ジャパンディスプレイ(6740) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/08 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 71,752,200 -6,174,800 -6,398,600 -411.09
2019.03 63,666,100 -3,099,000 -3,358,400 -131.84
2020.03 50,402,200 -3,853,500 -4,339,400 -116.56
2021.03 34,169,400 -2,622,700 -2,996,300 -17.93

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
37.0 37.06 38.24 -61.29

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -75,400 -75,400
2019.03 -614,200 -614,200
2020.03 -8,711,100 -8,711,100
2021.03 -2,312,100 -2,312,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社ジャパンディスプレイコード67402022/6/8異動(予定)日2022/6/25独立役員届出書の提出理由・2022年6月25日開催予定の当社株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 異動内容本人の同意該当なし○○訂正・変更訂正・変更○新任有有有有△○桒田 良輔社外取締役東  伸之社外取締役小関 珠音社外取締役中野 伸之社外取締役伊藤 志保社外取締役○ ○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明該当なし番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)1234512345該当なし該当なし 当社は、中野伸之氏が代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を務める株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75%に相当するA種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2022年3月期において有償の取引は発生しておりません。 また、同氏は、2020年6月まで当社の発行済株式に係る議決権数の14.10%に相当する普通株式214,000,000株及びA種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主である株式会社INCJの執行役員を務めておりましたが、同社退職から約2年が経過しております。 桒田良輔氏は、電子ディスプレイ、電子部品、先端ナノ・テクノロジーの各分野で、グローバルの販売・マーケティングや企業経営に携わっており、豊富な経営経験と多くの実績を有しております。2019年6月より当社独立社外取締役として、また、2020年8月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待され、社外取締役として適任であると判断しています。 同氏については上記a.からl.のいずれにも該当せず、また、当社コーポレートガバナンス基本方針に定める独立性判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。 東伸之氏は、証券会社や投資会社において投資事業や経営リスク管理に関する豊富な経験を有し、投資先企業への経営サポートを通じた高度な経営的見識を有しております。2017年6月から2018年6月まで及び2020年3月より当社の社外取締役として、また、2020年8月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待され、社外取締役として適任であると判断しています。 小関珠音氏は、大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院の准教授及び山形大学の産学連携准教授として、イノベーション、ビジネスモデル、大学発ベンチャー、クリエイティビティ等をテーマとして研究すると同時に、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わり、経営に関する高度な専門知識のほか、豊富な経営経験を有しています。過去には、企業提携と市場創造について有機EL分野における事例を研究した書籍執筆経験もあり、ディスプレイ市場環境にも見識を有しております。2020年8月より、当社独立社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待され、社外取締役として適任であると判断しています。 同氏については上記a.からl.のいずれにも該当せず、また、当社コーポレートガバナンス基本方針に定める独立性判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。 中野伸之氏は、大手商社やメーカーでの豊富な経営経験を有し、株式会社INCJでの投資先企業への経営サポート等の経験を通じた高度な経営的見識を有しております。2018年6月から2020年3月まで社外取締役として、グローバルなビジネス視点からの経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいておりました。2020年6月に株式会社INCJを退社し、2020年8月より当社社外取締役、監査委員会委員長として、また、2021年6月より当社独立社外取締役、監査委員会委員として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待され、社外取締役として適任であると判断しています。 同氏については、当社コーポレートガバナンス基本方針に定める独立性判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。 伊藤志保氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、日本の大手監査法人において公認会計士として長年にわたり企業の会社法・金商法監査や内部統制評価等に携わってこられており、その幅広い経験と高い知見から、日本公認会計士協会業種別委員会の複数の委員を歴任されております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会及び監査委員会において経営を監督いただくとともに、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っていただき、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断しています。 同氏については上記a.からl.のいずれにも該当せず、また、当社コーポレートガバナンス基本方針に定める独立性判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。4.補足説明当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の独立性の判断基準について、次のとおり定めています。当社は、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者(具体的には次の要件に該当しない者)を、独立社外取締役として選定する。a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者b.当社の主要な取引先又はその業務執行者c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家d.最近において上記のa、b又はcの何れかに該当していた者e.次の(ⅰ)から(ⅳ)までの何れかに掲げる者の2親等内の親族 (ⅰ)aから前dまでに掲げる者 (ⅱ)当社の子会社の業務執行者 (ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役 (ⅳ)最近において(ⅱ)~(ⅲ)又は当社の業務執行者に該当していた者※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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