東亜道路工業（1882） – 2022年3月期　決算説明資料

2022年3月期決算説明資料～挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に～2022年3月期 決算概要2023年3月期の通期見通し今後の展望《 中期経営計画（2021年度～2023年度）の概要と進捗状況 》目 次12345TOPICS会社概要12022年3月期決算概要2022年3月期の事業環境■新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は、今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移。■道路建設業界は、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続く。2022年3月期の主な取り組み事項現場主義・現場重視SDGｓ経営の促進1234566技術力・企画提案力・地域戦略を軸に売上・収益の更なる向上業務改善及び人材育成の強化新規事業への挑戦、事業基盤の拡大自己株式の取得（総額10億円、上限18万株）の実施3決算概要（連結・単体）（単位：百万円）連 結売上高売上総利益販売費及び一般管理費営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益配当2021年3月期 2022年3月期 対前年増減 増減率期初予想達成率111,80114,5197,3537,1657,2584,697160円112,11831612,782 ▲1,736 ▲12.0%7,266▲86 ▲1.2%5,516 ▲1,649 ▲23.0%5,590 ▲1,668 ▲23.0%0.3% 115,000――6,0006,00097.5%――91.9%93.2%3,714▲982 ▲20.9%4,00092.9%180円20円12.5%180円100%単 体2021年3月期 2022年3月期 対前年増減 増減率期初予想達成率売上高営業利益経常利益当期純利益83,44881,825 ▲1,622 ▲1.9% 88,00093.0%4,9655,2573,6623,092 ▲1,872 ▲37.7%3,317 ▲1,939 ▲36.9%2,378 ▲1,284 ▲35.1%―4,5003,100―73.7%76.7%■連結売上高は計画をやや下回る前期比0.3%増の112,118百万円。潤沢な繰越工事を抱えてスタートしたが受注高が減少し、下期の出来高が上がらず。■営業利益は建設事業部門の利益率の改善により完成工事利益は増加したものの、製造販売部門において、原油高に伴う原材料の値上がりによる利益率の低下、また製造合材の出荷低調により、前年同期比23.0％減の5,516百万円。■親会社株主に帰属する当期純利益については、前年比20.9％減の3,714百万円。4セグメント別売上高・損益実績（連結）売上高2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 対前年増減 増減率 期初予想 達成率建設事業製造販売・環境事業等売上高合計72,52036,602109,12373,53738,263111,80168,754 ▲4,783 ▲6.5%5,099 13.3%43,363112,118――0.3% 115,000 97.5%――316（単位：百万円）セグメント利益 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 対前年増減 増減率5,2271,16928.8%2,306 ▲2,813 ▲54.9%7,534 ▲1,643 ▲17.9%建設事業製造販売・環境事業等セグメント利益合計3,3673,4546,8214,0575,1209,177■建設事業 ■製造販売・環境事業等－●－建設事業 －●－製造販売・環境事業等セグメント利益率（単位：％）9.4 4.613.4 5.57.65.3 1510502020年3月期 2021年3月期 2022年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期①売上高は前期比6.5％の減収。②セグメント利益は、 受注・施工検討会の精度UP により、 前期比28.8％の増益。③2023年3月期への繰越工事は、前年度よりは下回るものの307億円と平年並み。（前年度363億円）■製造販売・環境事業等①売上高は、アスファルト乳剤等の出荷堅調により、前期比13.3％の増収。②セグメント利益は、原油高による原材料の値上がり、また販売価格への転嫁が進まず、前期比54.9％減と大幅減益。③ 2023年3月期については、最優先課題として、原油価格上昇による原材料費上昇分の販売価格への転嫁を進める。5売上高（単位：百万円）120,00090,00060,00030,0000■建設事業当期純利益の増減要因分析（連結）利益増加 780利益減少 1,763（単位：百万円）販管費の圧縮による減少固定資産売却益の増加売上原価の増加6581,736投資有価証券評価損の発生4,69786販管費の減少25特別利益の増加税金等の減少11当非期支純配利株益主のに減帰少属する3,71410営業外費用の増加売上総利益の減少9特別損失の増加8営業外収益の減少2021年3月期当期純利益■【利益増加の主要因】■【利益減少の主要因】・販管費の圧縮による減少、固定資産売却益の増加、および長期借入金の返済による金融手数料の減少。・製造販売・環境事業等のセグメント利益が、原油高に伴う原材料の値上がりによる利益率の低下で、前期比大幅減。2022年3月期当期純利益6連結財政状態・連結キャッシュフロー連結財政状態2020年3月期2021年3月期2022年3月期対前年増減（単位：百万円）（単位：％）57.960.0（単位：百万円）■有利子負債 ■純資産 －●－自己資本比率53.250.448,02650,46650.043,483資産合計負債合計有利子負債5,776（短期借入金） 2,464（長期借入金） 3,252債）（社6084,027 87,846 84,691 ▲3,15440,543 39,819 34,225 ▲5,5931,914 ▲1,4381,328 ▲360586 ▲1,078――43,483 48,026 50,4662,43950.4% 53.2% 57.9% 4.7%3,3521,6881,664―純資産自己資本比率連結キャッシュフロー（単位：百万円）2020年2022年3月期3月期▲3,7344,584営業活動によるCF▲1,752 ▲2,089 ▲2,842投資活動によるCF▲2,878 ▲3,888 ▲2,856財務活動によるCF現金及び現金同等物の増減額710 ▲1,115▲8,365現金及び現金同等物の期末残高 12,053 12,764 11,6492021年3月期6,68860,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000■総資産は、現金預金、未成工事支出金の減少で前期比3,154百万円の減。■負債は、支払手形・工事未払金、工事損失引当金、長期借入金の減少等で前期比5,593百万円の減。■純資産は、利益剰余金の増加等で2,439百万円の増。自己資本比率は57.9%へ上昇。■連結キャッシュフローは、営業活動により獲得した4,584百万円のキャッシュを設備投資等の投資活動により2,842百万円、借入金の返済および自己株式の取得等の財務活動により2,856百万円を使用。2020年3月期2021年3月期2022年3月期40.030.020.010.00.0722023年3月期の通期見通し2023年3月期業績予想売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益112,1185,5165,5903,714連 結2022年3月期対前年増減増減率2023年3月期（予想）117,0006,8006,7004,5002023年3月期（予想）91,000－4,7003,30081,8253,0923,3172,378（単位：百万円）4.4%23.3%19.9%21.2%11.2%－41.7%38.7%4,8811,2831,1097859,174－1,382921単 体2022年3月期対前年増減増減率売上高営業利益経常利益当期純利益■通期の見通し（計画）■計画達成に向けた取り組み・連結売上高は前期比4.4%増の117,000百万円を計画。一方、各利益は原油価格の動向が不透明なこと等、不確定要因はあるものの、各種施策の確実な実施により前期比増益を見込む。【建設事業】・受注については、受注時の採算を改善すべく、受注検討会を実施する等、積算制度の向上を図る。さらに、顧客拡大を第一に、民間新規開拓の目標顧客数とターゲットを具体的に設定し、各方面の情報を収集し今後の需要動向のリサーチを継続的に行っていく。工事については、社員体制を含めた出来高生産性を重視した工事施工の実施、また、各種工事収益向上施策の実施および新実行予算システム導入により、さらなる工事粗利益率向上を目指す。【製造販売・環境事業等】・原油価格上昇による原材料費上昇分の販売価格への転嫁を最優先課題とする。さらに、自社に有利な営業展開への実現に向け、当社製品の製品・工法の官庁営業を積極的に展開する。9株主還元～配当予想と自己株式取得配当予想（2023年3月期）180円＜ご参考＞配当方針持続的成長の実現に向け、企業体質の強化および将来の事業展開に備えるとともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。年間配当180円／株をベースラインとする。自己株式取得は取得上限/期限まで継続。その後も資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図るため、柔軟に検討する。＜ご参考＞2021年11月11日開催の取締役会決議により自己株式取得実施取得株数上限180,000株に対して取得株数累計（2022年3月期） 124,600株取得価額上限10億円に対して取得価額累計（2022年3月期）606,153,475円取得期間：2021年11月15日から2022年6月23日まで■普通配当 ■特別配当 自己株式取得注）配当は左軸(円)、自己株式取得は右軸(億円)約7億円200円100円100円120円140円160円約6億円180円180円5億円2018年3月期2019年3月期2020年3月期前中期経営計画2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期TOA ROAD Sustainable Plan 202310連結経営指標（設備投資、研究開発、減価償却、株主還元等）連結経営指標の推移回次第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期決算年月2010年３月2011年３月2012年３月2013年３月2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月売上高（百万円） 104,51491,230 103,156 105,991 118,848 113,66396,58699,84998,218 103,676 109,123 111,801112,118経常利益又は経常損失（△）（百万円） 5,8732,1242,3304,2986,7116,0165,4125,2604,1843,7284,8697,2585,590親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 2,7618481,8532,7244,1214,1103,1392,9872,518▲2314,1164,6973,714包括利益純資産額総資産額（百万円）―9752,2722,9504,2704,6052,9323,4003,0966913,6285,9423,773（百万円） 18,35319,09021,39424,49528,10832,74035,00837,89740,37540,53743,48348,02650,466（百万円） 76,53468,94573,55174,29180,09780,15681,19379,99889,42689,81384,02787,84684,6911株当たり純資産額（円） 372.95386.95426.58474.74544.41634.31676.97 7,310.64 7,769.38 7,778.06 8,348.82 9,585.7410,303.131株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円） 56.9117.4738.1254.9281.2081.0061.89589.02496.68 ▲45.67812.28948.69765.54自己資本比率（％）23.727.228.632.434.540.142.346.344.043.950.453.257.9自己資本利益率（ROE)（％）16.54.69.312.115.913.79.48.46.6▲0.610.110.67.8株価収益率（PER)（倍）3.0411.106.536.235.044.996.065.658.17―3.694.466.30営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 7,4681,1394,3404,2171,8753,28410,2661,29710,9593,262 ▲3,7346,6884,584投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） ▲625▲919 ▲1,246 ▲1,172 ▲1,834 ▲1,294 ▲2,579 ▲1,905▲779 ▲3,250 ▲1,752 ▲2,089▲2,842財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） ▲4,031 ▲1,385 ▲1,532 ▲2,008 ▲2,460 ▲1,912 ▲2,435 ▲1,031▲910 ▲1,890 ▲2,878 ▲3,888▲2,856現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 10,3249,15910,72011,7579,3389,41514,66713,02722,29820,41912,05312,76411,649従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）1,477（506）1,475（495）1,443（492）1,405（519）1,397（534）1,433（533）1,466（495）1,515（456）1,532（497）1,553（531）1,558（516）1,565（498）1,580(434)（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。2 当社は、2017年10月1日付で株式併合（10株を1株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。4 第113期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。11連結経営指標（設備投資、研究開発、減価償却、株主還元等）連結経営指標の推移■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 －●－自己資本比率 －●－自己資本利益率（ROE)42.3 46.3 44.043.940.157.9（単位：％）53.250.423.7 27.228.6 32.434.516.59.34.612.115.913.75,8736,7116,0162,7612,3302,7242,1241,853848（単位：百万円）8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000-1,0009.48.46.6▲ 0.610.1 10.6 7.87,258 5,412 5,2605,590 4,869 4,6974,2984,121 4,1104,1843,7284,1163,7143,139 2,9872,5182010年3月第104期2011年3月第105期2012年3月第106期2013年3月第107期2014年3月第108期2015年3月第109期2016年3月第110期2017年3月第111期2018年3月第112期2019年3月第113期2020年3月第114期2021年3月第115期2022年3月第116期▲ 2316050403020100-10123今後の展望《 中期経営計画（2021年度～2023年度）の概要と進捗状況 》企業理念企業理念ビジョン（目指す姿）中期経営計画（基本方針・経営戦略）年度計画・年度基本方針各本部（部）・グループ会社基本方針ｚ個人目標・行動規範企業理念自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える■東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な風土の元、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル“”を貫いてきました。私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量をもった「モノ」ですが、そこに関わる全ての人々の生活基盤を支える役割を担っています。14ビジョン・基本方針2030年度｜創立100周年TOA ROAD Vision 2030｜目指す姿■をさらに磨き社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ連結業績売上高（目標）1,800 億円純利益（目標）100 億円Step 2 2024年度～ TOA ROAD Sustainable Plan 202XStep 12021年度～2023年度TOA ROAD Sustainable Plan 2023―挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に―「変革への挑戦」■社会環境が大きくシフトする中、当社グ ル ー プ も 変 革 を 恐 れ ず、 挑 戦 ・ 発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。「持続的成長の確立」■長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。15事業環境認識外部環境｜社会･環境の見通し内部環境｜生活者の変化■DXにより生活者が暮らしやすさを実感す親会社を持たない独立系の革新力■自由な発想による技術革新、臨機応変なる社会働き手の変化■柔軟な働き方や多様で複線的なキャリアが実現する社会地域社会の変化■地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会国際社会の変化■わが国の主体的な関与によりグローバルに連携する社会自然環境に対する意識の変化■地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会出所：経団連提言「新成長戦略」■社員一人ひとりが主体的に考え、行動す対応る文化材料メーカーと施工会社の二面性■化学と土木の融合から生まれる技術開発力■200種類を超える製品･工法地域に根差した全国ネットワーク■支社7ヵ所、支店・営業所44ヵ所、製品工場24工場、合材工場45工場、技術センター7ヵ所、技術研究所、機械センター、グループ会社26社多彩な事業内容と豊富な実績■道路建設事業、製品販売事業（乳剤・改質・合材）、景観・スポーツ事業、コンサルティング事業、環境事業（解体、土壌汚染対策、地下貯水）、土木事業（鉄道軌道、空港、港湾）等16業績目標の進捗2024年3月期に、売上高1,200億円、純利益50億円を目指す初年度は、僅かに未達も最終年度目標の達成に向け収益基盤を着実に強化（単位：億円）連 結 業 績2021年3月期（実績）2022年3月期（計画）（実績）2023年3月期（計画）2024年3月期（目標）売上高営業利益純利益1,11871461,15060401,12155371,17068451,2007650TOA ROAD Sustainable Plan 2023売上高1,2501,2001,1501,1001,050営業利益806040200純利益6050403020100（実績）2021年3月期（実績）（計画）2022年3月期（目標）2024年3月期（実績）2021年3月期（実績）（計画）2022年3月期（目標）2024年3月期（実績）2021年3月期（実績）（計画）2022年3月期（目標）2024年3月期（計画）2023年3月期TOA ROAD Sustainable Plan 2023（計画）2023年3月期TOA ROAD Sustainable Plan 2023（計画）2023年3月期TOA ROAD Sustainable Plan 2023実績値計画値17投資戦略の進捗持続的成長への基盤として、投資額を150億／3年に増額する初年度においては、成長投資ではDXの推進に、製品事業投資では製造設備のリニューアルに重点を置き総額36億円投資持続的成長の布石を打つ（単位：億円）150億円2021年度実績総額36億円50成長投資■新技術開発■DXの推進■M&A、アライアンス70億円30建設事業投資■事業拠点のリノベーション■事業拠点の維持、環境整備■ICT機器の増強70製品事業投資■製造設備のリニューアル■製造設備の維持、環境整備■ディストリビュータの増強2018～2020年度（実績）2021～2023年度（計画）882018経営戦略の進捗目標達成に向け、6本の経営戦略の柱を掲げる初年度通期の進捗（成果）および今後の施策収益基盤及び事業領域の拡大により持続的成長に向けた基盤強化へ前進経 営 戦 略進 捗 （ 成 果 ）今 後 の 施 策1 確固な収益基盤の構築建設事業と製品事業の受注・収益戦略2 事業領域の拡大官民連携事業の推進、事業地域の拡大、新規分野への展開3 技術開発の推進 地域特性を考慮した提案型営業(前年比105％） 販売強化製品、各地区営業戦略(出荷数量前期比108％）■大都市圏は民間、地方部は官公庁等、提案型営業強化■地域NO1戦略(シェア拡大） 官民連携事業受託済５件 各種スポーツ協会との連携 民間事業者、公園・スポーツ事業・協会等との連携環境に配慮した舗装技術、道路インフラの長寿命化技術、次世代技術の開発 樹脂防水一体化舗装(タフシャットRA工法）試験施工 太陽光発電舗装(Wattway)試験施工 環境・長寿命化等新技術公募、共同研究 WattwayPack営業スタート4 DXの推進DXの推進導入による企業価値向上、収益性向上、生産性向上電子化 バックオフィス業務の簡素化、 営業支援ツール、ICTツール 注文～出荷システム試験運用 注文～出荷システム全国展開の更なる活用5 エンゲージメントの向上働きがいと働きやすさの推進、人材開発 エンゲージメントサーベイ実施6 ガバナンスの強化企業統治とコンプライアンスの強化、リスク把握・管理の強化 社外取締役 1名増員（女性） 指名・報酬委員会の設置 サーベイ結果に基づく改善活動、人材育成プログラム策定 経営層(グループ会社含）のトレーニング 計画的且つ継続的なコンプライアンス研修の実施19SDGs経営の進捗事業活動を通じて社会的課題の解決を図る環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献。同時に、持続的企業価値の向上に必要な経営基盤を着実に強化。貢 献 分 野 と ア ク シ ョ ン進 捗 と 成 果関連するSDGs1 環境との共生• カーボンニュートラルの推進• 環境に配慮した舗装技術の普及 CO2排出量：2020年度比6.8％削減 環境配慮型工法受注件数：2021年度507件、計画の105％ 環境配慮型製品販売量：2021年度35,166トン、達成率116％2 より安心で安全な職場• ダイバーシティ・インクルージョンの推進• ワークライフバランスの向上 女性工事課員の採用：2021年度４名（前期比３名増） 女性管理職：2021年度２名（前期比変わらず） 有給休暇５日取得状況：2021年度 全社員取得（100％）3 まちの未来づくり• 官民・地域連携プラットフォームへの参加• 地域スポーツ振興への協賛・協力 官民連携事業受託済５件(公園リニューアル/学校跡地/道の駅等） サッカー、陸上競技など各種スポーツ振興への協賛4 コミュニティの共生・共栄• 交通安全の啓発・災害予防・防犯への協力• 道路愛護活動・清掃ボランティアの実施• 自社製品の販売を通じた食糧支援への参加糧支援 生物多様性の保全に向けた取り組みとして、河川の環境整備活動 フードドライブ活動に参加し、支援を必要とする個人や団体に食 太陽光発電舗装システムの普及を図り、災害時の電力供給に貢献 コールドパーミックスの販売を通じ、途上国の子供たちに給食支援（国連WFPが主催するレッドカップキャンペーンに参加）5 エンゲージメントの向上（人材開発）• SDGs研修を通じた社会貢献意義の向上 エンゲージメントサーベイの実施 週刊WEBセミナー(毎週水曜日） 次世代人材の育成(教育機関への学習協力・サポート）※これまでの取組内容については、CSR報告書をご参照ください20https://www.toadoro.co.jp/csr/4TOPICS2022年3月期 TOPICS1 新市場区分｢プライム市場｣に移行（2022年4月4日）当社は、2022年4月4日付で東京証券取引所により行われた新市場区分の再編において、｢プライム市場｣に移行。当社は、国内外の投資家の皆様の期待に応えるべく、｢プライム市場｣にふさわしい企業として中長期的な企業価値の向上を目指す方針。2 従業員への賃金引上げ計画に係る表明について（2022年2月28日）当社は、2022年2月3日付で、政府の「新しい資本主義実現会議」においてまとめられた緊急提言（2021.11.8）にもとづき、2022年度における「従業員一人あたりの平均受給額」を前年度対比で3％増額することを従業員代表と合意。これにより、政府の「成長と分配の好循環の達成に向けた取り組み」に寄与するとともに、当社の人的資本の価値向上にも繋がると考える。さらに当社従業員の士気高揚はもとより、建設業界における将来の担い手不足が懸念されるなか、少しでも道路建設産業の魅力度UPに貢献できると考える。3新型コロナウイルスの影響当社の事業及び財務への影響営業活動、工事施工に多少の影響はあるものの、収益への影響は軽微に留まる。当社の取組み水際対策（感染が疑われる全ての従業員にPCR、抗原検査）の徹底。テレワーク、時差出勤等の感染防止対策実施。222022年3月期 TOPICS4 業界再編に関する当社の考え方・基本方針独立系である強みは、親会社を持たない革新力であり、既成概念にとらわれない自由な発想による技術革新、臨機応変な対応が可能となることである。また、当社には社員一人ひとりが主体的に考え、行動する文化が根付いている。2020年に当社は創立90周年の節目を迎えたが、90周年は100周年というさらに大きな節目へ向けた通過点でもある。今後も当社は、独自の「100年目の東亜道路工業が史上最も豊かな東亜道路工業であるよう歩んでゆく。」を貫き、着実に一歩一歩を積み重ね、5 移動式たわみ測定装置（MWD）に関する技術論文が土木学会舗装工学論文賞を受賞（2021年12月7日）道路の維持･更新には修繕箇所を見つける調査が必要。当社は、（国研）土木研究所等と共同で道路舗装の調査車｢MWD｣を開発。従来は道路を通行規制した上で路面におもりを落して強度を調査していたが、MWDは道路を走行するだけで構造強度の調査が可能。これにより通行規制が不要となり調査時間の大幅短縮を可能にした。2022年度中に構造強度の調査と同時に路面画像も撮影する新型の測定車を開発し実際の調査に投入計画。235会 社 概 要企業理念・会社概要企業理念自らの意思をもって、人々の生活を足下から支える会社名設立本社所在地代表者名資本金売上高経常利益従業員数東亜道路工業株式会社1930年11月28日東京都港区六本木七丁目3番7号取締役社長森下 協一75億84百万円1,121億18百万円（2022年3月期）（連結）55億90百万円（同上）（連結）1,580名（同上）（連結）株式取引市場（証券コード） 東京証券取引所 プライム市場（1882）建設業許可国土交通大臣（特-1）第3226号25主な事業所・研究所・連結子会社等支店・営業所等技術研究所製品工場合材工場子会社44営業所1ケ所24工場45工場26社北海道・北海道支社信越・北陸・北陸支店東 北・東北支社・宮城支店本社中国・四国・中四国支社・四国支店関 東・関東支社・東京支店・横浜支店・千葉支店・茨城支店・北関東支店東 海・中部支社・中京支店九州・沖縄・九州支社関 西・関西支社・技術研究所（茨城県つくば市）技術研究所26工事実績の紹介１３８号ＢＰ須走南地区舗装工事（国土交通省中部地方整備局）東北自動車道 本宮～白石間舗装補修工事（東日本高速道路株式会社）国立競技場【写真提供：大成建設株式会社】JFA夢フィールド岩手県大槌町３×3コート「HANAMICHI PARK」福島県田村市 パークゴルフ場27新技術の紹介太陽光発電舗装システムの開発全世界的な目標として「SDGs」が掲げられています。この目標達成のためColas社（仏）は、全世界の道路等に太陽光パネルを設置し、クリーンでサステナブルなエネルギーを提供する路面太陽光発電（Wattway）を開発し、世界各地で実証実験を行っています。しかしながら、厳しい気象条件、特別な交通条件下にある我が国に適用するためには、いくつかの難問が顕在しています。そこで、当社はこの趣旨に賛同し、共同でWattwayの日本への導入を目指すこととしました。この成果は、アジア圏への普及も含め「SDGs」の目標達成に大きく寄与するものと考えています。なお、Wattwayは路面に張り付けることから、台風などの災害にも強く、独立運転も可能です。よって、被災時の災害拠点におけるエネルギー源や都市部への設置など、将来的にわが国における太陽光発電の新たなソリューションとなると考えています。樹脂防水一体型アスファルト舗装走行中ワイヤレス給電舗装の開発樹脂防水一体型アスファルト舗装は、道路橋の床版、床版防水、アスファルト舗装を植物由来の樹脂で一体化させる画期的な技術です。特殊な施工を要した従来工法と異なり、一般的な施工が可能なことから、広く橋梁の維持管理に適用することで膨大にストックされた橋梁の長寿命化に貢献すると考えています。走行中ワイヤレス給電舗装は、走行中の電気自動車にワイヤレスで給電する舗装です。急速に広まるEV化の流れの中、将来的に資源的、重量的に車両に搭載する「電池問題」が顕在化すると考えています。当社は、この課題について、関連機関、学術機関と連携しながら道路会社として先進的に取り組んでいます。28製品の紹介FRバインダーファスト・アスFRバインダーを用いたアスファルト混合物は、従来のポリマー改質アスファルトと比較し、交通荷重による舗装のたわみに追従するため、ひび割れに対する抵抗性に優れます。その疲労ひび割れ抵抗性は、ポリマー改質アスファルトⅡ型の約100倍です。ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファルト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善など、様々な用途に使うことができます。EGカラーTOKEパックＥＧカラーは、駐車マスや建築外構のような小規模施工を対象とした製品で、ローラーバケなどを使い専門業者に頼らず簡易にカラー化できる塗料です。耐久性に優れ、ハイグリップで安全な路面を提供します。ＴＯＫＥ・パックは、常温合材を片手でも扱えるサイズに袋詰めした投げ込み式の全天候型ポットホール用緊急補修材料です。包装材は水で溶け、廃棄物の出ない環境配慮型の製品です。29本資料における予想、計画など将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。お問い合わせ先管理本部TEL 03-3405-1811FAX 03-3405-9800URL https://www.toadoro.co.jp