アルメディオ（7859） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知表紙Ｂ案第42期定時株主総会招集ご通知今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、本総会の運営を変更する場合がございます。運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.almedio.co.jp/）に掲載いたしますのでご出席の際はご確認ください。　開催日時　2022年６月24日(金)午後１時　開催場所　東京都立川市錦町三丁目3番20号たましんRISURUホール（立川市市民会館）小ホール決議事項　＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞第１号議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案会計監査人選任の件第６号議案当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針の継続及び特別委員選任の承認の件＜株主提案（第７号議案から第８号議案まで）＞第７号議案取締役１名解任の件第８号議案社外取締役１名選任の件2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知株主各位証券コード：78592022年６月6日株主各位本店所在地：東京都国立市東一丁目４番地12代表取締役社長髙橋　靖１．日時2022年６月24日（金曜日）午後１時２．場所東京都立川市錦町三丁目3番20号　たましんRISURUホール（立川市市民会館）　小ホール３．目的事項報告事項１．第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞第１号議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案会計監査人選任の件第42期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第42期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、書面またはインターネットによって議決権をご行使いただく場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後記の「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するよう議決権行使書用紙をご送付いただくか、当社指定の議決権行使サイトより同日時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知株主各位第６号議案当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針の継続及び特別委員選任の承認の件＜株主提案（第７号議案から第８号議案まで）＞第７号議案取締役１名解任の件第８号議案社外取締役１名選任の件　当社取締役会は、第7号議案及び第8号議案に反対しております。４．事業報告等のインターネット開示法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。（https://www.almedio.co.jp/）本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。(１)事業報告のうち「新株予約権等の状況」(２)事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」(３)事業報告のうち「会社の支配に関する基本方針」(４)連結計算書類のうち「連結注記表」(５)計算書類のうち「個別注記表」以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（https://www.almedio.co.jp/）◎ご来場の際には、感染予防のためマスクを着用いただき、感染予防措置として受付前の検温やアルコール消毒等にご協力をお願い申しあげます。なお、検温の結果、37.5℃以上の発熱が確認された株主様につきましては、入場をお断りいたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。◎株主の皆様には、間隔を空けての着席をお願いいたします。また、会場席数に限りがあり、当日ご入場をお断りする可能性がございます。◎株主総会に出席する取締役及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用で対応させていただきます。◎当日、当社役職員はノーネクタイ（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。－ 2 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年６月24日（金曜日）午後１時2022年６月23日（木曜日）午後６時到着分まで2022年6月23日（木曜日）午後６時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書はイメージです。第3号議案（会社提案）⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。第1・2・4・5・6号議案（会社提案）⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第7・8号議案（株主提案）⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印当社取締役会は、第7号議案及び第8号議案に反対しております。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知議決権行使についてのご案内第7号議案～第８号議案は１名の株主様からのご提案です。当社取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。詳細は61頁以降をご参照ください。会社提案・当社取締役会の意見に賛成いただける場合株主提案に賛成の場合ご注意事項＜議決権行使についてのご案内＞　本総会では、会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（1名の株主様からご提案された議案）の決議を行います。　議決権行使書用紙の記入例をご案内します。　次ページのインターネットより議決権を行使いただく場合につきましても、上記の記入例を参照の上、賛否をご入力ください。　各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。－ 4 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知議決権行使についてのご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見本見本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。「次へすすむ」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル　電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）－ 5 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知当事業年度の事業の概況(2021年 4 月 1 日から)2022年 3 月31日まで（提供書面）事　業　報　告１.企業集団の現況⑴当事業年度の事業の概況①事業の経過及びその成果　当社グループは、2021年5月14日付「中期経営計画2021の実施について」を公表し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいりました。　断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、産業炉や異形成型品の販売及び為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、売上高は前期を上回りました。　アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けの産業機器用光ドライブの販売が増加したこと等により、売上高は前期を上回りました。　インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、売上高は前期を下回りました。　その他事業については、ナノマテリアル事業において、国内・海外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客が増加したこと等により、売上高は前期を上回りました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高32億66百万円（前期比21.8％増）、営業利益74百万円（前期は営業損失11百万円）、経常利益97百万円（前期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億35百万円）となりました。　各セグメント業績は以下のとおりであります。断熱材事業　当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。　国内は、異型成形品の販売が増加しました。また、高付加価値商品の販売にも注力し、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売、さらに、断熱材に拘らない商材の販売を開始し、定期受注につながったことにより、売上高は前期を上回りました。－ 6 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知当事業年度の事業の概況　阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、産業炉や異型成形品の販売の増加等により、売上高は前期を上回りました。また、売上構成比率は低いものの高温窯道具である棚板の販売が前期と比べ約60％増加しました。　以上により、断熱材事業の売上高は21億92百万円（前期比27.2％増）となりました。アーカイブ事業　当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。　アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行った結果、長期保存用光ドライブの販売が、医療機器向けを中心に順調に増加しました。また、写真プリント店の端末向け長期保存用光ディスクの販売も伸張し、売上高は前期を上回りました。　ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、米国向けBlu-rayドライブが増加し、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けが増加したこと等により、売上高は前期を上回りました。　以上により、アーカイブ事業の売上高は10億3百万円（前期比13.4％増）となりました。インダストリアルソリューション事業　当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。　主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、売上高は前期を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。　以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は53百万円（前期比15.6％減）となりました。その他事業　当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。　ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。有償でのサンプル－ 7 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知当事業年度の事業の概況期　　別区　　分第　　41　　期（2021年３月期）第　　42　　期（2022年３月期）対前期比増減率売上高構成比売上高構成比百万円％百万円％％断熱材事業1,72464.32,19267.127.2アーカイブ事業88533.01,00330.713.4ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業632.4531.7△15.6その他事業80.3150.594.2合計2,681100.03,266100.021.8品の販売を行い、国内・海外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客も増えてきました。また、航空・宇宙産業の有力企業との共同開発等の契約締結や、自動車産業の有力企業との秘密保持協定の延長が合意されました。　このようにサンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年8月16日に東京都東村山市に東村山事業所を開設し、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しました。さらに、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、福島県双葉郡双葉町において、本格工場の建設を決定し、2022年1月28日に着工しました。　以上により、その他事業の売上高は15百万円（前期比94.2％増）となりました。事業部門別売上高②設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額は3億39百万円で主なものは以下のとおりです。断熱材事業において、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の生産工程の自動化と生産能力の増強、及び性能・品質向上等を目的として96百万円の設備投資を行いました。その他事業において、ナノマテリアル事業の設備の拡充と福島双葉工場の建設を目的として2億42百万円の設備投資を行いました。－ 8 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況期　　別項　　目第39期（2019年３月期）第40期（2020年３月期）第41期（2021年３月期）第42期（2022年３月期）売上高(百万円)3,1092,7512,6813,266経　常　利　益　又　は経　常　損　失　（△）(百万円)△5048△397親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△506△13△135△39１株当たり当期純損失（△）(円)△48.04△1.05△9.24△2.65総資産(百万円)3,8173,4123,4754,349純資産(百万円)2,2092,6192,5092,751期　　別項　　目第39期（2019年３月期）第40期（2020年３月期）第41期（2021年３月期）第42期（2022年３月期）売上高(百万円)2,1031,5171,4481,605経　常　損　失　（△）(百万円)△155△100△136△31当　期　純　損　失（△）(百万円)△566△114△215△103１株当たり当期純損失（△）(円)△53.69△8.88△14.68△6.93総資産(百万円)2,9482,5472,2832,824純資産(百万円)1,7132,0491,8431,883⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。②当社の財産及び損益の状況（注）当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適　　　用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値　　　を記載しております。－ 9 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司 2,640,000 US＄100.0％電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売⑶重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係　該当事項はありません。②重要な子会社の状況⑷対処すべき課題当社グループは、「１.企業集団の現況(1)①事業の経過及びその成果」で記載のとおり「中期経営計画2021」に取り組んだ結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は前期を上回り、当期業績及び当期計画を上回りました。ナノマテリアル事業については、売上高は前期を上回りましたが、当期の販売計画は下回りました。　こうした状況を受け、ナノマテリアル事業は、売上の拡大や生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力の強化や、採用が見えてきた業界への横展開営業活動、及び海外展開を行います。また、自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ・レジャー業界の開拓等を行います。さらに、製品ラインナップの拡充、量産化本採用に向けた体制の強化、品質保証体制の確立及び人材の拡充や育成強化等を行い、売上の拡大を図ります。　断熱材事業は、販売戦略の強化、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、高付加価値製品の販売を中心に、工業炉用の断熱材、棚板・窯道具の販売を拡大し、新製品や断熱材に拘らない周辺商材の展開を行い、高温窯道具製品の海外販売、海外での販路開拓を行います。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司においては、築炉の受注、工業炉・電気炉の販売拡大を行い、棚板、窯道具製品の更なる販売拡大を行います。　アーカイブ事業は、運営の効率化やリソースの再配置を行い、インダストリアルソリューション事業は、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、それぞれ利益の最大化を図ります。また、引き続き、成長が見込まれる事業への積極的投資を行います。　当社グループは、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益をあげる－ 10 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場企業に変わります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。⑸主要な事業内容（2022年３月31日現在）当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。名称所在地国立オフィス東京都国立市所沢オフィス埼玉県所沢市東村山事業所東京都東村山市台北支店台湾台北市名称所在地阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司中華人民共和国江蘇省呉江経済技術開発区⑹主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）①当社の主要な事業所②子会社の事業所－ 11 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項従業員数前連結会計年度末比増減178名6名（増）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数34名2名（増）48.6歳10.59年⑺従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況（注）上記従業員数には、出向社員、臨時従業員は含んでおりません。②当社の従業員の状況（注）上記従業員数には、出向社員、臨時従業員は含んでおりません。借入先借入額株式会社りそな銀行600百万円株式会社みずほ銀行57百万円株式会社三井住友銀行100百万円⑻主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）⑼その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 12 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数36,769,264株15,772,316株③株主数5,667名株主名所有株式数持株比率株式会社ＳＢＩ証券1,477,726株9.43％髙橋　靖912,0005.82ＪＰモルガン証券株式会社383,8002.45津田鉄也350,7002.23髙橋　正260,4001.66平池耕藏210,0001.34エーゲ株式会社162,0001.03松井証券株式会社156,4000.99鈴木直人148,5000.94布施真吾147,8000.94２.会社の現況⑴株式の状況（2022年３月31日現在）　　　（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は970,000株増加しております。④大株主（上位10名）（注）当社は、自己株式を111,437株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。⑵新株予約権の状況①当該事業年度末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。②当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 13 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知株式の状況新株予約権の総数3,670個新株予約権の目的である株式の種類と数普通株式　3,670,000株（新株予約権１個につき1,000株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり1,470円新株予約権の払込期日2021年10月4日新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき　140円新株予約権の行使期間2021年10月4日から2023年10月3日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金519,194,900円（差引手取概算額: 513,194,900円）（内訳）新株予約権発行による調達額：5,394,900円　新株予約権行使による調達額：513,800,000円差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。新株予約権の行使の条件　本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2021年９月17日）時点における当社発行済株式総数（14,802,316株）の10％（1,480,231株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。割当先　第三者割当の方法により、発行した新株予約権の総数をマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に割当てました。③その他新株予約権等に関する事項2021年9月17日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権－ 14 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知会社役員の状況会社における地位氏　　　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長髙　橋　　　靖執行役員（断熱材事業・インダストリアルソリューション事業・アーカイブ事業担当）阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司董事長取締役関　　　清　美執行役員（総務・経理・情報開示・ＩＲ担当）阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司監事取締役吹　野　洋　平阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司董事、総経理取締役星　島　時　太　郎執行役員（ナノマテリアル事業・新規事業担当）取締役（監査等委員）漆　山　伸　一公認会計士・漆山パートナーズ会計事務所代表取締役（監査等委員）藤　井　　　篤アルタイル法律事務所　所長弁護士取締役（監査等委員）吉　江　建　一一般社団法人プロダクト・イノベーション協会常任理事⑶会社役員の状況①取締役の状況（2022年３月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３．2021年6月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって、熊谷貴之氏は取締役を任期満了により退任いたしました。４.監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。５.当社は、取締役（監査等委員）漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要当社は各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。－ 15 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知会社役員の状況③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものは除きます。）を塡補することとしております。④取締役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は2021年2月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ.基本報酬に関する方針当社株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定するものとする。ｂ.業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。ｃ.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。ｄ.報酬等の割合に関する方針現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。ｅ.報酬等の付与時期や条件に関する方針現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。ｆ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。－ 16 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知会社役員の状況区　　分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）69.6(－)69.6(－)－(－)－(－)４(－)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）11.4(11.4)11.4(11.4)－(－)－(－)４(４)合　　　計（うち社外取締役）81(11.4)81(11.4)－(－)－(－)８(４)ロ.当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.上表には、2021年6月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（監査等委員）を含んでおります。２.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、監査等委員は3名）です。４.取締役会は、代表取締役社長髙橋靖に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。ハ.社外取締役が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係・取締役（監査等委員）漆山伸一氏は公認会計士であり、漆山パートナーズ会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。・取締役（監査等委員）藤井篤氏はアルタイル法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。・取締役（監査等委員）吉江建一氏は一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の常任理事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。－ 17 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知会社役員の状況出席・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役（監査等委員）漆山伸一当事業年度において開催された取締役会17回全てに、また、監査等委員会6回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、積極的に意見を述べており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員において、主に当社の会計処理及び内部監査について適宜、必要な発言を行っております。取締役（監査等委員）藤井　篤当事業年度において開催された取締役会17回全てに、また、監査等委員会6回の全てに出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な知識と経験から、積極的に意見を述べており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。取締役（監査等委員）吉江建一2021年6月25日就任以降、当事業年度において開催された取締役会12回のうち11回、監査等委員会3回の全てに出席いたしました。海外を含む豊富なビジネス経験や、大学院での特任教授としての高い見識から、積極的に意見を述べており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。ロ.当事業年度における主な活動状況（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款規定に基づき、取締役会決議が　あったとみなす書面決議が２回ありました。－ 18 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知会計監査人の状況支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額20,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,000千円⑷会計監査人の状況①名称　　　　　　　　アーク有限責任監査法人②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的に区分もできませんので、合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。３.子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。④責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 19 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連結計算書類2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）（負　債　の　部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金棚卸資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産その他投資その他の資産その他　3,686,3231,538,323308,1411,009,648697,659155,994△23,444662,861560,80073,361320,704162,3164,418569569101,492101,492　流動負債955,307買掛金232,632短期借入金243,980１年内返済予定の長期借入金13,300未払法人税等29,594前受金260,655賞与引当金56,421その他118,722固定負債642,837長期借入金500,000退職給付に係る負債40,845繰延税金負債101,992負債合計1,598,145（純 資 産 の 部）株主資本2,585,036資本金1,607,379資本剰余金1,560,759利益剰余金△494,316自己株式△88,785その他の包括利益累計額142,204為替換算調整勘定142,204新株予約権23,798純資産合計2,751,038資産合計4,349,184負債・純資産合計4,349,184連 結 貸 借 対 照 表（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 20 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結損益計算書(2021年 4 月 1 日から)2022年 3 月31日まで（単位：千円）科目金額売上高3,266,337売上原価2,347,566売上総利益918,771販売費及び一般管理費844,100営業利益74,670営業外収益受取利息及び配当金2,723その他営業外収益28,51431,238営業外費用支払利息3,265その他営業外費用4,8358,100経常利益97,807特別利益補助金収入28,51228,512特別損失固定資産除却損393固定資産圧縮損20,391減損損失73,85994,644税金等調整前当期純利益31,676法人税・住民税及び事業税50,500法人税等調整額20,96571,465当期純損失39,789非支配株主に帰属する当期純利益―親会社株主に帰属する当期純損失39,789連 結 損 益 計 算 書（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 21 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連結計算書類2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結株主資本等変動計算書(2021年 4 月 1 日から)2022年 3 月31日まで（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計期首残高1,538,7661,492,146△454,526△88,7852,487,599連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）68,61268,612137,225親会社株主に帰属する当期純損失△39,789△39,789株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計68,61268,612△39,789―97,436期末残高1,607,3791,560,759△494,316△88,7852,585,036その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計期首残高5,3725,37216,5972,509,569連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）137,225親会社株主に帰属する当期純損失△39,789株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)136,831136,8317,200144,032連結会計年度中の変動額合計136,831136,8317,200241,468期末残高142,204142,20423,7982,751,038連結株主資本等変動計算書（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 22 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他固定資産有形固定資産建設仮勘定投資その他の資産出資金関係会社出資金その他　2,281,1851,434,62422,49611,383417,569217,14033,31421,387123,269543,108152,787152,787390,32111,050302,73676,534　（負　債　の　部）流動負債399,507買掛金131,606短期借入金200,000１年内返済予定の長期借入金13,300未払費用26,133未払法人税等11,608賞与引当金13,541その他3,317固定負債540,845長期借入金500,000退職給付引当金40,845負債合計940,352（純 資 産 の 部）株主資本1,860,143資本金1,607,379資本剰余金1,560,759資本準備金1,560,759利益剰余金△1,219,209利益準備金50,898その他利益剰余金別途積立金1,667,000繰越利益剰余金△2,937,107自己株式△88,785新株予約権23,798純資産合計1,883,941資産合計2,824,293負債・純資産合計2,824,293貸　借　対　照　表（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告株主総会参考書類計算書類2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知損益計算書(2021年 4 月 1 日から)2022年 3 月31日まで（単位：千円）科目金額売上高1,605,578売上原価1,191,296売上総利益414,282販売費及び一般管理費568,148営業損失153,866営業外収益受取利息及び配当金48,367その他営業外収益81,672130,039営業外費用支払利息2,633その他営業外費用4,8177,451経常損失31,278特別利益補助金収入28,51228,512特別損失固定資産圧縮損20,391減損損失73,85994,251税引前当期純損失97,016法人税・住民税及び事業税6,9396,939当期純損失103,955損　益　計　算　書（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知株主資本等変動計算書(2021年 4 月 1 日から)2022年 3 月31日まで（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金期首残高1,538,7661,492,1461,492,14650,8981,667,000△2,833,152△1,115,253事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）68,61268,61268,612当期純損失△103,955△103,955株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計68,61268,61268,612――△103,955△103,955期末残高1,607,3791,560,7591,560,75950,8981,667,000△2,937,107△1,219,209株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計期首残高△88,7851,826,87216,5971,843,470事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）137,225137,225当期純損失△103,955△103,955株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)7,2007,200事業年度中の変動額合計―33,2707,20040,471期末残高△88,7851,860,14323,7981,883,941株主資本等変動計算書（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 25 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告指定有限責任社員業務執行社員公認会計士二 階 堂 博 文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松 島 康 治独立監査人の監査報告書2022年５月18日株式会社　アルメディオ　取締役会　御中アーク有限責任監査法人東京オフィス監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルメディオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類連結計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 26 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応　した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明　の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査　人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内　部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積　りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した　監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確　実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、　監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結　計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求め　られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に　準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並び　に連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切　な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ　る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 27 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告連結計算書類に係る監査報告書　当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。1.監査の方法及びその内容　監査等委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。2.監査の結果　会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年５月23日株式会社アルメディオ　監査等委員会監査等委員漆山伸一㊞監査等委員藤井　篤㊞監査等委員吉江建一㊞　（注）監査等委員漆山伸一、監査等委員藤井篤及び監査等委員吉江建一は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告－ 28 －2022/05/26 16:08:38 / 21824794_株式会社アルメディオ_招集通知計算書類に係る会計監査人の監査報告アーク有限責任監査法人東京オフィス指定有限責任社員業務執行社員公認会計士二 階 堂 博 文㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松島康治㊞　独立監査人の監査報告書2022年５月18日株式会社　アルメディオ　取締役会　御中　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルメディオの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 29 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主