サン・ライフホールディング（7040） – 2022年定時株主総会招集通知に関してのインターネット開示事項

第４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計 算 書 類 の 個 別 注 記 表(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株式会社サン・ライフホールディング連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（https://sunlife-hd.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数14社（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）株式会社サン・ライフ株式会社サン・ライフメンバーズ株式会社ザ・サンパワー株式会社エス・エルよこはま株式会社ＳＥＣ株式会社サン・ライフ・ファミリー株式会社サン・セレモニー株式会社クローバー株式会社トータルライフサポート研究所有限会社ホーマ株式会社ペットセレモニーウェイビー株式会社スキル高尾山観光開発株式会社株式会社サン・ライフサービス2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社該当事項はありません。持分法を適用していない関連会社株式会社湘南マリーナ（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と、連結決算日は一致しております。― 1 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 有価証券の評価基準及び評価方法関 連 会 社 株 式………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法市場価格のない株式等………移動平均法による原価法5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法算定）（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により通常の販売目的で保有する棚卸資産商 品、 原 材 料…………商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品…………最終仕入原価法を採用しております。6. 減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しております。リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。長 期 前 払 費 用…………均等償却7. 引当金の計上基準貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。前受金復活損失引当金…一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。― 2 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。9. 収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1)ホテル事業(2)式典事業(3)介護事業ホテル事業においては、主に婚礼、宴会及び宿泊、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。式典事業においては、主に葬儀及び法要、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。介護事業においては、主に在宅介護サービスの提供及び有料老人ホームの運営を行っております。在宅介護サービスについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、有料老人ホームの運営については、顧客との契約に基づき居住期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、提供居住期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識しております。なお、一部の入居一時金を除き、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。10. のれんの償却に関する事項のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。― 3 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。１．ホテル事業の固定資産の減損連結貸借対照表において、ホテル事業の固定資産として、有形固定資産399,642千円及び無形固定資産101,222千円を計上しており、連結損益計算書において固定資産の減損損失を11,152千円計上しております。当社グループは、原則として施設等の他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。― 4 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ホテル事業における各資産グループのうち、継続して営業損失が計上されている資産グループについては減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、ホテル事業の各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に過去の趨勢等を基にした婚礼施行組数及び平均婚礼単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等によりホテル事業の各資産グループの業績が悪化した場合、固定資産の減損損失の計上要否の判断に影響を及ぼす可能性があります。２．株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性連結子会社の株式会社サン・ライフの貸借対照表において、繰延税金資産957,966千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を913,160千円計上しております。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みの見積りは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢等を基にした葬儀単価及び葬儀件数を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．のれんの評価損損失を94,754千円計上しております。連結貸借対照表において、のれんを1,163,400千円計上しており、連結損益計算書において、のれんの減当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却をしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。当該のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業環境の変化等により各資産グループの業績が悪化した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。― 5 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結貸借対照表に関する注記）1. 有形固定資産の減価償却累計額2. 担保に供している資産及び担保付債務定 期 預 金供 託 金投資有価証券物建地土合 計14,852,519千円48,000千円1,161,465千円1,498,800千円54,224千円271,826千円3,034,316千円定期預金48,000千円、供託金1,161,465千円及び投資有価証券1,498,000千円については、前払式特定取引前受金26,559,267千円に対する保全措置等として供託しております。また、建物54,224千円及び土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。）3. 保証債務社会福祉法人相模福祉会が前受金保全措置として講じている保証会社との契約において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。互 助 会 保 証 ㈱計合220,000千円220,000千円― 6 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結損益計算書に関する注記）減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所用途種類（単位：千円）減損損失八王子ホテルニューグランド（東京都八王子市）ホテル施設エミーズ鴨宮(神奈川県小田原市）エミーズ東間門（静岡県沼津市）介護施設エミーズ原（静岡県沼津市）クローバーライフ沼津（静岡県沼津市）クローバーライフ富士（静岡県富士市）介護施設建 物 及 び 構 築 物工 具、 器 具 及 び 備 品そ の 他 無 形 固 定 資 産計のんれ機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品計のんれ建 物 及 び 構 築 物工 具、 器 具 及 び 備 品そ の 他 無 形 固 定 資 産計6,0572,7762,31911,15260,2002425060,47534,5541,7563731236,697― 7 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（経緯及びグルーピングの方法）当社グループは、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。― 8 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1. 当連結会計年度末における発行済株式数普通株式6,820,000株2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。(2) 2021年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。株式の種類配当金の総額一株当たりの配当額基準日効力発生日株式の種類配当金の総額一株当たりの配当額基準日効力発生日株式の種類配当金の総額配当の原資一株当たりの配当額基準日効力発生日（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針普通株式97,970千円16円2021年３月31日2021年６月11日普通株式97,970千円16円2021年９月30日2021年11月30日普通株式97,970円利益剰余金16円2022年３月31日2022年６月10日3. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるもの2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針ではありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。― 9 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金及び互助会加入者施行支援機構への保証金であります。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けたうえで実行しております。また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。2. 金融商品の時価等に関する事項す。2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま連結貸借対照表計上額時価（1）投資有価証券その他有価証券（2）敷金及び保証金資産計2,420,6322,719,5015,140,1332,420,6322,391,4264,812,058（単位：千円）差額―△328,074△328,074※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。※２ 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。― 10 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（単位：千円）当連結会計年度196,89016,0005,770区分非上場株式関連会社株式出資金（注1）有価証券に関する事項（1）投資有価証券次のとおりです。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、種類連結貸借対照表計上額取得原価差額（単位：千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券120,44145,4301,206,4421,200,695小 計1,326,8831,246,125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券101,248992,500123,6941,002,9401,093,7481,126,6342,420,6322,372,759小 計合 計75,0105,74780,757△22,445△10,440△32,88547,872（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額現金及び預金投資有価証券その他有価証券のうち、満期があるもの（国債）１年以内１年超５年以内５年超10年以内8,993,583―――500,6951,702,940（単位：千円）10年超――敷金及び保証金165,506303,443344,3471,906,203合計9,159,089804,1382,047,2871,906,203― 11 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な事項の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な事項の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計時価（千円）区分投資有価証券その他有価証券株式国債社債資産計区分敷金及び保証金投資有価証券敷金保証金（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品221,6901,498,800―――700,1421,720,490700,142――――221,6901,498,800700,1422,420,632時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計―2,391,426―2,391,426（注）時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価をしております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 12 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（賃貸等不動産に関する注記）1. 賃貸等不動産の状況に関する事項重要性が乏しいため、注記を省略しております。2. 賃貸等不動産の時価に関する事項重要性が乏しいため、注記を省略しております。（収益認識に関する注記）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報報告セグメントホテル事業 式典事業介護事業計（単位：千円）その他（注）合計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス700,572 7,658,164 1,873,312 10,232,049150,882 10,382,931―290,40027,761318,16117,466335,627顧客との契約から生じる収益700,572 7,948,564 1,901,074 10,550,211168,348 10,718,559その他の収益――――336,659336,659外部顧客への売上高700,572 7,948,564 1,901,074 10,550,211505,008 11,055,219（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）9.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。― 13 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高）顧客との契約から生じた債権(期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）契約負債は、主に有料老人ホームへの入居時に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、55,025千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。(2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：千円）当連結会計年度562,649573,648137,964113,893（単位：千円）当連結会計年度131,58461,851193,436799円32銭66円33銭１年以内１年超合計（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。― 14 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（重要な会計方針）1. 有価証券の評価基準及び評価方法子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法2. 固定資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産…………定率法無 形 固 定 資 産…………定額法3. 引当金の計上基準ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。4. 収益及び費用の計上基準当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。― 15 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事年業度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。（貸借対照表に関する注記）1. 関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 保証債務㈱ 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行計合（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営益業 収販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数170,017千円61,004千円77,223千円2,000,000千円2,000,000千円1,077,664千円445,650千円2,760千円普通株式696,844株―株―株696,844株― 16 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金退職給付引当金未払金関係会社株式評価損繰越欠損金繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計7,948千円2,406千円9,855千円21,674千円20,066千円61,951千円△61,951千円―千円（関連当事者との取引に関する注記）１．子会社等属性 会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合事 業 の 内 容又 は 職 業関 連 当 事 者と の 関 係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社サン・ライフ100％ 冠婚葬祭業経営指導役員の兼任子会社株式会社サ ン ・ ラ イ フメンバーズ100％ 互助会事業経営指導役員の兼任経 営 指 導 料(注1)社 員 の 出 向 料(注2）債 務 保 証(注3)事務所の一部転貸(注4)821,232 未 収 入 金 150,559360,608 未 払 金42,5902,000,0002,400――――取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 経営指導料は、双方協議の上、合理的に決定しております。２ 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。３ 株式会社サン・ライフメンバーズの債務保証は、同社が割賦販売法に基づき前受金保全措置として保証会社等と保証契約を締結するにあたり、当社が連帯保証を行っているものであります。４ 事務所の一部転貸は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定しております。（収益認識に関する注記）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。― 17 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。722円04銭2円63銭― 18 ―2022年06月01日 08時28分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）