大盛工業（1844） – 2022年７月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）

　2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年６月９日上場会社名株式会社 大盛工業上場取引所 東コード番号1844ＵＲＬ https://www.ohmori.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）福井　龍一問合せ先責任者（役職名）取締役　経営管理本部長（氏名）及川　光広ＴＥＬ 03-6262-9877四半期報告書提出予定日2022年６月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年７月期第３四半期3,824△1.2231△36.1235△33.5182△40.72021年７月期第３四半期3,869△2.1362△24.7353△23.9308△16.8（注）包括利益2022年７月期第３四半期182百万円（△40.7％）2021年７月期第３四半期308百万円（△16.8％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年７月期第３四半期12.2312.022021年７月期第３四半期20.7720.34総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年７月期第３四半期9,7984,38144.2289.582021年７月期8,8544,30347.8284.77（参考）自己資本2022年７月期第３四半期4,331百万円2021年７月期4,231百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年７月期－0.00－7.007.002022年７月期－0.00－2022年７月期（予想）5.005.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期5,586－325－310－240－16.22１．2022年７月期第３四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年４月30日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想値は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年７月期３Ｑ14,972,849株2021年７月期14,874,239株② 期末自己株式数2022年７月期３Ｑ16,672株2021年７月期16,302株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年７月期３Ｑ14,923,146株2021年７月期３Ｑ14,832,906株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無※ 会計基準の改定に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………８（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………10○添付資料の目次㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にあります。国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は概ね堅調に推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新・再構築、浸水・震災対策等の必要性から工事の発注が継続して行われている一方、建設資材の価格高騰の本格化や、建設技術者・労働者不足の問題が継続していることにより厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、更なる生産性の向上を図るべく、工期の短縮、施工コスト削減の取組みを継続するとともに、当社が得意とする上・下水道工事に加え、河川工事等の新たな事業分野の受注にも積極的に取り組んでまいりました。不動産事業等におきましては、太陽光発電設備並びに不動産物件の販売を主体とした事業を展開するとともに、安定した収益、高い利回りが期待できる賃貸アパート物件の取得、保有にも努めてまいりました。また、当社が独自開発したＯＬＹ工法（路面覆工工法）に使用するＯＬＹ機材のリース販売事業につきましては、営業員の増員を図り、東北・関東圏における工法の一層の普及、受注量増加に向けた営業を展開してまいりました。また、通信関連事業におきましては、既存のＮＴＴ関連施設の保守・管理、回線工事の立会い業務の受注量増加を図るべく、新たな受注先の開拓に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,824,373千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は231,937千円（前年同期比36.1％減）、経常利益は235,112千円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,527千円（前年同期比40.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）　建設事業におきましては、受注高4,450,652千円（前年同期比211.2％増）、売上高2,564,938千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）93,426千円（前年同期比58.7％減）となりました。（不動産事業等）　不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高1,020,120千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）112,393千円（前年同期比2.2％増）となりました。（通信関連事業）　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高247,183千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）26,039千円（前年同期比0.3％減）となりました。（その他）　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,297千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）78千円（前年同期比69.4％減）となりました。㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 3 -（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,798,668千円となり、前連結会計年度末に比べ944,523千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加1,069,686千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少41,418千円、未成工事支出金の増加46,482千円、販売用不動産の減少72,724千円、のれんの減少21,238千円、長期貸付金の減少13,617千円によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,417,096千円となり、前連結会計年度末に比べ865,972千円増加いたしました。主な理由は、短期借入金の増加484,075千円、未成工事受入金の増加739,128千円、損害補償損失引当金の減少30,000千円、その他流動負債の増加39,812千円、長期借入金の減少379,213千円によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,381,572千円となり、前連結会計年度末に比べ78,551千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加10,803千円、資本剰余金の増加10,462千円、利益剰余金の増加78,521千円、新株予約権の減少21,508千円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年７月期の通期の業績予想につきましては、2021年９月14日付の当社「2021年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表しました業績予想に変更はありません。　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金2,352,7753,422,461受取手形・完成工事未収入金等1,301,5951,260,177未成工事支出金177,825224,308不動産事業等支出金50,56645,923販売用不動産3,462,3653,389,641貯蔵品271,854その他80,16972,665貸倒引当金△2,685△2,961流動資産合計7,422,6418,414,070固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）356,449340,255機械・運搬具（純額）80,94093,794土地608,922608,922有形固定資産合計1,046,3131,042,972無形固定資産のれん95,53574,297その他3,1302,199無形固定資産合計98,66576,497投資その他の資産長期貸付金55,55641,938保険積立金44,00136,578退職給付に係る資産31,50533,431繰延税金資産47,92642,869その他116,337119,168貸倒引当金△8,801△8,857投資その他の資産合計286,525265,128固定資産合計1,431,5041,384,598資産合計8,854,1459,798,668２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)負債の部流動負債工事未払金488,837503,652短期借入金369,740853,816未払金53,78272,560未払法人税等31,20332,804未成工事受入金253,394992,522賞与引当金80,02682,355役員賞与引当金25,755－損害補償損失引当金30,000－完成工事補償引当金22,93415,644その他192,143231,955流動負債合計1,547,8182,785,312固定負債長期借入金2,972,2402,593,026その他31,06538,757固定負債合計3,003,3052,631,783負債合計4,551,1235,417,096純資産の部株主資本資本金2,768,6622,779,466資本剰余金707,162717,624利益剰余金809,519888,041自己株式△54,320△54,048株主資本合計4,231,0244,331,083新株予約権71,99750,488純資産合計4,303,0214,381,572負債純資産合計8,854,1459,798,668㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 6 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)売上高完成工事高2,714,1022,564,938不動産事業等売上高898,1811,008,953通信関連売上高254,021247,183その他の売上高3,5303,297売上高合計3,869,8373,824,373売上原価完成工事原価2,232,3662,211,991不動産事業等売上原価731,841819,027通信関連原価118,249196,518その他の売上原価261312売上原価合計3,082,7183,227,849売上総利益完成工事総利益481,736352,947不動産事業等総利益166,340189,925通信関連総利益135,77250,664その他の売上総利益3,2692,985売上総利益合計787,118596,523販売費及び一般管理費424,387364,586営業利益362,731231,937営業外収益受取利息993936為替差益1,8608,305貸倒引当金戻入額7,663－未払配当金除斥益7491,288助成金収入824463受取保険金23,014－保険解約返戻金－10,778その他2,6303,914営業外収益合計37,73725,686営業外費用支払利息22,56020,264支払手数料5,909－貸倒引当金繰入額－300役員弔慰金12,000－建物解体費用6,000－その他5701,945営業外費用合計47,04022,511経常利益353,428235,112特別利益固定資産売却益11,6362,299特別利益合計11,6362,299特別損失固定資産売却損370－固定資産除却損0－特別損失合計370－（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 7 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)税金等調整前四半期純利益364,694237,412法人税、住民税及び事業税67,83451,516法人税等調整額△11,1823,369法人税等合計56,65154,885四半期純利益308,042182,527（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益308,042182,527四半期包括利益308,042182,527（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益308,042182,527㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　　該当事項はありません。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）　2021年10月1日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社山栄テクノを連結の範囲から除外しております。　また、連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。　なお、吸収合併による消滅又は会社清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益及び包括利益計算書に含めております。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。　収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 9 -（追加情報）　　　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。　　　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。（単位：千円）報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3建設事業不動産事業等通信関連事業計売上高外部顧客への売上高2,714,102898,181254,0213,866,3063,5303,869,837－3,869,837セグメント間の内部売上高又は振替高－15,600－15,600－15,600△15,600－計2,714,102913,781254,0213,881,9063,5303,885,437△15,6003,869,837セグメント利益226,427109,92926,118362,474256362,731－362,731（セグメント情報等）〔セグメント情報〕Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。　　２．調整額は以下のとおりであります。　　　　売上高の調整額△15,600千円は、セグメント間取引消去△15,600千円であります。　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。㈱大盛工業（1844）　2022年7月期 第3四半期決算短信（連結）- 10 -（単位：千円）報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3建設事業不動産事業等通信関連事業計売上高外部顧客への売上高2,564,9381,008,953247,1833,821,0753,2973,824,373－3,824,373セグメント間の内部売上高又は振替高－11,167－11,167－11,167△11,167－計2,564,9381,020,120247,1833,832,2423,2973,835,540△11,1673,824,373セグメント利益93,426112,39326,039231,85978231,937－231,937Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。　　２．調整額は以下のとおりであります。　　　　売上高の調整額△11,167千円は、セグメント間取引消去△11,167千円であります。　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメントその他（注）合計建設事業不動産事業等通信関連事業計官公庁民間2,397,091167,847－1,008,953－247,1832,397,0911,423,984－3,2972,397,0911,427,281顧客との契約から生じる収益2,564,9381,008,953247,1833,821,0753,2973,824,373外部顧客への売上高2,564,9381,008,953247,1833,821,0753,2973,824,373（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）（単位：千円）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。