オーミケンシ（3111） – 2022年定時株主総会招集通知

【ご来場自粛のお願い】株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、可能な限り当日の会場へのご来場はお控えいただき、書面による事前の議決権行使を強く推奨いたします。　第157回定時株主総会招集ご通知　開 催日 時　2022年６月29日（水曜日）午前10時（開場／午前９時）　開 催場 所　大阪市中央区本町橋２番31号シティプラザ大阪 ３階「コッツウォルズ」※末尾の「株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。決 議事 項　第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役４名選任の件　証券コード：3111　証 券 コ ー ド　3 1 1 12022 年 ６ 月 ８ 日株主各位大阪市中央区南本町四丁目１番１号オーミケンシ株式会社取締役社長石原美秀１．日時2022年６月29日（水曜日）　午前10時（開場：午前９時）２．場所大阪市中央区本町橋２番31号シティプラザ大阪　３階「コッツウォルズ」＜新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた対応について＞　感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数を大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承の程、宜しくお願い申しあげます。　なお、株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。　当日ご出席される株主様におかれましては、マスク着用のうえ、ご来場賜りますようお願い申しあげます。受付付近にはアルコール消毒液を配備し、検温を実施させていただきます。　当社役員、スタッフは検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用で応対させていただきます。第157回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。　この度、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、罹患された皆さまとご家族及び関係者の皆さまにはお見舞いを申しあげます。　さて、当社第157回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面による議決権行使をいただき、株主の皆さまの健康と安全を最優先に考え、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。　お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）17時35分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類３．目的事項報告事項１.第157期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第157期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案　定款一部変更の件　取締役４名選任の件以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://omikenshi.co.jp）に掲載させていただきます。－ 2 －事業報告（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（添付書類）１．企業集団の現況⑴　当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種や緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出等の感染抑制策によって経済活動に回復の兆しは見られるものの、繰り返される変異株による感染再拡大の他、緊迫化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰等、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払拭されず、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,980百万円(前年同期比41.4%減）となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失187百万円）、経常利益31百万円(前年同期は経常損失352百万円）、固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失375百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円）となりました。　以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではありますが、普通株式及びＡ種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきます。今後は収益改善に向かって邁進する所存でありますので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。　セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。〔繊維〕　繊維部門につきましては、売上高は減少しましたが引続き採算面の改善が進み、売上高2,480百万円(前年同期比52.7%減）、セグメント利益134百万円(前年同期比36.4%増）となりました。〔不動産〕　不動産部門につきましては、売上高980百万円(前年同期比2.0%増）、セグメント利益620百万円(前年同期比3.6%減）となりました。－ 3 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類部門(2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで)第156期　(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)第157期［当連結会計年度］　前期比増減繊維5,239百万円2,480百万円△2,758百万円不動産96198019食品220158△61その他367360△7合計6,7883,980△2,807〔食品〕　食品部門につきましては、事業化２年目の可食事業に資源を集中させましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の冷え込み等が続き、売上高158百万円(前年同期比27.9%減）、セグメント損失54百万円(前年同期は197百万円のセグメント損失）となりました。〔その他〕　その他部門につきましては、売上高360百万円(前年同期比2.0%減）、セグメント損失27百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。＜セグメント別売上の推移＞②　設備投資等の状況　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は128百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当連結会計年度中に完成した主要設備食品部門株式会社宇美フーズ 食品製造設備の更新その他試験研究設備他の新設ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失その他兵庫県加古川市の土地売却、ブラジルの土地売却－ 4 －③　資金調達の状況　当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より短期借入金198百万円の調達を実施し、運転資金に充当しております。また、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。区分第154期(2019年３月期)第155期(2020年３月期)第156期(2021年３月期)第157期(当連結会計年度)(2022年３月期)売上高(百万円)9,7469,0266,7883,980親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△840△2,3671,040△375１株当たり当期純利益(円)△127.36△358.81157.75△56.90総資産(百万円)26,34126,31523,33022,384純資産(百万円)5,1192,7924,1903,799１株当たり純資産額(円)624.37271.74483.67424.41⑵　財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づいて算出しております。２.2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。－ 5 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類会社名資本金出資比率主要な事業内容オーミケンシソリューション株式会社10百万円100％ＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発・不動産賃貸業株式会社宇美フーズ10百万円100％食料品等の製造・加工近絹（上海）商貿有限公司（中国)50百万円100％繊維原料・繊維製品の卸売販売オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社（ブラジル）26,347千レアル70.8％紡績糸の製造・販売⑶　重要な子会社の状況（注）オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社は2016年11月末をもって事業を停止いたしました。⑷　対処すべき課題　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う繊維製品需要の低迷やサプライチェーンの停滞、海外との価格競争の激化など、厳しい状況におかれています。そのような中で、不採算部門の撤退による事業再構築策を着実に実行し、既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発を引き続き強く推進することにより、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型企業としての地位の確立を目指します。　また、不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。⑸　主要な事業内容（2022年３月31日現在）〔繊維〕　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。〔不動産〕　当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション株式会社は不動産の賃貸等を行っております。〔食品〕　連結子会社である株式会社宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。〔その他〕　連結子会社であるオーミケンシソリューション株式会社は、電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。－ 6 －名称所在地名称所在地本社大阪府大阪市加古川工場兵庫県加古川市東京事務所東京都中央区会社名所在地オーミケンシソリューション株式会社大阪府大阪市株式会社宇美フーズ福岡県糟屋郡近絹（上海）商貿有限公司中国オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社ブラジル⑹　主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）①　当社②　子会社（注）オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社は2016年11月末をもって事業を停止いたしました。使用人数前連結会計年度末比増減114名29名減⑺　使用人の状況（2022年３月31日現在）使用人の状況（注）使用人数が前連結会計年度末と比べ29名減少しておりますが、その主な理由はレーヨン事業を含む不採算事業の撤退によるものであります。借入先借入残高株式会社三菱ＵＦＪ銀行5,597百万円株式会社三井住友銀行771百万円株式会社大垣共立銀行673百万円株式会社紀陽銀行662百万円株式会社南都銀行536百万円⑻　主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（注）１．シンジケートローン契約を含めた個別の借入先ごとの借入残高を記載しております。２．株式会社三井住友銀行を引受先とする社債残高が、別途405百万円あります。⑼　その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 7 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類①　発行可能株式総数普通株式24,000,000株Ａ種優先株式11,000,000株②　発行済株式の総数普通株式6,602,459株Ａ種優先株式2,000,000株③　株主数普通株式4,496名Ａ種優先株式1名株主名持株数持株比率普通株式Ａ種優先株式合　　計東洋商事株式会社572千株2,000千株2,572千株29.92％龍寶裕子654－6547.60丸　山　三千夫336－3363.91株式会社三菱ＵＦＪ銀行294－2943.42竹甚板硝子株式会社200－2002.32太陽生命保険株式会社200－2002.32株式会社ＳＢＩ証券73－730.84丸山光子66－660.77龍寶惟男64－640.74千歳コーポレーション株式会社62－620.72２．会社の現況⑴　株式の状況（2022年３月31日現在）④　大株主（上位10名）（注）１．Ａ種優先株式は、当社定款の定めにより議決権を有しておりません。２．持株比率は自己株式（5,296株）を控除して計算しております。⑵　新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）　該当事項はありません。－ 8 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長石原美秀代表取締役専務取締役髙口　彰環境素材事業本部長取締役原　沢　隆三郎株式会社チノー社外監査役常勤監査役近藤武彦監査役桑野哲雄監査役竹前　賢⑶　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）（注）１.取締役原沢隆三郎氏は、社外取締役であります。２.監査役桑野哲雄、竹前賢の両氏は、社外監査役であります。３.取締役原沢隆三郎、監査役桑野哲雄、竹前賢の３氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。②　責任限定契約の内容の概要　当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。④　当事業年度中の取締役及び監査役の異動　2021年６月29日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって、監査役和田昇氏は辞任により退任いたしました。　2021年６月29日開催の第156回定時株主総会において、新たに近藤武彦氏が監査役に選任され就任いたしました。－ 9 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類⑤　取締役及び監査役の報酬等イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう考慮しながら、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成する。但し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、退職慰労金を支払うこととする。b．基本報酬当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、内規に基づき、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．業績連動報酬当社取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、内規に基づき、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。なお、毎年、一定の時期に支給するものとする。d．退職慰労金当社取締役の退職慰労金は、内規に基づき、役位、在任年数に応じて貢献度を考慮しながら、決定するものとする。なお、退任後一定の時期に支給するものとする。－ 10 －役位基本報酬・退職慰労金業績連動報酬代表取締役概ね85%概ね15%その他の業務執行取締役概ね90%概ね10%社外取締役100%―区　　分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取　締　役（うち社外取締役）35(5)29(4)－(－)6(0)3(1)監　査　役（うち社外監査役）15(8)14(7)－(－)1(0)4(2)合　　　計（うち社外役員）51(13)43(12)－(－)7(0)7(3)e．報酬等の構成割合当社取締役の報酬等の構成割合は下記を目安とする。（注）退職慰労金については、年当たりで計算f．個人別の報酬等の内容についての決定方法個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、内規に基づき、他の取締役とも協議の上これを決定する。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金の額とする。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.取締役及び監査役の報酬等の総額には、2021年６月29日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名が含まれております。２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.取締役の金銭報酬の額は、1982年７月21日開催の第117回定時株主総会において年額144百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名です。４.監査役の金銭報酬の額は、1982年７月21日開催の第117回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。－ 11 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役　原沢隆三郎当事業年度に開催された取締役会10回中10回に出席いたしました。主に銀行や金融部門における役員経験の他、製造業の監査役経験の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にコンプライアンス対応について実施状況の点検、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。社外監査役　桑野哲雄当事業年度に開催された取締役会10回中10回に、また、監査役会10回中10回に出席いたしました。金融行政等に携わった専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。社外監査役　竹前賢当事業年度に開催された取締役会10回中10回に、また、監査役会10回中10回に出席いたしました。金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。５.取締役会は、代表取締役社長石原美秀氏に対し、各取締役の基本報酬・退職慰労金の額及び社外取締役を除く業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、内規に基づき、他の取締役とも協議し、その妥当性等について確認しております。⑥　社外役員に関する事項イ．他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役原沢隆三郎氏は、株式会社チノーの社外監査役であります。当社と株式会社チノーとの間に特別な関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 12 －①　名　　　称監査法人和宏事務所報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額18百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額18百万円⑷　会計監査人の状況②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③　非監査業務の内容　該当事項はありません。④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 13 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類⑸　業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営する。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　文書管理規程をはじめとする社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存、管理する。必要に応じて取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会は取締役、使用人が共有する全体的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。⑤　当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度の子会社への適用、及び当社の内部監査部にて子会社の業務監査を実施する。－ 14 － ⑥　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査部を補助すべき使用人として指名することができる。監査役より指名され監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事評価及び異動については事前に監査役の意見を聴取し決定する。⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、経営に係る重要な決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を法令及び「監査役会規則」並びに「監査役監査基準」等の社内規程に基づき監査役に報告するものとする。⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち監査効率、監査成果の達成を図る。⑨　業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は、内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討をしております。また、必要に応じ業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるよう努めています。内部監査部は「内部統制基本方針」に従い各部門の業務監査を定期的に行い、法令、定款及び社内規定等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役についても社内の各種重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスについて重大な違反等がないよう監視しております。（注）　本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 15 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科　　　　　目金　　額科　　　　　目金　　額（資産の部）22,384（負債の部）18,584Ⅰ流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産棚卸資産その他貸倒引当金Ⅱ固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金Ⅲ繰延資産社債発行費　4,3733,105356671244△418,000(17,851)1966617,55928(2)(147)54150△581010　Ⅰ流動負債9,837支払手形及び買掛金304短期借入金8,5751年内償還予定の社債140リース債務200未払法人税等5賞与引当金26その他585Ⅱ固定負債8,747社債265長期借入金735リース債務536繰延税金負債5,754役員退職慰労引当金97環境対策引当金12退職給付に係る負債342その他1,002（純資産の部）3,799Ⅰ株主資本5,092資本金100資本剰余金5,829利益剰余金△832自己株式△4Ⅱその他の包括利益累計額△1,292その他有価証券評価差額金8為替換算調整勘定△1,300資産合計22,384負債純資産合計22,384連　結　貸　借　対　照　表－ 16 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）科　　　　　　　　目金　　　　　　　　　　額内　　　訳合　　　計売上高3,980売上原価2,566売上総利益1,414販売費及び一般管理費1,238営業利益175営業外収益受取利息及び受取配当金2雑収入137140営業外費用支払利息219雑損失65284経常利益31特別利益固定資産売却益1,004その他311,035特別損失固定資産廃棄売却損5減損損失100事業撤退損9381,044税金等調整前当期純利益22法人税、住民税及び事業税7法人税等調整額390当期純損失375親会社株主に帰属する当期純損失375連　結　損　益　計　算　書－ 17 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）株　　主　　資　　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計2021年４月１日　期首残高3,2052,724△456△45,467連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当期純損失△375△375自己株式の取得△0△0減資△3,1053,105－株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計△3,1053,105△375△0△3752022年３月31日　期末残高1005,829△832△45,092その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年４月１日　期首残高61△1,284△1,2774,190連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当期純損失△375自己株式の取得△0減資－株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）1△1△16△15△15連結会計年度中の変動額合計1△1△16△15△3902022年３月31日　期末残高8－△1,300△1,2923,799連結株主資本等変動計算書－ 18 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数４社主要な連結子会社の名称オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社、近絹(上海)商貿有限公司、オーミケンシソリューション株式会社、株式会社宇美フーズ⑵　主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称オーミ建設株式会社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）オーミ建設株式会社（関連会社）９　ディグリーズ　エナリー株式会社持分法を適用していない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。⑵　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日はオーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社（12月31日）、近絹（上海）商貿有限公司（12月31日）及び株式会社宇美フーズ（２月28日）を除き連結決算日と一致しております。なお、オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社、近絹（上海）商貿有限公司及び株式会社宇美フーズについては、各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた各社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法－ 19 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類③棚卸資産移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社　建物（建物附属設備を含む）・構築物定額法建物・構築物以外定率法当社以外の連結子会社主として定額法②無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。③リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。③役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④環境対策引当金　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。⑷　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法社債発行費　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。②重要なヘッジ会計の方法１．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ　なお、金利スワップのうち金融商品会計基準に定める特例処理の適用要件を満たしているものについては、特例処理を行っております。２．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、金利オプション、為替予約ヘッジ対象変動金利借入金、買掛金－ 20 －３．ヘッジ方針　リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。４．ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。③退職給付に係る会計処理の方法　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。⑤消費税等の会計処理税抜き方式⑥連結納税制度を適用しております。２．会計方針の変更に関する注記　（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。　この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。　（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。－ 21 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類棚卸資産5百万円有形固定資産17,136百万円計17,141百万円短期借入金8,575百万円１年内償還予定の社債140百万円社債265百万円長期借入金735百万円計9,715百万円２．有形固定資産の減価償却累計額3,424百万円３．受取手形割引高142百万円普通株式6,602千株Ａ種優先株式2,000千株3．会計上の見積りに関する注記固定資産減損損失の認識の要否⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額土地17,559百万円、建物及び構築物196百万円⑵　重要な会計上の見積りに関するその他の情報　当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。　工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。4．連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産⑵　担保に係る債務5．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数２．剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。－ 22 －連結貸借対照表計上額(＊)時価（＊）差 額⑴　投資有価証券　　その他有価証券2121-⑵　社債(405)(405)-⑶　長期借入金(735)(735)-⑷　リース債務(736)(736)06．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額33百万円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(単位：百万円）(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。　　レベル１　の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価　　レベル２　の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した　　　　　　　　　　　時価　　レベル３　の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 23 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　時価　　レベル１　　レベル２　　レベル３　　合計投資有価証券　　　21　　　－　　　－　　　21　その他有価証券　　株式　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　時価　　レベル１　　レベル２　　レベル３　　合計社債　　　－　　　405　　　－　　405長期借入金　　　－　　　735　　　－　　735リース債務　　　－　　　736　　　－　　736⑴　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）⑵　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その　時価をレベル１の時価に分類しております。社債（１年内償還予定を含む）　　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算　定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金、リース債務（短期リース債務を含む）　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率　で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。7．賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項　当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。　当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は823百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は514百万円（特別利益に計上）であります。－ 24 －連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価(百万円)当連結会計年度期首残高(百万円)当連結会計年度増減額(百万円)当連結会計年度末残高(百万円)18,505△90217,60319,671報告セグメントその他（注）合計繊維不動産食品計繊維原料繊維製品不動産賃貸食品その他1,843637－－－－－980－－－－－158－1,843637980158－－－－－3601,843637980158360顧客との契約から生じる収益2,4809801583,6203603,980その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高2,4809801583,6203603,980２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産の売却であります。３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。8．収益認識に関する注記1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。2．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項･３．会計方針に関する事項 ⑷　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。－ 25 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）503顧客との契約から生じた債権（期末残高）356契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）86契約負債（期末残高）87１株当たり純資産額424円41銭１株当たり当期純損失56円90銭用途場所種類減損損失当社加古川工場他兵庫県加古川市他建物及び構築物、機械装置及び運搬具他46百万円株式会社宇美フーズ福岡県糟屋郡宇美町建物及び構築物、機械装置及び運搬具54百万円3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）(2)　残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。9．１株当たり情報に関する注記10．減損損失に関する注記　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。　当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具1百万円及びその他1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円及び機械装置及び運搬具50百万円であります。　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。－ 26 －（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）22,453（負債の部）18,688Ⅰ流動資産現金及び預金受取手形売掛金製品原料仕掛品貯蔵品前払費用未収入金その他貸倒引当金Ⅱ固定資産有形固定資産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地建設仮勘定無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金その他貸倒引当金Ⅲ繰延資産社債発行費　3,7792,563100318287686334832234△418,664(17,797)15246602817,5460(2)(864)31972,72090△2,0751010　Ⅰ流動負債9,851支払手形85買掛金221短期借入金8,5751年内償還予定の社債140リース債務200未払金436未払費用36未払法人税等5前受金87預り金29設備支払手形7賞与引当金23その他2Ⅱ固定負債8,836社債265長期借入金735繰延税金負債5,743リース債務637退職給付引当金342役員退職慰労引当金97環境対策引当金12預り敷金保証金951その他51（純資産の部）3,765Ⅰ株主資本3,757資本金100資本剰余金5,829資本準備金25その他資本剰余金5,804利益剰余金△2,167その他利益剰余金△2,167繰越利益剰余金△2,167自己株式△4Ⅱ評価・換算差額等8その他有価証券評価差額金8資産合計22,453負債純資産合計22,453貸　　借　　対　　照　　表－ 27 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）科目金額内訳合計売上高3,920売上原価2,601売上総利益1,318販売費及び一般管理費1,062営業利益256営業外収益受取利息及び受取配当金2雑収入98101営業外費用支払利息198雑損失51250経常利益106特別利益固定資産売却益525その他31557特別損失固定資産廃棄売却損5減損損失46貸倒引当金繰入額202事業撤退損8471,100税引前当期純損失435法人税、住民税及び事業税41法人税等調整額392当期純損失869損　　益　　計　　算　　書－ 28 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）株　　　　　　主　　　　　　資　　　　　　本資本金資　　本　　剰　　余　　金利　益　剰　余　金自己株式株主資本合　　計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計そ　の　他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2021年４月１日　期首残高3,2058751,8492,724△1,297△1,297△44,626事業年度中の変動額当期純損失△869△869△869自己株式の取得△0△0減資△3,105△8503,9553,105－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計△3,105△8503,9553,105△869△869△0△8692022年３月31日　期末残高100255,8045,829△2,167△2,167△43,757評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計2021年４月１日　期首残高6174,634事業年度中の変動額当期純損失△869自己株式の取得△0減資－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)1△100事業年度中の変動額合計1△10△8692022年３月31日　期末残高8－83,765株 主 資 本 等 変 動 計 算 書－ 29 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券①　関係会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法⑵　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法⑶　棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を含む）・構築物定額法建物・構築物以外定率法⑵　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。⑶　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。⑶　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。⑷　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑸　環境対策引当金　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。－ 30 －４．収益及び費用の計上基準当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴　繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。⑵　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ　なお、金利スワップのうち金融商品会計基準に定める特例処理の適用要件を満たしているものについては、特例処理を行っております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、金利オプション、為替予約ヘッジ対象変動金利借入金、買掛金③　ヘッジ方針　リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。⑶　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。⑷　連結納税制度を適用しております。２．会計方針の変更に関する注記　（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。　この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。－ 31 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類１．関係会社に対する短期金銭