ライトアップ（6580） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年６月８日 会 社 名 代表者名 株式会社ライトアップ 代表取締役社長 白石 崇 （コード：6580 東証グロース） 問合せ先 取締役最高財務責任者 村越 亨 （TEL．03－5784－0700） 各 位 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、 2022年６月24日開催予定の第21期定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 １.変更の理由 (1) 事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加及び変更を行い、号文の追加に伴い号数の繰り下げを行うものであります。 (2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条（電子提供措置等）第１項を新設するものであ ② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 15 条（電子提供措置等）第２項を新設するもので ③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであり④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 ります。 あります。 ます。 記 1 ２.変更の内容 （目的） 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 変更案 （下線部分は変更箇所を示しております。） 第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。 第２条 （現行どおり） １. インターネットにおけるマーケティングリサー１. インターネットを利用した情報の収集、管理、チ及び経営情報の調査、提供 処理、提供の各サービス並びにコンサルティング（目的） ２.～４. （条文省略） ２.～４. （現行どおり） ５. インターネットの情報提供の仲介 （削 除） に関する業務 ８.～17. （条文省略） ８.～17. （現行どおり） ５.～６. （現行どおり） ７. ゲーム・映像・音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、製造及び販売 18. 集金の代行業務 19. 金融業 20. 貸金業 21. 損害保険代理業 22. 生命保険の募集に関する業務 23. 資金移動業 24. M＆A その他投資事業 25. 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理 26. 通貨の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 27. 債権買取を含めた信用供与とその斡旋並びに仲介 28. 投資運用業及び投資助言・代理業 29. 投資事業組合財産の運用及び管理 30. 古物の売買並びにその受託販売 31. 福利厚生施設の保守・運営・管理に関する業務 ６.～７. （条文省略） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） （新 設） 2 18.～19. （条文省略） 32.～33. （現行どおり） 現行定款 変更案 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 （削 除） 供） 第15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参 考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新 設） （電子提供措置等） （新 設） （附則） （新 設） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 ２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 第１条 定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第 15条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２. 前項の規定にかかわらず、2022 年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ３. 本条の規定は、2022 年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 3 ３.日 程 (1) 定 款 変 更 の た め の 株 主 総 会 開 催 日 2022 年６月 24 日（予定） (2) 定 款 変 更 の 効 力 発 生 日 2022 年６月 24 日（予定）