サン・ライフホールディング（7040） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード 7040）2022年６月９日神奈川県平塚市馬入本町13番11号株式会社 サン・ライフホールディング取 締 役 社 長 比 企武第４回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第４回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大に関しまして、現時点では引き続き予断を許さないものとなっており、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、未だ感染拡大が懸念される状況下での開催となるとの見通しのもと、適切な感染拡大防止策を実施の上、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、このような状況に鑑み、株主様の感染リスクを避けるとともに、事業継続に対するリスクを最小限に抑え込むため、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、接触機会を限りなくなくすことのできるようご協力お願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますよう切にお願い申し上げます。敬 具1. 日2. 場時 2022年６月24日（金曜日） 午前11時所 神奈川県平塚市榎木町９番41号ホテルサンライフガーデン「株主懇談会」の開催はございません。また、ご来場記念品の提供もございませんのでご注意ください。感染拡大防止のため、状況に応じて当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。記― 1 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類3. 会議の目的事項決 議 事 項報 告 事 項 1. 第４期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第４期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案 退任代表取締役に対する特別功労金贈呈の件前記の通り、本株主総会は、株主様の新型コロナウイルス感染拡大リスクを避けるとともに、事業継続に対するリスクを最小限に抑え込むため、極力ご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。株主様のご理解とご協力のほどお願い申し上げます。4. 招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、各議案の賛否の欄に記載がない場合は、賛成の意思表示をされ（2）書面投票で、重複して議決権が行使されたときは、最後に当社に到達したものを有効な議たものとしてお取扱いいたします。決権行使としてお取扱いいたします。（3）株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://sunlife-hd.jp/）に記載しておりますので、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類には、当該事項は記載しておりません。①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表以 上― 2 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰<株主様へのお知らせとお願い>◎第４期剰余金の配当（期末）について当社は、2022年5月９日開催の当社取締役会におきまして、第４期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の期末配当金について、当社定款第41条及び第42条の規定に基づき、2022年3月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって当社剰余金の配当を行うことができるという定めにより、1株につき16円（税込）の配当をお支払いすることを決議いたしました。第４期期末配当金は、2022年６月９日発送の「期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、同領収証の記載事項をご高覧のうえ、銀行取扱期間中（2022年６月10日から2022年７月11日まで）にお受け取りください。銀行口座へ振込ご指定の方は、同封の「期末配当金計算書」及び「配当金振込先ご確認のご案内」をご確認ください。なお、株式数比例配分方式を選択された場合のお振込につきましては、お取引先の口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。◎新型コロナウイルス感染症拡大防止のための当社の対応について・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当日のご来場は可能な限りご遠慮いただきたく、ご理解ご協力をお願いいたします。当日ご来場いただいても状況によりご入場をお断りすることがございますのでご了承ください。・ご質問事項については、事前にご質問をお受けいたします。・本年度は、「株主懇談会」の開催はございません。また、ご来場記念品の提供もございませんのでご注意ください。・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://sunlife-hd.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。・株主総会の運営スタッフは、検温及び体調確認を徹底のうえ、マスク着用で応対をさせていただきます。・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知をお目通しいただき、事前の書面による議決権行使をしていただきますようお願い申し上げます。・当社役員につきましては、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席等の措置を取らせていただく可能性があります。ご了承ください。― 3 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://sunlife-hd.jp/）に掲載させていただきます。◎事前のご質問について株主の皆様から事前にお送りいただいたご質問につきましては、本総会の目的事項に関するご質問で皆様のご関心の高いと思われますものを、当日までに当社IRサイト内の質疑応答ページにてお答えさせていただく予定です。以下の方法によりご送付、ご送信されることにつきご協力をお願い申し上げます。なお、いただいたご質問について必ずご回答することをお約束するものではありませんので、予めご了承願います。（書面の送付先）株式会社サン・ライフホールディング 第４回定時株主総会事務局FAX：0463-21-7269（電子メールの送付先）当社ＩＲサイト https://ir-sunlife.com/ 内― 4 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）添付書類事 業 報 告４３( 2021年2022年１31月月日から日まで)1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果並びに対処すべき課題① 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的な影響により、企業収益及び個人消費は停滞しております。さらには2021年11月に入りオミクロン株の世界的な流行により、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。また、「2021年人口動態統計速報」によれば、2021年（１月～12月）の出生数は約84万人に対し、死亡数は約145万人と自然減が続き、「内閣府2021年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。(イ) ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令、オミクロン株の世界的流行の影響を受け、予定しておりましたご婚礼、ご宴会、ご宿泊、レストラン、イベントの多くが中止もしくは延期となりました。引き続き飲食を伴うご宴席や集会の機会が自粛される情勢の中でありますが、感染防止対策を取りながらご婚礼、ご宴会の施行の推進、お弁当販売、クリスマスケーキやおせち販売など、ご来場者以外の販売への取り組みをさせていただいたこともあり、売上高は前期比47.3％増の700百万円、営業損失は232百万円（前期は405百万円の営業損失）となりました。(ロ) 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう事業基盤を構築していくことが求められております。更なるご用命機会の拡大のために、2021年４月には一般葬、家族葬対応施設「サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール」（神奈川県相模原市南区）、2021年12月には家族葬対応施設「ファミリーホール日野」（東京都日野市）を開設し、ご葬儀件数は増加しました。― 5 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類また、お客様とのご相談機会を増やすため、イベント活用、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。霊園事業については、東京霊園を運営管理する高尾山観光開発㈱での墓所の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前期比4.9％増の7,948百万円、営業利益は前期比10.6％増の1,658百万円となりました。(ハ) 介護事業介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2022年２月から３月にかけてエミーズ東間門（静岡県沼津市）とエミーズ鴨宮（神奈川県小田原市）において新型コロナウイルス感染者の発生と営業休止の措置が取られたものの、売上高は前期比0.8％増の1,901百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛によるサービス利用の減少や新規入居制限などもあり、営業損失は55百万円（前期は32百万円の営業損失）となりました。(ニ) その他の事業その他の事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業等の増加があり、売上高は前期比32.8％増の505百万円となりましたが、当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により営業利益は前期比5.5％減の14百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.1％増の11,055百万円、営業利益は、前期比559.4％増の354百万円、経常利益は前期比85.4％増の454百万円となりました。また、108百万円の減損損失を特別損失に計上したものの、将来の課税所得の軽減が見込まれることによる繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比200.2％増の406百万円となりました。② 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(イ) 経営方針当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。また、2022年４月、東京証券取引所の市場区分がジャスダックからスタンダードに変更となり、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。― 6 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(ロ) 当社を取り巻く経営環境急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは、経営環境の激変に直面しております。これらに加え、新型コロナウイルス感染症により、伝統的価値観の変容及び社会構造の変革を加速していると言っても過言ではありません。(ハ) 当社グループの対処すべき課題と対応ⅰ．次世代経営陣への事業承継当社グループは、1933年平塚市に仏壇・仏具・葬儀店「サカエヤ」を創業以来、2023年には90周年を迎えることとなります。またその先の100周年に向けて、次世代経営陣が新たな時代を切り開き、力強く経営していくためには、円滑な事業承継を果たし、盤石の体制を確立することが極めて重要な経営課題であると認識してきました。2022年６月開催の当社第４回定時株主総会後、代表取締役会長竹内恵司が退任し、専務取締役竹内圭介が代表取締役副社長に就任し、代表取締役社長比企武とともに、事業を承継してまいります。ⅱ．「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「CSR（企業の社会的責任）」、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」、「SDGs（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。― 7 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類ⅲ．強靭な事業基盤の確立・ビジネスモデルの再構築将来にわたる日本経済の直面する課題や、コロナショックを契機とした価値観・社会構造の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。・ホテル・ブライダル事業…ローコストオペレーション徹底による黒字化実現ホテル・ブライダル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館（キッズドリーム）などの新企画にも取り組んできました。また、今期は、EC事業を本格稼働させるとともに、今後コロナ感染が収束していくことを見越し、ご婚礼の獲得強化にも努めてまいります。一方、2020年度以降、コロナ感染拡大による度々の緊急事態宣言の発出により、ご婚礼・ご宴会を主体とした飲食を伴う来店・集客型のホテル事業は大きな打撃を受けました。今後、コロナ収束後もお客様の消費形態は完全には戻らないと認識しております。2020年10月、ホテル・ブライダル事業を株式会社サン・ライフから事業分割することで設立した株式会社サン・ライフサービスは、様々な魅力あるコンテンツの提供とローコストオペレーションの徹底により、事業の黒字転換を図ってまいります。・「式典事業」…ブランド戦略再構築式典事業におきましては、戦略的かつ機動的な新規斎場の出店を継続しつつ、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬（散骨）などを手掛けてまいりました。一方、家族葬や１日葬の増加に見られるように、お客様が当社グループに求めるご葬儀に対するニーズは急速に多様化してきています。こうした変化を受けて、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略の再構築を積極的に推進してまいります。また、オンラインとオフラインを融合した広告宣伝を実施するとともに、他社との提供サービスの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のご葬儀を提供してまいります。・「介護事業」…サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上のため、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を図り、M&A等により新規介護施設を展開・推進してまいりました。― 8 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）今後も拡大する介護市場に対応していく為、外国人労働者の活用を含めた人員採用、ITの活用によるサービス提供体制の強化を図るとともに、部門の事業領域を介護に限定して捉えるのではなく、シニアライフ支援事業として、介護を必要としない幅広いシニア層への各種サービスを提供する新たな事業展開を模索してまいります。・互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、従来の展示会、フェスタなどのイベントに加え、オンライン相談、予約システム、メンバーズアプリの導入及び相談サロンの設置等を通じて更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみ捉えるのではなく、前項のシニアライフ支援事業も含め、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。・新規事業の積極的な展開2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込み、既存事業とのシナジー効果を高めていくことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現し、順調に事業展開を図っております。今後更に大きく展開してまいります。また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいりました。昨今のお客様ニーズにも合致しており更なる業績拡大に努めてまいります。ⅳ．経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略・持株会社化の総仕上げ（事業の再編・再構築）当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。― 9 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類・人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。当社は、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、更なる業務の効率化を図るとともに、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施していくため、2022年４月、人事制度の見直しを実施しました。・積極的な事業投資姿勢の継続「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、M&Aによる事業拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。・予算・損益管理の精緻・厳格化今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。そのための取り組みとして、管理会計制度を導入することで、部門・セグメント毎の予算責任を明確化の上、より利益率を重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理していくことも検討してまいります。お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために引き・コスト管理の徹底続きコスト管理を徹底してまいります。・キャッシュ・フロー重視の経営今般のコロナショックは、当社グループの事業全体に多大な影響を及ぼしております。しかしながら、当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。― 10 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・「労働生産性」の向上新人事制度の導入により、専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくとともに、より成果主義に基づく報酬制度に変更していくことで、職員のモチベーションを高め、一人当たりの「労働生産性」を高めてまいります。これらの活動により当社グループは、経営方針の通り、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。株主の皆様には、ますますのご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。（2）設備投資等及び資金調達の状況① 設備投資等の状況サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、587百万円の設備投資を行いました。(イ)ホテル事業に、合計20百万円の設備投資を行いました。(ロ)式典事業ホテル事業においては、八王子ホテルニューグランドの設備改修８百万円を中心式典事業においては、2021年４月開設の「サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール」（神奈川県相模原市南区）、2021年12月開設の「ファミリーホール日野」（東京都日野市）の施設建設代金等369百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用96百万円を中心に、合計548百万円の設備投資を行いました。② 資金調達の状況設備投資に要する資金は、全て自己資金をもって充当しました。― 11 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類区分第１期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)第２期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)第３期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)第４期（当連結会計年度）(2021年４月１日から2022年３月31日まで)上高 （百万円）12,47011,83910,32211,055常利益 （百万円）1,069462（百万円）537△1,256244135454406（円）82.83△197.6222.0966.33資資産 （百万円）37,464産 （百万円）6,62735,2524,75834,9254,72035,2874,895（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（3）財産及び損益の状況の推移親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又 は 当 期 純 損 失 （△）売経総純を適用しております。（4）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。― 12 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 重要な子会社の状況会社名資 本 金 議決権比率主 要 な 事 業 内 容株 式 会 社 サ ン ・ ラ イ フ 100百万円100％ 葬祭事業、介護事業株式会社サン・ライフメンバーズ 50100神奈川並びに西東京地区の冠婚葬祭互助会会員の募集及び管理・施行の斡旋株 式 会 社 ザ ・ サ ン パ ワ ー 40100介護事業株 式 会 社 Ｓ Ｅ Ｃ 40100エンバーミング事業株 式 会 社 エ ス ・ エ ル よ こ は ま 60100ファイナンシャル・サポート・サービス事業株 式 会 社 サ ン ・ セ レ モ ニ ー 20100神奈川並びに西東京地区の冠婚葬祭互助会会員の募集及び管理・施行の斡旋株式会社サン・ライフ・ファミリー 120100少額短期保険事業株 式 会 社 ク ロ ー バ ー 40100介護事業株式会社トータルライフサポート研究所 1099冠婚葬祭事業における調査及び研究不動産の管理有 限 会 社 ホ ー マ 0.1100介護事業株式会社ペットセレモニーウェイビー 30100ペット葬事業株 式 会 社 ス キ ル 10100ハウスクリーニング、特殊清掃事業高 尾 山 観 光 開 発 株 式 会 社 90100霊園の管理・運営、霊園の墓所造成株 式 会 社 サ ン ・ ラ イ フ サ ー ビ ス 50100ホテル・ブライダル事業連結子会社は上記の14社であります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,055百万円（前期比7.1％増）、営業利益354百万円（前期比559.4％増）、経常利益454百万円（前期比85.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円（前期比200.2％増）となりました。③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況会社名住所帳簿価額の合計額 当社の総資産額株 式 会 社 サ ン ・ ラ イ フ 神 奈 川 県 平 塚 市 馬 入 本 町 13 番 11 号3,994百万円4,613百万円高尾山観光開発株式会社 東京都八王子市元八王子町二丁目1623番11,406百万円4,613百万円― 13 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）主要な事業内容地域の顧客並びにメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象として、ホテル事業、式典事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。（6）主要な事業所（2022年３月31日現在）社 名名称①当社事業名本社②子会社事業名ホ テ ル 事 業 株式会社サン・ライフサービス ホテルサンライフガーデン社 名名称式 典 事 業 株式会社サン・ライフ 平塚斎場サン・ライフ サカエヤ・ホール、仏壇店 神 奈 川 県 平 塚 市所在地神 奈 川 県 平 塚 市所在地神 奈 川 県 平 塚 市神奈川県海老名市東 京 都 八 王 子 市神 奈 川 県 平 塚 市神 奈 川 県 平 塚 市神奈川県伊勢原市神奈川県小田原市神奈川県足柄下郡神 奈 川 県 平 塚 市神 奈 川 県 秦 野 市神 奈 川 県 中 郡神奈川県足柄下郡神奈川県相模原市神奈川県相模原市神奈川県相模原市神奈川県相模原市ザ・ウィングス海老名八王子ホテルニューグランド平塚斎場東館伊勢原総合ホール小田原式典総合ホール西湘ホール平塚西セレモニーホールしぶさわホール湘南大磯ホールセレイエ真鶴相模斎場相模ファミリーホール橋本総合ホール相模原会館、仏壇店― 14 ―サン・ライフ ファミリーホール二宮神 奈 川 県 中 郡サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸 神奈川県茅ケ崎市サン・ライフ ファミリーホール小田原神奈川県小田原市サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭 神 奈 川 県 藤 沢 市サン・ライフ ファミリーホール大井松田 神奈川県足柄上郡2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業名社 名名称所在地横浜町田ファミリーホール東 京 都 町 田 市サン・ライフ ファミリーホール橋本神奈川県相模原市大和総合ホール神 奈 川 県 大 和 市サン・ライフ ファミリーホール大和神 奈 川 県 大 和 市サン・ライフ・ファミリーホール厚木神 奈 川 県 厚 木 市座間ホール海老名セレモニーホール、仏壇店ファミリーホール綾瀬セレイエ厚木八王子総合ホール南多摩総合ホール日野会館高倉総合ホール八王子南口総合ホール八王子北口ファミリーホール八王子滝山ファミリーホールサン・ライフ セレモニーホール多摩東 京 都 多 摩 市サン・ライフ ファミリーホール高尾東 京 都 八 王 子 市ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘東 京 都 多 摩 市サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール 神奈川県相模原市神 奈 川 県 座 間 市神奈川県海老名市神 奈 川 県 綾 瀬 市神 奈 川 県 厚 木 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 八 王 子 市東 京 都 日 野 市東 京 都 八 王 子 市神 奈 川 県 平 塚 市神 奈 川 県 平 塚 市静 岡 県 沼 津 市静 岡 県 富 士 市神 奈 川 県 厚 木 市神奈川県小田原市静 岡 県 沼 津 市静 岡 県 沼 津 市― 15 ―高尾山観光開発株式会社 東京霊園ファミリーホール日野介 護 事 業 株式会社サン・ライフ サンガーデン湘南株 式 会 社 ク ロ ー バ ー クローバーライフ平塚株式会社ザ・サンパワー エミーズ鴨宮クローバーライフ沼津クローバーライフ富士クローバーライフ厚木エミーズ東間門エミーズ原2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（7）従業員の状況（2022年３月31日現在）事業別の名称従業員数（名）前連結会計年度末比増減ホ式介そ管合テル事典護理事事部の他の事業業業業門計41〔132〕198〔408〕152〔290〕61 〔94〕50 〔35〕502〔959〕△5〔△50〕△4〔△13〕＋2〔 △3〕△11〔 △2〕＋2〔 ＋7〕△16〔△61〕（注） 従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に記載しております。（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。2. 会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1）発行可能株式総数27,280,000株（2）発行済株式の総数6,123,156株（自己株式696,844株を除く。）（3）株 主 数4,575名― 16 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株学竹平（4）大 株 主株会法式校主社人サ鶴名カ嶺エ学内恵ダ イ ワ キ ャ ピ タ ル マ ー ケ ッ ツ シ ン ガ ポ ー ル リ ミ テ ッ ド塚信用金サ ン ・ ラ イ フ 従 業 員 持 株 会東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社日 本 生 命 保 険 相 互 会 社ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社多摩信用金庫ヤ園司庫持株数持 株 比 率2,795千株45.65％2102031601501031008080763.433.332.612.451.691.631.311.311.25（注） 当社は、自己株式696千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権の状況該当事項はありません。（2）当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 17 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類役名氏名担当及び重要な兼職の状況4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等代 表 取 締 役 会 長竹 内 恵 司代 表 取 締 役 社 長比 企武専 務 取 締 役竹 内 圭 介常 務 取 締 役佐 野 秀 一株式会社サン・ライフ代表取締役会長株式会社サン･ライフメンバーズ代表取締役会長学校法人鶴嶺学園理事社会福祉法人惠伸会理事株式会社サン・ライフ代表取締役社長株式会社サン･ライフメンバーズ代表取締役社長株式会社サン・ライフサービス代表取締役社長高尾山観光開発株式会社代表取締役株式会社サン・ライフ専務取締役株式会社サン･ライフメンバーズ専務取締役学校法人鶴嶺学園理事長社会福祉法人惠伸会理事長株式会社サン・ライフ常務取締役株式会社サン・ライフ・ファミリー取締役株式会社エス・エルよこはま代表取締役高尾山観光開発株式会社取締役取 締 役 相 談 役竹 内 伸 枝株式会社サン・ライフ取締役相談役取締役井 上 和 弘株式会社アイ・シー・オーコンサルティング取締役会長取役締（常勤監査等委員）瀧 澤 賢 次取役締（監 査 等 委 員）小 峰 雄 一株式会社サン・ライフ監査役株式会社サン･ライフメンバーズ監査役高尾山観光開発株式会社監査役株式会社サン･ライフメンバーズ監査役オンコセラピー・サイエンス株式会社取締役株式会社イクヨ監査役税理士法人綜合税務会計代表社員（注）1. 取締役井上和弘及び小峰雄一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は井上和弘氏及び小峰雄一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。2. 監査等委員小峰雄一氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。3. 監査等委員岩本繁氏は2022年３月５日逝去により退任いたしました。なお、これにより当社は監査等委員である取締役の法定人員を欠くこととなったため、横浜地方裁判所に会社法第346条第２項に規定する一時役員(監査等委員である取締役)の職務を行うべき者として、加藤伸樹氏を選任しております。ただし、任期につきましては、2022年6月開催予定の当社第４回定時株主総会において、監査等委員である取締役が選任されるまでの期間となります。4. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、瀧澤賢次氏を常勤の監査等委員として選定しております。― 18 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）当事業年度中に辞任した取締役氏岩 本名繁辞 任 日辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況2022年３月５日取締役（監査等委員）株式会社サン・ライフメンバーズ監査役（3）責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役(監査等委員である者を除く）及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（4）役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、2021年10月以降の取締役、監査等委員、執行役員及び子会社役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金と争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、次回更新時（2022年10月）には同内容での更新を予定しております。（5）取締役の報酬等当社の取締役・取締役監査等委員各人の報酬額の決定に際しては、取締役会決議で委任を受けた代表取締役社長が取締役（監査等委員を除く）及び取締役監査等委員全員の個人別の報酬額の原案を作成の上、取締役については報酬委員会にて審議し適切であるとの評価を得た上で、また、取締役監査等委員については監査等委員会の同意を得た上で最終決定されます。当社の取締役・取締役監査等委員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下の通りです。― 19 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類①基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、支払うこととしております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は350百万円、実績は354百万円でした。④金銭報酬の額、及び業績連動報酬等の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。取締役会は、社外取締役及び監査等委員会の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。― 20 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長比企武がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委託した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。⑥取締役の報酬等の総額役員区分報酬の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基 本 報 酬 業績連動報酬 非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）取締役（監査等委員であるものを除く）134,404107,40427,000（うち社外取締役）（3,400） （2,400） （1,000）（―）（１）――６３取締役（監査等委員）18,80418,804―（うち社外取締役）（5,300） （5,300）（―）（―）（２）（注）1．取締役（監査等委員である者を除く）の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。2. 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。3．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標値は350百万円で、その実績は354百万円であります。当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対してどの程度達成できたか、株主への説明責任を果たせると判断したためであります。なお、当社の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法は、「(4) ③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載の通りであります。4. 上記のほか社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は2,400千円です。5. 上記には、2022年３月５日逝去により退任した取締役（監査等委員）を含んでおります。― 21 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（6）社外役員に関する事項①取締役 井上和弘（イ）重要な兼職先と当社との関係（ロ）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。（ハ）当事業年度における主な活動状況取締役井上和弘は株式会社アイ・シー・オーコンサルティングの取締役会長であります。なお、当社は同社と取引関係にはありません。取締役会への出席状況及び発言状況当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。（ニ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要会社経営者、コンサルタントとしての専門的な知見を活かして、これまで数多くの企業に携わり、経営戦略や業務改善等に関する助言を行っております。当社の社外取締役として主に経営的な目線から、取締役会をはじめとした重要会議において、積極的にご発言いただくとともに、経営計画の進捗状況等につき、監督していただいております。特に「企業経営、経営戦略」の分野において、幅広い知識と高い見識を経営全般に反映していただくとともに、これまでの経験を活かし取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待しており、その役割を十分に果たしていただいていると認識しております。②取締役（監査等委員） 小峰雄一（イ）重要な兼職先と当社との関係該当する重要な事項はありません。（ロ）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。（ハ）当事業年度における主な活動状況取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況当事業年度開催の取締役会14回全てに、監査等委員会12回全てに出席し、適宜助言等を行っております。― 22 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ニ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要2014年に当社前身の株式会社サン・ライフ社外監査役に就任以来、他社における社外役員としての経験、長年にわたる会計士・税理士としての豊富な経験を通じ、当社社外取締役として必要な見識、専門性及び能力を高い水準でお持ちになっています。このことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、主に、高い企業経営能力に基づく経営者視点での監督機能を担う、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しております。③取締役（監査等委員） 岩本繁（イ）重要な兼職先と当社との関係該当する重要な事項はありません。（ロ）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。（ハ）当事業年度における主な活動状況2022年３月５日に逝去されるまでに開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に、監査等委員会11回のうち10回に出席し、適宜助言等を行っていただきました。（ニ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験と誠実な人格を備えており、取締役会などにおいて積極的に発言し、当社における監査機能の強化に大きく貢献していただきました。― 23 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額23,500千円②当社及び子会社が支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額25,500千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。（4）非監査業務の内容該当事項はありません。（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 24 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) すべてのお客様、ステークホルダーとの共創による企業価値向上を図るため、「サン・ライフグループ企業行動憲章」、「従業員コンプライアンス行動規範」を定め、取締役、監査等委員及び使用人はこれを遵守する。(ロ) コンプライアンス活動のうち、重要事項の決定は取締役会が行う。(ハ) コンプライアンスに係わる運用を適切に行うために、取締役会からの諮問に答申する任意の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置する。(ニ) 「コンプライアンス委員会」は、予め定める年間スケジュール（原則、３ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催する。(ホ) 「コンプライアンス委員会」の委員長は、代表取締役が役員の中から指名する。コンプライアンス委員長はコンプライアンス委員として、原則、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課長及びコンプライアンス委員長が必要と認める役職員を選任する。(へ) コンプライアンス委員長は、原則、各部門の部長をコンプライアンス・オフィサーとして任命する。(ト) 「コンプライアンス委員会」事務局を総務部総務課に置く。(チ) 「内部通報制度規程」を定め、法令等違反行為の早期発見と是正を図るとともに、通報に関する秘密の保持、通報者又は調査協力者に対する不利益取扱いの防止も徹底する。②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(イ) 取締役の職務の執行に係る情報につき「取締役会規程」、「文書管理規程」、「情報システム基本規程」、「情報セキュリティーポリシー」その他当社又はグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。(ロ) 会社・代表者扱いの受発信文書の受発信は、全て総務部総務課が行うことを原則とす(ハ) 結了文書の保存年限は、法令により定められているもののほかは「文書管理規程」の(ニ) 上記の情報の保存及び管理は、当社情報を取締役・監査等委員が常時閲覧できる状態る。で行う。定める通りとする。― 25 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 当社グループのリスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、企業活動の継続と、持続的な発展を目指す。(ロ) 当社グループ内において、十分なリスク管理体制を構築するため、取締役会がこれを(ハ) リスクマネジメントに係わる運用を適切に行うために、取締役会の下にリスクマネジ統括する。メント委員会を設置する。(ニ) リスクマネジメント委員会は、予め定める年間スケジュール（原則、3ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催する。(ホ) リスクマネジメント委員会の委員長は、代表取締役社長が役員の中から指名する。リスクマネジメント委員長はリスクマネジメント委員として、原則、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課長、情報システム課長及びリスクマネジメント委員長が必要と認める役職員を選任する。(ヘ) リスクマネジメント委員会事務局を総務部総務課に置く。(ト) 緊急事態の程度に応じて、対応区分を2段階に区分し、緊急事態対応レベルと判断した場合、代表取締役社長を緊急対策本部長（緊急事態対応の最高責任者）として、緊急対策本部を設置し、対応方針を決定する。④当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務(ロ) 権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」及び分掌及び適切な幹部職員の任命を行う。「グループ経営管理規程」を定める。(ハ) 当社の社内取締役及び部長を構成員とする「グループ経営会議」において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。(ニ) 業務効率の最大化にあたっては、客観的で、合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。― 26 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(イ) リスクマネジメント、コンプライアンス、その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。(ロ )当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。(ハ) グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「職務権限規程」及び「グループ経営管(ニ) グループ会社は、「グループ経営会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況理規程」による。の報告を四半期に１回以上行う。⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人「監査等委員会」に監査等委員会付の使用人を配置し、監査等委員の業務を補助させるに関する事項ものとする。⑦前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ) 前号に定める監査等委員会付の使用人は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。(ロ) 前号に定める監査等委員会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。⑧取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制(イ) 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査等委員に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む）に対して報告を求めることができる。(ロ) 取締役は、監査等委員が「取締役会」のほか、「幹部会議」、「グループ経営会議」、「業務支援報告会議」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な会議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。(ハ) 監査等委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。― 27 ―2022年05月26日 22時06分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類⑨グループ会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制(イ) グルー