中央インターナショナルグループ（7170） – 株主割当による新株式発行に関するお知らせ

CHUOU INTERNATIONAL GROUP CO.,LTD　各 位令和4年6月8日会 社 名代表者名問合せ先Ｔ Ｅ ＬＵ Ｒ Ｌ中央インターナショナルグループ株式会社（コード番号　7170　TOKYO PRO Market）代表取締役会長兼社長　大石　正德取締役管理部長　　　　　 池田　憲幸0952‐33‐1761http://www.cig-ins.co.jp株主割当による新株式発行に関するお知らせ　当社は、令和4年6月8日開催の取締役会において、会社法202条に基づく株主割当による新株式発行に関し、下記の通り決議致しましたので、お知らせ致します。1.発行要領(1) 発 行 新 株 式 数 当社普通株式　280,052株(予定)記(2) 割 当 方 法令和4年6月30日(木曜日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して所定の申込をすることにより、その所有株式１株につき0.10株の割合をもって新株式を割当てます。ただし、株式の割当を受ける権利を有する株主が所定の申込をしないときは、当該株主は株式の割当を受ける権利を失い、当該株主への新株式の割当は行われません。(3) 発 行 価 額 １株につき　金250円(4) 発 行 価 額 の 総 額 70,013,000円(予定)(5) 資 本 組 入 額 １株につき　金125円　(総額35,006,500円(予定））(6) 払 込 金 額 １株につき　金250円　(総額70,013,000円(予定））(7) 申 込 証 拠 金(8) 申 込 方 法(9) 申 込 期 間１株につき金250円とし、払込期日に新株式払込金に振替充当します。ただし、申込証拠金には利息をつけません。株式申込証に申込証拠金を添えて、申込期間内に申込取扱場所に申し込むものとします。令和4年7月14日(木曜日)　から令和4年8月10日(水曜日)　まで(10) 払 込 期 日 令和4年8月12日(金曜日)(11) 申 込 取 扱 場 所 株式会社福岡銀行　佐賀支店（サガシテン）(12)その他①新株式の割当を受ける権利を有する株主が、申込期間内に申込をしない場合、当該株主は株式の割当を受ける権利を失います。なお、係る株式の割当を受ける株主の権利が失われた株式(以下、「失権株」という。）に関し、失権株の発生を停止条件とした当該失権株相当数の新株式の第三者割当による発行決議は行われておりません。②その他本件増資についての必要な事項は、今後開催される取締役会において決定致します。③発行日決済取引は行いません。1注１ 発行価額の決定方法本件増資の発行価額は、東京証券取引所ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔにおける当社普通株式の令和4年4月6日の終値350円(令和4年4月7日から令和4年6月7日は株式売買が成立しておりません。）を参考として、１株250円(ディスカウント率28.6％、少数点第２位を四捨五入)に決定致しました。令和4年4月6日の終値を参考としたのは、当社の現行株価実勢を最直近で反映したものであるためです。また、ディスカウント率は、今回の発行方法が株主割当ということから、可能な限り多くの株主様に応募いただくことを前提として、本件調達資金額(約70百万円)ならびに現発行済株式総数とを総合的に勘案し、株主の皆様が増資に応じていただきやすい株価とするためのディスカウント率を検討した結果であります。注2注3権利をお持ちで申込を希望される株主様は、令和4年7月14日(木曜日)　から令和4年8月10日(水曜日)　までに、株式申込証に申込証拠金を添えて、申込期間内に申込取扱場所に申込を行っていただく必要があります。なお、権利をお持ちの株主様には、申込の方法等詳しいご案内(株式募集要領・申込証)を令和4年7月11日(月曜日)を目途にご郵送致します。当社が株式上場しておりますTOKYO PRO Marketにおいて直接買付けが可能な投資家は、特定投資家及び非居住者に限られており、市場における取引がほどんどないため、割当てを受ける株主の価格変動リスクが極めて低いものと判断し、発行日決済取引は行いません。２.今回の増資による発行済株式総数の推移現 在 の 発 行 済 株 式 総 数増 資 後 発 行 済 株 式 総 数増 資 に よ る 増 加 株 式 数3,337,960株 (令和4年6月8日現在)(現在の資本金　62,502,200円) 280,052株 (予定)(今回の増加資本額　35,006,500円(予定))3,618,012株　(予定)(増資後の資本額　　 97,508,700円(予定))本件増資により、当該割当を受ける権利を有する株主からの申込がなされない場合には、本件増資による増加株式数および増資後発行済株式総数は減少致します。自己株式537,400株については、割当てを行いません。(注1)(注2)３.増資の理由(調達資金の使途)等（１）増資の理由(増資調達資金の使途)　当社グループは当社及び連結子会社7社の計8社で構成されており、保険サービス事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。　当社グループの基幹事業であります保険サービス事業におきましては、営業規模・基盤の拡大という観点からより一層の営業拠点の展開を図っており、保険業界における競争・競合激化による代理店の淘汰・統廃合等に迅速に対応するため、資本の充実を図る必要があります。　不動産賃貸事業におきましては、安定した収益を確保するため収益物件への投資を進めております。今後も順次収益物件への投資を進め、賃料収入の拡大に努めてまいります。取引金融機関の積極的な協力により、資金調達は順調に推移しておりますが、借入金の増加に伴い、自己資本比率の低下が見込まれるため、さらなる自己資本の充実を含め財務体質の強化を図る必要があります。　また、本件資金調達の方法として株主割当増資による新株式の発行を選択しておりますが、これは資本政策の一環として、自己資本比率の維持または拡充を踏まえた資金の確保を図る観点から、当社の資本政策に理解を頂いている株主との一層の関係強化を図る株主割当増資が一番適当であるものと判断したためです。① 調達する資金の額(差引手取り概算額)　・本件株式の発行に関する調達資金　・発行諸費用概算　・差引手取り概算額70,013,000円600,000円69,413,000円(注) 金額は本件の増資において、全額払い込みが行われる前提にて記載を行っております。本件増資により、 当該割当を受ける権利を有する株主からの申込がなされない場合には、本件増資による調達資金は減少いたします。2② 具体的な資金使途及び支出時期 今回の資金使途といたしましては、保険サービス事業における代理店の統廃合費用、不動産賃貸事業における収益物件取得費用など、上記のグループ戦略を円滑に行使するための運転資金として予定しております。当面における新たな保険代理店の統廃合や具体的な収益物件の選定など、具体的な使途、金額、支出予定時期等の詳細は現時点で決まっておりません。　 なお、本件調達資金について実際に支出するまでは、銀行預金の安全な運用方法で管理します。（２）前回調達資金の使途の変更該当ありません。（３）業績に与える影響４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針　現時点において、本件増資による令和4年12月期の業績見通しの変更はございません。　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、原則として期末配当及び中間配当年1回を基本方針としております。（２）配当決定に当たっての考え方　当社グループは、長期的な事業展望に備えて、今後の成長に向けた営業拠点インフラ整備、高収益物件への投資を機動的に行うため、内部留保の優先を第一とし、必要に応じて活用していく所存であります。今後につきましては、本件増資による資金調達による財務基盤の強化を含め、当社グループの中長期的な成長を達成し、株主の皆様のご期待に応えていくことに努めてまいります。（３）内部留保資金の使途　今後の事業展開に必要な資金需要に備えるとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。（４）過去3決算期間の配当状況　 過去3決算期間の配当状況につきましては、無配当となっております。５．その他（１）最近3年間の業績(連結)　　 (単位：千円)令和元年12月期 令和2年12月期 令和3年12月期決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益(円)1株当たり配当金(円)1株当たり純資産(円)（２）最近の株価の状況①最近３年間の状況始値(円）高値(円）安値(円）187225180180691,687△ 4,20834,85521,6667.67―172.34727,032△ 10,85418,45328,99410.13―162.82300350300350687,1013,24725,29121,4087.30―162.561603201602503令和2年12月期 令和3年12月期 令和4年12月期終値(円）(注）令和4年12月期の株価については、令和4年6月7日現在で表示しております。②最近6ｹ月間の状況月別 令和4年1月2月3月4月5月6月最高(円)――300350――最低(円)(注)令和4年6月の株価推移は6月1日～6月7日までの実績であります。350300――――③発行決議日前営業日における株価令和4年6月7日――――始値(円）高値(円）安値(円）終値(円）（３）過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況該当ありません。（４）現時点における発行済株式数及び潜在株式数種類発行済株式数現時点における潜在株式数株式数3,337,960株0株発行済株式数に対する比率100.00%0.00%6.有償株主割当増資の日程(予定)日年日年日年日年日年日年日年日年日年日年日年令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和令和815293011141012121215月月月月月月月月月月月6666778888844444444444取締役会決議日基準日設定公告権利落日割当基準日株主宛割当通知書等発送申込期間開始日申込期間終了日払込期日新株式の効力発生日発行新株式数確定新規記録日以　上4