UTグループ(2146) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/09 08:59:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 8,175,150 519,714 527,052 87.12
2019.03 10,110,300 808,800 820,900 123.07
2020.03 10,119,100 804,400 694,700 111.71
2021.03 11,513,100 716,800 728,800 106.53

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,503.0 3,488.52 3,485.765 44.33 12.56

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 457,070 494,218
2019.03 632,100 686,400
2020.03 327,300 350,900
2021.03 637,300 665,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

UTグループ株式会社_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日UTグループ株式会社コード21462022/6/9異動(予定)日2022/6/25独立役員届出書の提出理由定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghikla  d j○○井垣 太介社外取締役佐々木 裕子社外取締役水上 博和社外取締役島 宏一社外取締役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし ○ 訂正・変更○新任有有有有井垣太介氏は、エン・ジャパン株式会社の社外取締役であります。当社は、同社に求人に関する広告掲載料等を支払っておりますが、2022年3月期における取引額の割合は、連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の法人社員弁護士であります。当社は、同事務所に法律相談に関する業務委託料等を支払っておりますが、2022年3月期における取引額の割合は、連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。佐々木裕子氏は、株式会社リクシスの代表取締役社長CEOであります。当社は、同社に教育に関する業務委託料を支払っておりますが、2022年3月期における取引額の割合は、連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。該当事項なし。なお、島宏一氏は、日本電解株式会社の社外取締役監査等委員(※)であります。当社グループと同社との間に事業取引に関する実績がありますが、2022年3月期における取引額の割合は、連結売上高の1%未満であります。※業務執行者にあたらないことから、役員の属性チェック項目j.には該当いたしません。井垣太介氏は、クロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等の法務全般に関する豊富な実務経験を活かし、当社内においてコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点から積極的に助言・提言を行っております。その経験が当社の成長及びリスク管理に今後も活かされると期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏の兼職先であるエン・ジャパン株式会社及び西村あさひ法律事務所と当社は左記のとおり取引がありますが、同社及び同事務所と当社の間には特別の利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。佐々木裕子氏は、株式会社チェンジウェーブの創業者であり、数多くの企業の経営変革に携わった経験を活かし、人材育成の観点から社会・企業・組織・個人の変革を担うサービスを展開してまいりました。その経験が、当社の目指す“これからのはたらき方のプラットフォームになる”というビジョン実現に活かされると期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏の兼職先である株式会社リクシスと当社は左記のとおり取引がありますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切かつ有用な発言が行われていることから、その職務が適切に遂行されると期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その知識と経験が当社の目指す“これからのはたらき方のプラットフォームになる”というビジョン実現に活かされると期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏の兼職先である日本電解株式会社と当社グループは左記のとおり取引がありますが、同社と当社グループの間には特別の利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。12341234該当事項なし。4.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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