プレミアグループ（7199） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書独立役員届出書_2206_プレミアグループ１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由プレミアグループ株式会社コード71992022/6/9異動（予定）日2022/6/29定時株主総会において、取締役の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcefghikla　　d　中川　二博社外取締役堀越　友香社外取締役大嶋　裕美社外取締役樋口　節夫社外監査役森脇　敏和社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明中川二博氏は、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）の執行役員及び同社子会社の役員を歴任し、2017年3月に同社の100%子会社である株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現株式会社リクルート）の顧問を退任しております。なお、株式会社リクルートマーケティングパートナーズは、当社の子会社であるプレミア株式会社との間で中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務委託契約を締結しております。株式会社リクルートホールディングスグループと当社グループとの2022年3月期の取引金額は、同社の2022年3月期連結売上収益の0.01%未満、当社の2022年3月期連結営業収益の0.2%未満と僅少であることから、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。該当事項はありません。該当事項はありません。樋口節夫氏は、樋口節夫公認会計士事務所所長を兼務しております。2011年７月１日から2017年３月31日まで、同氏と当社の子会社であるプレミア株式会社との間に会計処理業務及び決算業務に関する調査・指導を目的に業務提携契約を締結しておりましたが、業務委託報酬は100万円未満であり、2017年3月期の当社連結営業収益に対して0.01％未満と僅少でありました。2017年3月に当該業務委託契約は終了しており、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。なお、同氏はソーシャルワイヤー株式会社社外監査役等を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な利害関係はございません。1234512345j△△該当なし　○○有有有有有△中川二博氏は、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）で事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有しております。会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の事業計画の策定をはじめとする議案に置いて、経営全般の観点から、適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を行っていることから、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されると判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。会社法やコンプライアンスに関連する幅広い見識に基づき適正な業務遂行に資する情報の提供及び取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための発言を行っていることから、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されると判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニック株式会社で培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見を活かし、当社の事業計画の策定をはじめとする議案において、適正な業務遂行に資する情報の提供及び取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための発言を行っており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されると判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験や、内部統制及びコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されると判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。森脇敏和氏は、株式会社あおぞら銀行本店営業第六部長等を歴任し、2005年9月に同社を退職しております。当社及び子会社プレミア株式会社は、株式会社あおぞら銀行を契約の相手先として借入人契約を締結しておりますが、同氏が同社を退職してから10年以上経過していることから、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。森脇敏和氏は、金融機関にてファイナンス事業に長年携わったことによって培った豊富な経験と見識を有しているとともに、経営者としての幅広い知見を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されると判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。４．補足説明当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、次のとおり独自の基準を定めております。（社外役員の独立性基準）社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断します。1．当社グループの関係者当社グループの関係者とは、当社及び当社子会社（以下本基準において「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人（以下本基準において総称して「業務執行者」という。）をいいます。2．取引先関係者a．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の２％を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。b．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の２％を超える支払いを当社グループにした者をいいます。c．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等をいいます。3．専門的サービス提供者a．弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者又はその業務執行者b．当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員4．寄付又は助成を行っている関係者当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者をいいます。5．議決権保有関係者a．当社の直近事業年度において、当社の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその業務執行者b．当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の業務執行者6．過去に該当したことがある者a．過去に一度でも1．に該当したことがある者b．過去３年間のいずれかにおいて2．から5．のいずれかに該当したことがある者7．近親者近親者とは、1．から6．に該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は２親等以内の親族である者をいいます。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1