クニミネ工業(5388) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/13 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,373,670 178,959 180,499 100.87
2019.03 1,440,699 174,052 177,108 97.08
2020.03 1,544,013 193,186 194,841 122.11
2021.03 1,459,383 224,685 225,972 130.34

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,062.0 1,054.46 1,131.48 7.91

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 61,888 126,582
2019.03 4,693 188,699
2020.03 172,981 275,004
2021.03 266,796 322,726

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

クニミネ工業株式会社_独立役員届出書(2022.6.13)独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日クニミネ工業株式会社コード53882022/6/13異動(予定)日2022/6/29独立役員届出書の提出理由定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、伊藤尚氏が退任となるとともに、赤石健氏と原田崇史氏を新任の独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)abcdefghikl鷲巣 信太郎社外取締役堀越 孝社外取締役赤石 健社外取締役原田 崇史社外取締役○○○○j△△異動内容本人の同意該当なし○○新任新任有有有有3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)鷲巣信太郎氏は、2015年まで富士フイルム株式会社の業務執行者でありました。現在当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は当社の当期売上高の0.05%未満であり、取引の規模・性質に照らして独立性に影響を与える恐れはないものと判断しております。鷲巣信太郎氏は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は技術経営に関するコンサルティング会社の代表を務めております。技術経営のコンサルタントという専門的な立場から経営者の職務執行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え同氏を選任するとともに、属性の該当状況に関しては左記の通りであることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。堀越孝氏は、当社と顧問契約を締結していない法律事務所の弁護士であります。弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務執行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え同氏を選任するとともに、当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。赤石健氏は、2018年まで当社の会計監査人である東陽監査法人の業務執行者でありました。当社は現在も同法人と監査契約を結んでおりますが、同氏は同法人を既に退職していることから、独立性に影響を与える恐れはないものと判断しております。赤石健氏は、当社と顧問契約を締結していない公認会計士および税理士であります。公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して同氏を選任するとともに、属性の該当状況に関しては左記の通りであることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定するものであります。原田崇史氏は、当社と顧問契約を締結していない法律事務所の弁護士であります。弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務執行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え同氏を選任するとともに、当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定するものであります。1234512345該当事項なし該当事項なし4.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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