日本電子（6951） – 2022年定時株主総会　インターネット開示事項

法令および定款に基づくインターネット開示事項第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①　連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」③　株主総会参考書類の「㈱JEOL RESONANCEの最終事業年度に係る計算書類等」日本電子株式会社連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」および株主総会参考書類の「㈱JEOL RESONANCEの最終事業年度に係る計算書類等」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jeol.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年４月１日　残高10,0379,91429,664△1,05948,558会計方針の変更による累積的影響額△1△1会計方針の影響を反映した当期首残高10,0379,91429,663△1,05948,556連結会計年度中の変動額新株の発行11,35611,35622,712剰余金の配当△1,304△1,304親会社株主に帰属する当期純利益12,27812,278自己株式の取得△1△1自己株式の処分3838連結子会社の決算期変更に伴う増減4242株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－連結会計年度中の変動額合計11,35611,35611,0163633,7662022年３月31日　残高21,39421,27140,679△1,02282,322その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2021年４月１日　残高4,113△25△1,458△1882,44150,999会計方針の変更による累積的影響額－△1会計方針の影響を反映した当期首残高4,113△25△1,458△1882,44150,997連結会計年度中の変動額新株の発行－22,712剰余金の配当－△1,304親会社株主に帰属する当期純利益－12,278自己株式の取得－△1自己株式の処分－38連結子会社の決算期変更に伴う増減－42株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△508△431,3163761,1401,140連結会計年度中の変動額合計△508△431,3163761,14034,9062022年３月31日　残高3,605△69△1421873,58185,904連結株主資本等変動計算書－ 1 －【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数および連結子会社の名称連結子会社の数　　20社会社の名称日本電子テクノサービス㈱、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱、㈱JEOL RESONANCE、JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.､JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL ASIA PTE. LTD.、JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.、JEOL CANADA,INC.、JEOL(Nordic)AB、JEOL(ITALIA)S.p.A.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.、JEOL KOREA LTD.、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.⑵　主な非連結子会社の名称等㈱システムインフロンティアJEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.、JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.、JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.、JEOL(BEIJING)CO.,LTD.、JEOL(RUS)LLC、JEOL INDIA PVT.LTD.、JEOL GULF FZCO、JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数および持分法適用会社の名称持分法適用の非連結子会社数　　９社会社の名称㈱システムインフロンティアJEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.、JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.、JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.、JEOL(BEIJING)CO.,LTD.、JEOL(RUS)LLC、JEOL INDIA PVT.LTD.、JEOL GULF FZCO、JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.持分法適用の関連会社数　　３社会社の名称ミクロ電子㈱、㈱CeSPIA、IonSense,Inc.３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であります。　連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2021年４月１日より2022年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。－ 2 －原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）建物及び構築物７～65年工具・器具及び備品２～15年５．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価値のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価値のない株式等：移動平均法による原価法②　デリバティブ：時価法③　棚卸資産商品及び製品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法仕掛品　　　：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。④　長期前払費用定額法を採用しております。⑶　重要な引当金の計上方法①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。③　役員退職慰労引当金国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。－ 3 －④　役員株式給付引当金役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。⑷　収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。⑸　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。⑹　重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。－ 4 －⑺　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部③　ヘッジ方針当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。④　ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。⑻　のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間（10年間以内）の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。⑼　その他連結計算書類作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費　３年間にわたり定額法により償却しております。社債発行費　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。－ 5 －（会計方針の変更に関する注記）（「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」および「その他」のうち一部を「契約負債」に含めて表示しております。（「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）重要な会計上の見積りのれん及び無形資産の評価⑴　連結計算書類に計上した金額のれん　　　　　　　　　1,136百万円無形資産（顧客関係）　　　569百万円無形資産（開発済の技術）　690百万円⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類に計上しているのれんおよび無形資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたもの、およびJEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 6 －１．有形固定資産の減価償却累計額41,337百万円有形固定資産3,695百万円投資有価証券3,360百万円計7,055百万円短期借入金1,946百万円長期借入金5,348百万円計7,295百万円３．保証債務862百万円（単位：株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要普通株式48,857,8002,675,000－51,532,800（連結貸借対照表に関する注記）減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。２．担保に供している資産および担保に係る債務担保資産の内容およびその金額担保に係る債務の金額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類および総数に関する事項（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,675,000株は公募増資による新株の発行2,000,000株および第三者割当増資による新株の発行675,000株となっております。２．配当に関する事項(1)　配当金支払額①　2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項配当金の総額584百万円１株当たり配当額12円00銭基準日2021年３月31日効力発生日2021年６月28日②　2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項配当金の総額719百万円１株当たり配当額14円00銭基準日2021年９月30日効力発生日2021年12月６日（注）１2021年６月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。２2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。－ 7 －(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。・普通株式の配当に関する事項配当金の総額1,850百万円１株当たり配当額36円00銭基準日2022年３月31日効力発生日2022年６月29日なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、主に銀行等金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については月次ごとに時価の把握を行っております。借入金および社債は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としており、このうち一部の長期借入金および社債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。－ 8 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額（＊１）時価（＊１）差　　額　投資有価証券その他有価証券6,8666,866―　社債(390)(389)（1)　長期借入金(16,171)(16,104)(67)　デリバティブ取引（＊２）　　ヘッジ会計が適用されていないもの―――　　ヘッジ会計が適用されているもの(99)(99)―２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。また、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時価を分類しております。投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債ならびに長期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 9 －（単位：百万円）区　　　　分連結貸借対照表計上額非連結子会社株式および関連会社株式1,971非上場株式56出資証券1デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。（注２）市場価格のない株式等は時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。－ 10 －（単位：百万円）報告セグメント調整額合計理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計売上高日本34,2654,80411,56450,635－50,635北中南米11,5402,8716,19120,603－20,603中国12,8163,8681,29317,978－17,978その他26,52222,45820949,191－49,191顧客との契約から生じる収益85,14534,00319,258138,408－138,408外部顧客への売上高85,14534,00319,258138,408－138,408セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計85,14534,00319,258138,408－138,408（単位：百万円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権30,38939,928契約資産1,2401,239契約負債19,77033,351１．１株当たり純資産額1,684円08銭２．１株当たり当期純利益246円78銭（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）５.会計方針に関する事項　⑷　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。（１株当たり情報に関する注記）（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度末において信託が保有する自己株式数は403,057株、期中平均株式数は408,225株であります。－ 11 －（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合　　　計その他利益剰余金利益剰余金合　　　計別　途積立金繰越利益剰　余　金2021年４月１日　残高10,0378,9749409,91414,2378,81723,055△1,05941,948会計方針の変更による累積的影響額－△1△1△1会計方針の変更を反映した当期首残高10,0378,9749409,91414,2378,81523,053△1,05941,946事業年度中の変動額新株の発行11,35611,35611,356－22,712剰余金の配当－△1,304△1,304△1,304当期純利益－12,08112,08112,081自己株式の取得－－△1△1自己株式の処分－－3838株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－－事業年度中の変動額合計11,35611,356－11,356－10,77610,7763633,5262022年３月31日　残高21,39420,33094021,27114,23719,59233,830△1,02275,472評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計2021年４月１日　残高4,113△254,08846,036会計方針の変更による累積的影響額－△1会計方針の変更を反映した当期首残高4,113△254,08846,035事業年度中の変動額新株の発行－22,712剰余金の配当－△1,304当期純利益－12,081自己株式の取得－△1自己株式の処分－38株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△508△43△552△552事業年度中の変動額合計△508△43△55232,9742022年３月31日　残高3,605△693,53679,009株主資本等変動計算書－ 12 －原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）建物７～65年工具・器具及び備品２～15年【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準および評価方法⑴　子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法⑵　その他有価証券市場価値のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価値のない株式等：移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ：時価法３．棚卸資産の評価基準および評価方法商品及び製品　：規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品　　　　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法⑶　長期前払費用定額法５．繰延資産の処理方法⑴　株式交付費３年間にわたり定額法により償却しております。⑵　社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。６．収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する－ 13 －当社は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。７．重要な引当金の計上方法⑴　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。⑶　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。⑷　役員株式給付引当金役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。８．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。９．ヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部－ 14 －⑶　ヘッジ方針当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。⑷　ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。10．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。－ 15 －（会計方針の変更に関する注記）（「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。(「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。(会計上の見積りに関する注記）重要な会計上の見積り会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはございません。－ 16 －１．有形固定資産の減価償却累計額39,351百万円短期金銭債権8,108百万円短期金銭債務5,286百万円４．保証債務5,223百万円建物3,158百万円構築物0百万円機械及び装置1百万円土地535百万円投資有価証券3,360百万円計7,055百万円短期借入金1,946百万円長期借入金5,348百万円計7,295百万円売上高17,409百万円仕入高13,396百万円営業取引以外の取引による取引高2,083百万円２．当期に発生した研究開発費7,552百万円場　　所用　　途種　　類金額（百万円）東京都昭島市分析機器生産設備工具・器具及び備品58３．減損損失当社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業内容をグルーピングの基礎とし、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器にグルーピングを行っております。分析機器において、連続した営業キャッシュ・フローのマイナス等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額58百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額を零として評価しております。（貸借対照表に関する注記）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。２．関係会社に対する金銭債権３．関係会社に対する金銭債務５．担保に供している資産および担保に係る債務担保資産の内容およびその金額担保に係る債務の金額（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引高の総額－ 17 －（単位：株）当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数摘要普通株式539,84720717,147522,907(注)　①繰延税金資産　　　貸倒引当金103百万円　　　賞与引当金430百万円　　　研究開発費665百万円　　　棚卸資産評価損311百万円　　　未払事業税268百万円　　　減価償却超過額409百万円　　　ソフトウエア償却費985百万円　　　減損損失20百万円　　　投資有価証券評価損127百万円　　　関係会社株式評価損191百万円　　　退職給付引当金2,334百万円　　　役員退職慰労未払金17百万円　　　繰延ヘッジ損益30百万円　　　その他671百万円　　繰延税金資産小計6,569百万円　　　評価性引当額△3,104百万円　　繰延税金資産合計3,464百万円　②繰延税金負債　　　その他有価証券評価差額金△1,466百万円　　　資産除去債務△6百万円　　繰延税金負債合計△1,472百万円　繰延税金資産の純額1,991百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の数に関する事項(注)⑴普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。⑵普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託から退任した役員に対し支給したことによるものです。⑶当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式　403,057株が含まれております。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（リースにより使用する固定資産に関する注記）　貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。－ 18 －種類会社等の名称所 在 地資 本 金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容（注1）取引金額(百万円)（注2）科 目期末残高(百万円)（注2）子会社㈱JEOL RESONANCE東京都昭島市95百万円理科学・計測機器100％当社製品の開発・製造製品等の仕入6,999買掛金1,529 JEOL(EUROPE)SASCroissy-sur-Seine, France797千EUR理科学・計測機器100％当社製品の販売製品等の売上2,967売掛金1,723JEOL(GERMANY)GmbHFreising,Germany2,497千EUR理科学・計測機器100％当社製品の販売余剰資金受入2,043預り金2,050利息支払0１．１株当たり純資産額1,548円90銭２．１株当たり当期純利益242円80銭（関連当事者との取引に関する注記）（注）取引条件および取引条件の決定方針等上記取引については、市場価格等を勘案して決定しております。（１株当たり情報に関する注記）－ 19 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主総会参考書類「㈱JEOL RESONANCEの最終事業年度に係る計算書類等」事　　業　　報　　告Ⅰ．株式会社の現況に関する事項１．当事業年度の事業の状況(1)事業の経過および成果当事業年度における業績は、売上高7,016百万円、営業利益は54百万円、経常利益は123百万円、当期純利益39百万円となりました。(2)研究開発投資の状況研究開発投資の総額は、827百万円であります。本研究開発投資は、主にＮＭ製品競争力強化のための製品開発ならびに要素技術開発に投資をいたしました。その結果、①新型分光計ECZLシリーズの出荷開始②第3世代SCプローブの生産移管と流れ製品化、③新NMR解析ソフトウェア：JASONのリリースおよびそのプラグインSMILE-Qのリリースができました。(3)資金調達の状況日本電子株式会社と極度借入契約を締結しており、期末の借入残高は300百万円であります。－ 20 －区　　　分第8期(平成30年度)第9期(令和元年度)第10期(令和2年度)第11期(当期)(令和3年度)売上高(百万円)7,7917,4957,2187,016経常利益(百万円)301148113123当期純利益(百万円)1851146139１株当たり当期純利益(円)24,69815,1618,2025,184株主資本(百万円)1,6991,8131,8741,913総資産(百万円)5,5475,0874,9735,348２．直前事業年度の財産および損益の状況（注）△は損失を表します。３．対処すべき課題(1)会社の経営の基本方針当会社は、科学技術を通じて世の中への貢献を図るお客様に対し、分析装置の提供だけでなく、課題解決支援を通じて世の中に貢献していくことを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当会社は、事業の安定した成長を継続するために、以下の5つを重点領域と捉え、積極的な投資・改善を継続し実施致します。①国内の市場開拓力の強化と保守/サービスの強化成熟した国内市場における既存顧客の機器・保守契約更新機会を漏らさず、かつ民需の新規顧客と他社ユーザーに対して、積極的にアプローチいたします。そのため、競争力のある新製品を積極的に投入し、国内シェアの維持拡大を狙った販売戦略を強化致します。また、保守/サービスに関して、顧客へのサポート強化と充実により、サービス売上の約７０％を占める保守契約の維持・強化に努めて参ります。さらに売り上げ拡大と原価率の改善を行い、サービス収支を改善していきます。②海外売上の拡大昨年も、コロナ禍で海外市場は落ち込みましたが、中長期的にはポテンシャルがあるため、競争力のある新製品の投入に加え、海外の日本電子株式会社の現地法人に対する当会社か－ 21 －ら海外販促やサービスサポートの支援・管理の強化を積極的に行い、海外売上拡大に取り組んでいきます。特に、海外において競合他社のサービスやサポートに対する顧客の不満が多い市場におけるコミュニティの評判を向上させ、自社品との相乗効果で売上を狙っていきます。特に昨年度念願の受注を得ることができたＢｉｏ市場の顧客における実績と評価を高め、Ｂｉｏ市場における高磁場ＮＭＲ受注増の足掛かりを作っていきます。③原価削減主要プローブを対象に、生産性の向上及び生産品質の向上に取り組み生産原価低減を推進、更には設計・生産プロセスによる工数や材料費の削減を推進致します。また、受注値引率の改善に向け日本電子のＳＩ営業本部と連携し値引管理を実施していきます。さらに、マグネットの原価構造を把握し、原価低減活動を推進していきます。④競争力の向上を図った新製品開発と安定した生産体制の確立国内外における受注・売上の拡大を図るため、仕様・品質・価格面で競争力のある製品開発を推進いたします。具体的にはコールドプローブを含むすべてプローブの品質改善と生産技術のスキルアップを実行することで生産性を向上させ、受注増・売上増に対応します。また、競合相手の性能を凌駕する次世代コールドプローブの開発にも注力いたします。その他、有機・無機化学全般を対象としたソフトウェア、マグネット、1.3GHz超高磁場ＮＭＲ開発、ＪＡＳＯＮの開発と販促を促進し、市場に投入していきます。⑤ＢＰＲ推進従来の業務プロセスにとらわれない、日本電子グループ企業としての新たな業務プロセスを定義し、業務効率向上を図ります。株主各位におかれましては、何卒一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。－ 22 －使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数１４６名-１名４３．７歳１３．４年４．主要な事業内容（2022年3月31日現在）当会社は、核磁気共鳴装置及び電子スピン共鳴装置の、開発・製造・保守・サービスを主な内容としております。当会社は、日本電子株式会社に対しいくつかの重要業務を委託いたしております。業務委託内容には、国内外における販売業務、サービス契約窓口、部材調達業務の一部、生産基礎情報登録、情報システムの企画・運用などが含まれます。５．主要な拠点（2022年3月31日現在）本店・工場　　東京都昭島市営　業　所　　東京都立川市６．使用人の状況（2022年3月31日現在）当会社の使用人の状況（注）１．使用人数は就業人員（嘱託・パートおよび他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。）であります。２．平均勤続年数は日本電子株式会社からの転籍者の場合、転籍元の勤続年数も含まれております。７．主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）日本電子株式会社と極度借入契約を締結しており、期末の借入残高は300百万円であります。Ⅱ．会社の現況１．株式の状況（2022年3月31日現在）(1)発行可能株式総数10,000株(2)発行済株式の総数7,495株(3)株主数1名(4)株主－ 23 －株　　　主　　　名当会社への出資状況持株数持株比率日本電子株式会社7,495株100.0%会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長穴井　孝弘経営全般、総務部担当取締役末松　浩人経営企画室、技術部、生産部、品質保証室担当取締役田澤　豊彦日本電子（株）取締役兼専務執行役員監査役高橋　充日本電子（株）監査役（注）２．会社役員の状況(1)取締役および監査役の状況（2022年3月31日現在）（注）他の法人等との重要な兼職の状況および当会社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。３．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し又は開催に代えて書面決議を行うものとする。取締役会においては、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令及び定款違反行為の未然防止に努めるものとする。上記のほか、取締役会の運営については、「取締役会規程」を策定し、これを適切に運用するものとする。監査役は｢監査役監査規定｣を策定するものとし、これに従い、取－ 24 －締役の職務執行について監査を行い、経営機能に対する監督強化に努めるものとする。取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合に、直ちに取締役会及び監査役に報告しその是正を図ることを確保するための報告体制を整備するものとする。業務執行については、「職務権限規定」に各職位の責任及び権限を定め、これに基づき業務を執行させるものとし、一定の事項については、さらに「経営会議規定」に従い経営会議に諮らせるものとして、経営会議の適切な参加メンバーによる協議等により、業務の運営の適正性を確保するものとする。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行うものとする。また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存し、法定備置書類については、法令及び「文書管理規定」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持するものとする。取締役及び監査役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。上記のほか、当会社における情報の保存及び管理に関する事項については「文書管理規定」を策定し、これを適切に運用するものとする。(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制当会社が日常的に取り扱う経営・品質、人権、法務、事故・災害・地震・風水害、環境、IT情報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件については、各所管部署において潜在的なリスクを把握しつつ、重要な案件については、「経営会議規定」に定めるところに従って、「経営会議」において定期的に報告し又は審議するものとする。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、経営目標を決定し、その目標達成のための具体的施策及び効率的な達成方法を策定し、業務を執行する。業務執行については、「職務権限規定」に基づき、責任、権限及び執行手続の定めに従った運用を遵守させる。取締役会の下部組織として、「経営会議」を設け、各部門別の目－ 25 －標及び業務遂行状況を定期的に報告させ、目標及び業務遂行上重要な点について、取締役会に上程することにより、業務の効率化を実現するものとする。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人の職務の執行が法令及び定款に適合をすることを確保するため、「コンプライアンス規定」に基づき、取締役社長がコンプライアンス総括責任者として、コンプライアンス体制を構築し、業務執行については、「コンプライアンス委員会」にて、必要な審議を行い、報告を受ける体制が構築されている。また、機会あるごとに、取締役会、その他の諸会合にて徹底を図るように指導をしている。また、コンプライアンス、ＣＳ・品質、社会貢献、企業倫理、リスクマネジメントなどを継続的に改善・強化していくために、コンプライアンス教育を定期的に実施し、それぞれの関連部署の活動を推進している。(6)当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当会社は、親会社の日本電子の開催する「JEOLグループ経営会議」に必要に応じて参加し、グループの方針や基本戦略の共有はできており、グループ会社としての一体的な経営を可能にするため「関係会社アドミ会議」にも積極的に参画している。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該求めに従い、総務部又は経営企画室に所属する使用人が監査役の職務補助を行うこととする。(8)(7) の使用人の取締役からの独立性に関する事項総務部又は経営企画室の使用人が監査役の職務の補助を行う場合、通常業務に特に支障のない限り、職務補助を行う期間において、当該使用人は、所属部署の上長の指揮命令を受けないものとする。(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人が当会社の業務又は業績に影響を与える重要な－ 26 －事項について、監査役に都度報告し、監査役からの要請があった場合には更なる報告をすることを確保するための報告体制を整備するものとする。監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行うことを確保するための、体制を整備するものとする。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識及び理解し、可能な範囲において監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するものとする。監査役は、必要に応じて、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保できるものとする。以上－ 27 －貸借対照表令和4年3月31日現在通貨：YEN / 単位(円)資産の部負債の部勘定科目金額勘定科目金額流動資産5,078,435,565流動負債2,925,836,996現金及び預金247,100,888支払手形105,721,229売掛金1,538,440,297電子記録債務227,684,985商品及び製品565,262,895買掛金1,707,128,884仕掛品2,650,551,792リース債務-原材料及び貯蔵品10,449,654短期借入金300,000,000未収入金5,292,550未払金238,564,765前払費用6,484,392未払費用16,268,070前渡金31,646,304未払法人税等37,892,400その他23,206,793未払消費税等65,075,500預り金15,056,951前受金47,457,772賞与引当金108,046,440製品保証引当金56,940,000固定負債509,087,509固定資産269,453,683リース債務-有形固定資産169,517,332退職給付引当金496,674,176建物附属設備9,014,247役員退職慰労引当金12,413,333機械及び装置6,393,676負債合計3,434,924,505工具、器具及び備品154,109,409純資産の部リース資産-株主資本1,912,964,743無形固定資産22,208,271資本金95,000,000特許権21,491,250資本剰余金680,035,283その他717,021資本準備金23,750,000投資その他の資産77,728,080その他資本剰余金656,285,283長期前払費用1,235,417利益剰余金1,137,929,460長期保証金3,757,810その他利益剰余金1,137,929,460繰延税金資産72,734,853繰越利益剰余金1,137,929,460純資産合計1,912,964,743資産合計5,347,889,248負債及び純資産合計5,347,889,248－ 28 －損益計算書自 　令和3年4月1日至 　令和4年3月31日通貨：YEN / 単位(円)勘定科目金額売上高7,016,077,502売上原価5,486,127,207売上総利益1,529,950,295販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費648,812,282研究開発費826,873,9371,475,686,219営業利益54,264,076営業外収益受託研究収入72,003,636その他6,771,53578,775,171営業外費用支払利息5,123,277為替差損4,193,920その他1,204,15810,521,355経常利益122,517,892特別損失固定資産除却損34,80534,805税引前当期純利益122,483,087法人税、住民税及び事業税56,974,752法人税等調整額26,657,26983,632,021当期純利益38,851,066－ 29 －株主資本等変動計算書自 　令和3年4月1日至 　令和4年3月31日通貨：YEN / 単位(円)株 主 資 本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高95,000,00023,750,000656,285,283680,035,2831,099,078,3941,099,078,394-1,874,113,6771,874,113,677当期変動額剰余金の配当—当期純利益38,851,06638,851,06638,851,06638,851,066当期変動額合計—-38,851,06638,851,066-38,851,06638,851,066当期末残高95,000,00023,750,000656,285,283680,035,2831,137,929,4601,137,929,460-1,912,964,7431,912,964,743－ 30 －１．たな卸資産の評価基準および評価方法　商品及び製品：規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　仕　掛　品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　原　材　料　：移動平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　貯　蔵　品 ：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)　 定率法　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　 工具、器具及び備品 　　　　　２～15年(2)無形固定資産　 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4)長期前払費用定額法３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております｡なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）－ 31 －(2)賞与引当金従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため､支給見込額基準により計上しております｡(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております｡会計基準変更時差異は、15年にわたり均等償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数にわたり均等償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。(4)製品保証引当金製品の保証