円となり、前事業年度末と比べて909百万円増加いたしました。また、2021年6月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が1,430百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9%から49.9%に増加いたしました。(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2022年3月期の通期の業績予想につきましては、2021年10月28日公表の2022年3月期第2四半期決算短信の予想数値から変更はございません。 2㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)2.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品美容材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物(純額)土地その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)389,827330,46258,81019,540170,363△913968,091704,8581,176,80343,6181,925,28030,8741,378,352581,83118,551△3,0001,975,7353,931,8904,899,9811,305,578371,63952,83621,778188,468△1,1511,939,151478,424201,24857,499737,17130,6461,158,081―17,142△3,0001,172,2241,940,0423,879,1943㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払費用賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)130,931129,085743,000219,262150,934505,48450,247166,532408,8792,504,358823,409359,346178,1069,1221,369,9853,874,3431,480,1801,702,245△1,997,289△159,4971,025,6381,025,6384,899,981126,451102,97556,00041,77232,206421,46313,46297,406251,9441,143,682252,330344,026178,14426,176800,6761,944,35950,0003,132,425△1,088,092△159,4971,934,8341,934,8343,879,1944㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)(2)四半期損益計算書(第3四半期累計期間)シンジケートローン手数料売上高売上原価売上総損失(△)販売費及び一般管理費営業損失(△)営業外収益受取利息協賛金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失(△)特別利益特別損失固定資産売却益退店補償金受取保険金保険解約返戻金助成金収入特別利益合計役員退職慰労金固定資産除却損店舗休業損失店舗閉鎖損失本社移転費用その他特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)5,048,7265,162,703△113,977833,275△947,252△958,480135,8457,98113,83914,7797,3192,96825,067―1,6273,00017,93085,265107,82314,00013,189120,011――28147,229△997,88634,636△60234,034△1,031,9205,039,7275,099,352△59,624701,382△761,00752,4135,8908,3103,5352,2551,7107,501△760,1982,343,31220,8472,364,160―――――13,79523,80724,091―61,6941,542,26732,207600,863633,070909,196 5㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)(3)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.配当金支払額該当事項はありません。1.配当金支払額該当事項はありません。2.株主資本の著しい変動当社は、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2021年6月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。これにより当第3四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金3,132,425千円が増加しております。(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做される部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は34,082千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 6㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)3.その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、2期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。また、当第3四半期累計期間においても継続して営業損失および経常損失計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度(2021年4月~2022年3月)を対象とした、事業構造改革プラン『T9』を推進しております。本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ESGの推進、の9つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 7㈱田谷 (4679) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)

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