日本電子（6951） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知表紙第75回　定時株主総会招集ご通知　開催日時開催場所議　　案2022年６月28日（火曜日）午前10時受付開始 午前９時東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号当社本社第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　当社と㈱JEOL RESONANCEとの吸収合併契約承認の件第３号議案　定款一部変更の件第４号議案　取締役６名選任の件第５号議案　監査役２名選任の件第６号議案　補欠監査役１名選任の件目　　次第75回定時株主総会招集ご通知……………1（提供書面）事業報告………………………………………3計算書類………………………………………25監査報告書……………………………………29株主総会参考書類……………………………35議決権行使のご案内…………………………52※新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会当日のご来場をできるだけお控えいただき、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。※株主総会にご出席の株主様へのお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。　証券コード：69512022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株主各位証券コード　69512022年６月10日株　主　各　位東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号代表取締役会長兼ＣＥＯ栗原　権右衛門第75回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。[インターネットによる議決権行使の場合]当社指定の議決権行使ウェブサイト（アドレスhttps://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2022年６月27日（月曜日）午後５時20分までに、議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、53頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬　具－ 1 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株主各位１．日時2022年６月28日（火曜日）午前10時２．場所東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号　当社本社３．目的事項報告事項１.第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案当社と㈱JEOL RESONANCEとの吸収合併契約承認の件第３号議案定款一部変更の件第４号議案取締役６名選任の件第５号議案監査役２名選任の件第６号議案補欠監査役１名選任の件記以　上　新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会当日のご来場をできるだけお控えいただき、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。　株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催当日の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申しあげます。　その他、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。　株主総会にご出席の株主様へのお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.jeol.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。①　連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」③　株主総会参考書類の「第２号議案　当社と㈱JEOL RESONANCEとの吸収合併契約承認の件」のうち、「３．会社法施行規則第191条に定める事項の内容の概要」の「(3) ㈱JEOL RESONANCEの最終事業年度に係る計算書類等」従いまして、本招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.jeol.co.jp）に掲載させていただきます。－ 2 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告Ⅰ．企業集団の現況１．当事業年度の事業の状況⑴　事業の経過および成果①　全般的な状況　当連結会計年度における我が国の経済状況は、ロシア・ウクライナ情勢が混迷を深めていることに加え、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一旦は減少したもののオミクロン株による再拡大もあり、収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。　このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。　この結果、当連結会計年度の売上高は138,408百万円（前期110,439百万円に比し25.3％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は14,144百万円（前期5,224百万円に比し170.7％増）、経常利益は16,313百万円（前期6,550百万円に比し149.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,278百万円（前期3,745百万円に比し227.9％増）となりました。②　事業の種類別セグメントの状況理科学・計測機器事業　電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で、受注・売上は好調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は85,145百万円（前期比20.7％増）となりました。産業機器事業　電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は34,003百万円（前期比41.6％増）となりました。－ 3 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況事業の種類別セグメントの名称売上高受注高金額前期比増減率金額前期比増減率百万円％百万円％理科学・計測機器事業85,14520.793,97124.6産業機器事業34,00341.658,11889.9医用機器事業19,25821.419,09915.1合計138,40825.3171,18939.6医用機器事業　ＯＥＭ供給先である富士レビオ向けの免疫分析装置の売上が好調であったことに加え、海外における生化学自動分析装置の売上が増加しました。　この結果、当事業の売上高は19,258百万円（前期比21.4％増）となりました。事業の種類別セグメントの売上高および受注高の状況⑵　設備投資の状況　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,893百万円であります。　主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,148百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に3,541百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に1,034百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に168百万円の投資を行っております。なお、産業機器事業の生産体制強化および医用機器事業の研究開発・生産体制強化のため、武蔵村山製作所を当連結会計年度より稼働しております。－ 4 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況区分発行株式数１株当たり発行価額調達金額払込期日公募増資2,000,000株8,490.80円16,981百万円2021年９月15日第三者割当増資675,000株8,490.80円5,731百万円2021年９月28日合計2,675,000株－22,712百万円－⑶　資金調達の状況①　新株式の発行　当社は、当事業年度におきまして、以下のとおり、公募増資および第三者割当増資を行い、総額で22,712百万円の資金調達を実施いたしました。②　借入の実行　当社は金融機関との間に90億円の融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。区分第　72　期(2018年度)第　73　期(2019年度)第　74　期(2020年度)第75期(当期)(2021年度)売上高(百万円)111,289117,243110,439138,408経常利益(百万円)7,4407,2036,55016,313親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,9405,3593,74512,278１株当たり当期純利益(円)122.95110.9477.51246.78純資産(百万円)41,59345,08050,99985,904総資産(百万円)122,665136,788146,388189,562２．直前３事業年度の財産および損益の状況（注）１．2018年10月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第72期（2018年度）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。－ 5 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容95100.0％核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等㈱JEOL RESONANCE百万円15,060100.0％当社製品の販売JEOL USA,INC.千米＄400100.0％当社製品の販売JEOL (U.K.) LTD.千英￡797100.0％当社製品の販売JEOL (EUROPE) SAS千€３．重要な子会社の状況（注）当社は、2021年４月１日を合併期日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。４．対処すべき課題　当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする新中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定いたしました。　今般の新中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。【基本的な考え方】(1)成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変　創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいります。(2)YOKOGUSHI戦略の強化・発展　YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供してまいります。(3)高収益化に向けた取り組み　参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。(4)顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現　事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。－ 6 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容(5)SDGｓへの取り組み　事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。　当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。　株主各位におかれましては、何卒一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。５．主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社グループは、当社、子会社29社および関連会社３社で構成され、電子光学機器・分析機器・計測検査機器・産業機器・医用機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を行っております。［主な営業品目］●理科学・計測機器事業電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器、軟Ｘ線分光器分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、クロスセクションポリッシャTM、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置、電子回折計●産業機器事業半導体関連機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）金属３Ｄプリンター電子ビーム金属３Ｄプリンター成膜関連機器・材料生成機器直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、ボンバード蒸着源、プラズマ発生用高周波電源、プラズマソース、高周波誘導熱プラズマ装置、粉末供給装置、研究開発用電子ビーム蒸着装置●医用機器事業医用機器生化学自動分析装置、臨床検査情報処理システム－ 7 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知主要な営業所および工場、使用人の状況日本電子テクノサービス㈱（東京都昭島市）日本電子山形㈱（山形県天童市）日本電子インスツルメンツ㈱（東京都昭島市）㈱JEOL RESONANCE㈱システムインフロンティア（東京都昭島市）（東京都立川市）JEOL USA, INC.（アメリカ）JEOL (EUROPE) SAS（フランス）JEOL (U.K.）LTD.（イギリス）JEOL (EUROPE) B.V.（オランダ）JEOL (GERMANY) GmbH（ドイツ）JEOL ASIA PTE.LTD.（シンガポール）JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.（台湾）JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（オーストラリア）JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.JEOL CANADA, INC.JEOL(Nordic)ABJEOL(ITALIA)S.p.A.JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.（メキシコ）（カナダ）（スウェーデン）（イタリア）（中国）（韓国）JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.JEOL(BEIJING)CO.,LTD.JEOL(RUS)LLC（マレーシア）（中国）（ブラジル）（中国）（ロシア）６．主要な事業所（2022年３月31日現在）⑴　当社本社・昭島製作所（東京都昭島市）、昭島第二製作所（東京都昭島市）、武蔵村山製作所（東京都武蔵村山市）、東京事務所（東京都千代田区）、東京支店（東京都千代田区）、東京第二事務所（東京都立川市）、札幌支店、仙台支店、筑波支店、名古屋支店、大阪支店、西日本ソリューションセンター（大阪府大阪市）、広島支店、高松支店、福岡支店（注）１.2021年４月１日付で、昭島第二製作所（東京都昭島市）を開設いたしました。※2021年４月1日付で日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことによります。２.2021年10月１日付で、武蔵村山製作所（東京都武蔵村山市）を開設いたしました。⑵　子会社－ 8 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知主要な営業所および工場、使用人の状況JEOL INDIA PVT.LTD.JEOL GULF FZCOJEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.JEOL KOREA LTD.INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.（インド）（ＵＡＥ）（タイ）（韓国）（アメリカ）（注）当社は、2021年４月１日を合併期日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。事業の種類別セグメントの名称使用人数（名）前連結会計年度末比増減（名）理科学・計測機器事業2,17948産業機器事業49950医用機器事業3169全社（共通）297△14合計3,29193使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数2,092名142名44.5歳17.3年７．使用人の状況（2022年３月31日現在）⑴　企業集団の使用人の状況（注）１.使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。２.全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。⑵　当社の使用人の状況（注）１.使用人数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。２.使用人数が前事業年度末と比べて142名増加しておりますが、その主な理由は、2021年４月１日付で日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことによるものであります。－ 9 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項借入先借入額㈱三菱UFJ銀行5,420百万円㈱三井住友銀行1,440㈱あおぞら銀行1,173㈱みずほ銀行1,090 ㈱みずほ銀行390百万円８．主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（注）上記借入額のほか、以下のとおり私募債（社債）の残高があります。９．その他企業集団の現況に関する重要な事項　当社は、2021年４月１日を合併期日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。－ 10 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況⑴発行可能株式総数100,000,000株⑵発行済株式の総数51,532,800株⑶株主数15,628名⑷大株主（上位10名）株主名持株数持株比率日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）5,848千株11.4％ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ3,0295.9ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ2,7185.3㈱ニコン2,3004.5㈱日本カストディ銀行（信託口）2,2854.4㈱日本カストディ銀行（信託口４）1,2882.5㈱三菱UFJ銀行1,1252.2日本電子共栄会1,1202.2日　 本　 生　 命　 保　 険　(相)1,0422.0日本電子グループ従業員持株会9261.8Ⅱ．会社の現況１．株式の状況（2022年３月31日現在）（注）2021年９月15日付の公募による新株式発行および2021年９月28日付の第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数が2,675,000株増加しております。（注）持株比率は自己株式（119,850株）を控除して計算しております。　　　なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（403,057株）は、自己株式に含めておりません。－ 11 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況⑸当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）11,327株１名社外取締役－－監査役－－当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。（注）１.当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅱ．３．⑶　取締役および監査役に支払った報酬等」に記載のとおりであります。２.上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。３.取締役（社外取締役を除く）の株式数11,327株のうち3,427株は金銭換価し、換価処分金相当額を給付しております。２．新株予約権等の状況　該当事項はありません。会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役会長兼ＣＥＯ栗　原　権右衛門経営全般、最高経営責任者代表取締役社長兼ＣＯＯ大井　泉経営全般、最高執行責任者取締役兼専務執行役員福山幸一営業・業務統括センター担当取締役兼専務執行役員田澤豊彦統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当㈱JEOL RESONANCE取締役取締役兼常務執行役員関　敦司総務担当、業務監理室長取締役兼常務執行役員矢口勝基財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当３．会社役員の状況⑴　取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）－ 12 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況社外取締役長久保　　　敏ＨＲコンサルタント㈱代表取締役社長社外取締役中尾浩治(一社)日本バイオデザイン学会顧問(同)アート・マネジメント・しまなみ代表社外取締役菅野隆二ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱最高顧問（一社）日本バイオテク協議会顧問常勤監査役福島一則常勤監査役髙橋　充㈱JEOL RESONANCE監査役社外監査役後藤明史社外監査役黒岩法夫（注）１.常勤監査役若狹　崇氏は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。２.社外取締役菅野隆二氏は、2021年６月21日付で㈱リガクの非常勤取締役を退任いたしました。３.常勤監査役福島一則氏は、当社の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。４.常勤監査役髙橋　充氏は、当社の財務本部経理部統括部長を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。５.社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。６.社外監査役黒岩法夫氏は、㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員および㈱三菱東京フィナンシャル・グループ（現㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。７.当社は、社外取締役長久保　敏、中尾浩治および菅野隆二の３氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。８.2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として中西和幸氏を選任しております。同氏は社外監査役の要件を満たしております。９.2022年３月31日現在の執行役員は19名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。なお、執行役員中村温巳および土方康郎の両氏は同日付で退任し、長塚　淳および塩田将司の両氏が2022年４月１日付で執行役員に就任いたしました。－ 13 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況会社における地位氏名担当専務執行役員中村温巳経営企画担当専務執行役員駒形　正ＩＥ事業ユニット担当ＳＥ事業部門長常務執行役員大藏善博ＥＭ事業ユニット担当Scanning系事業部門長常務執行役員福田浩章品質保証担当常務執行役員土方康郎業務統括センター副担当フィールドソリューション事業部長常務執行役員小林彰宏デマンド推進本部担当営業・業務統括センター副担当執行役員大久保　　　忠フィールドソリューション事業部副事業部長執行役員矢　塚　慎太郎生産担当サプライチェーンセンター長執行役員藤野清孝医用機器事業部長執行役員金山俊克Scanning系事業部門EP事業ユニット長執行役員脇本　治ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長執行役員小林雅幸科学・計測機器営業本部担当執行役員吉田浩久医用機器海外事業推進担当医用機器営業本部長執行役員金山俊彦欧州支配人執行役員寺本親人財務副担当⑵　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、同保険契約により填補されません。－ 14 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況⑶　取締役および監査役に支払った報酬等①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　2022年３月31日時点における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。ａ．取締役報酬の基本方針経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計する。ｂ．報酬の構成取締役の報酬は、「基本報酬」（金銭報酬）と「業績連動型株式報酬」（第71回定時株主総会第７号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」で承認可決）により構成する。ただし、監督機能を担う社外取締役および非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。ｃ．報酬水準の考え方当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定する。ｄ．基本報酬の決定報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報酬テーブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%から115%までの範囲で基本報酬の額が変動する内容とする。業績評価指標は、１．連結売上、２．連結営業利益の達成率とする。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せず、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本報酬の額とする。－ 15 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況ｅ．業績連動型株式報酬の決定報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイントに業績評価指標（１.連結営業利益、２.連結経常利益、３.単体管理ベース営業利益、４.ROE）の目標値に対する達成度により算出した業績連動係数（50%～170%）を乗じたポイント数を付与する。なお、１ポイントは当社株式0.5株とする（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。ｆ．報酬額の割合報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、基本報酬８割、業績連動型株式報酬２割を目安として決定する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については業績連動型株式報酬の対象外とし、その報酬は、業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとする。ｇ．報酬を与える時期および条件に関する方針毎年定時株主総会終結後の取締役会にて１年間の基本報酬の額および業績連動型株式報酬に係るポイントの付与数（国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の額を含む）を決定する。基本報酬および国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の支給期間は、上記取締役会の翌月７月から翌年６月までの１年間とする。また、業績連動型株式報酬については、支給対象となる取締役の退任時（死亡による退任を除く。）に当社株式および換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が死亡した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、当該取締役の相続人に対して、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が退任前に海外赴任により国外居住者となることが決定した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。ｈ．報酬内容についての決定方法過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を決議する。ｉ．その他重要な事項業績連動型株式報酬については、受益権確定日よりも前に、制度対象者が職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合等には、当該制度対象者に対して本制度に基づく会社株式およびその売却代金の交付および給付は行わないものとするマルス条項を設定する。－ 16 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況　なお、2022年５月13日の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を変更しております。主な変更点は、以下のとおりです。■●業績連動型株式報酬の業績評価指標については、１.連結売上高、２.連結営業利益、３.ROEとします。■●業績連動型株式報酬の１ポイントは当社株式１株とします。※ただし、変更前に付与済のポイントについては0.5を乗じることにより調整します。②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額６00百万円以内（うち社外取締役分の年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。その後、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額をそのままとし、そのうちの社外取締役分の報酬額のみを年額50百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。　また、基本報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のために当社が株式交付信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間において合計720百万円（ただし、当初の対象期間である2018年度から2021年度については４事業年度を対象として合計960百万円）、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり430,000ポイント（当社は2018年10月１日に２株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の当社株式の215,000株に相当）（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者は付与対象外、国内居住執行役員を含む）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く）の員数は７名であります。また、執行役員も対象としておりますので、当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役および執行役員の員数は18名であります。　監査役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。－ 17 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）386（27）27（27）286（－）71（－）11（３）監査役（うち社外監査役）66（16）66（16）－（－）－（－）５（２）合計（うち社外役員）453（44）94（44）286（－）71（－）16（５）③　取締役および監査役に支払った報酬等の総額等（注）１.上記には、当事業年度中に退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.基本報酬（業績連動報酬）は①ｄ．に記載のとおり、連結売上、連結営業利益の達成率を業績連動指標としており、その実績はそれぞれ88.4％、75.7％であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとするためであります。４.非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、①e.に記載のとおり、連結営業利益、連結経常利益、単体管理ベース営業利益、ROEの達成率を業績連動指標としており、その業績連動指標実績はそれぞれ75.7％、93.6％、31.5％、7.8％であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとするためであります。また、当事業年度における交付状況は、「Ⅱ．１．⑸　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。⑷　社外役員に関する事項①　他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係　社外取締役長久保　敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱代表取締役社長であります。　当社とＨＲコンサルタント㈱との間には特別な関係はありません。社外取締役中尾浩治氏は、（一社）日本バイオデザイン学会顧問および（同）アート・マネジメント・しまなみ代表であります。　当社と（一社）日本バイオデザイン学会および（同）アート・マネジメント・しまなみとの間には特別な関係はありません。　社外取締役菅野隆二氏は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱最高顧問および（一社）日本バイオテク協議会顧問であります。なお、同氏は、2021年６月21日付で㈱リガクの非常勤取締役を退任いたしました。　当社とヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱および（一社）日本バイオテク協議会との間には特別な関係はありません。－ 18 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況区分氏名主な活動状況期待される役割に関し行った職務の概要社外取締役長久保　　　敏当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜発言を行っております。企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言をいただくことを期待しており、それに即した職務を行っております。また、報酬委員会の委員長を務め、取締役等の報酬について審議し、取締役会に答申するなど重要な役割を果たしております。社外取締役中尾浩治当事業年度開催の取締役会17回のうちすべてに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜発言を行っております。企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言をいただくことを期待しており、それに即した職務を行っております。また、報酬委員会の委員を務め、取締役等の報酬について審議し、取締役会に答申するなど重要な役割を果たしております。社外取締役菅野隆二2021年６月25日就任以降開催の取締役会14回のうちすべてに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜発言を行っております。企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言をいただくことを期待しており、それに即した職務を行っております。また、報酬委員会の委員を務め、取締役等の報酬について審議し、取締役会に答申するなど重要な役割を果たしております。社外監査役後藤明史当事業年度開催の取締役会17回のうちすべてに、また当事業年度開催の監査役会22回のうち21回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。―社外監査役黒岩法夫当事業年度開催の取締役会17回のうちすべてに、また当事業年度開催の監査役会22回のうちすべてに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜発言を行っております。―②　当事業年度における主な活動状況③　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。－ 19 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知会計監査人の状況支払額当事業年度に係る監査業務に基づく報酬等の額59百万円当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額62４．会計監査人の状況⑴　名称　　　　有限責任監査法人トーマツ⑵　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。３.当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。⑶　非監査業務の内容　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新株式発行および株式売出し」に関するコンフォートレター作成業務（３百万円）を委託しております。⑷　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 20 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制５．業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についての決定内容および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。Ⅰ．内部統制システムの概要１　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑴　取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、文書管理規定（保存期間原則10年）に基づき、厳重に保存し、検索しやすい方法で管理している。⑵　上記文書の閲覧・謄写・提出については、取締役および監査役の要請に対しては、速やかにこれに応じている。２　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　損失の危険の管理を専ら行う体制として、すでに、以下のとおりコンプライアンス管理規定を定め、コンプライアンス通報窓口を設けるとともに、JGMS（JEOL Group Management System）およびMDQMS（Medical Devices Quality Management System）を運用し、さらに安全衛生委員会、危機管理委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会およびＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を設置している。⑴　コンプライアンス管理規定を定め、コンプライアンス態勢の確立、適正な事業運営と健全な発展を図っている。⑵　コンプライアンス管理規定に基づいて、「日本電子企業倫理行動規範」を制定し、社外に公開するとともに、役員、従業員が法令等を遵守し社会倫理に従って行動するように努めている。⑶　コンプライアンス通報規定に基づいて、コンプライアンス通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努めている。⑷　製品の品質管理の維持向上のため、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを運用し、内部監査・外部監査に堪え得る管理体制を敷いている。⑸　安全衛生委員会は、労働安全衛生法および安全衛生管理規定に基づいて、総括安全衛生管理者を長とし、そのもとに各部門安全衛生委員をおき、労働者の危険、健康障害の防止その他事業者のなすべき法定事項の実施に努めている。⑹　危機管理委員会は、非常事態に対する予測を絶えず行い、これに備え、事態発生に対処することとしている。⑺　輸出管理委員会は、安全保障輸出管理規程に基づいて、外国為替及び外国貿易法等の法令の遵守に努めている。⑻　情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーに基づいて、ネットワークと情報・データの可用性・完全性・機密性の確保に努めている。－ 21 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制⑼　ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会は、予測可能な範囲で、大規模な事故や災害等に備えて、事業継続計画を定め、実効性のある取組みを推進している。３　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴　経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。⑵　定例の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定と各担当取締役からの業務執行の状況の報告を行っている。これ以外にも、必要に応じ臨時に取締役会を招集している。また、取締役会全体の実効性について自己評価アンケート方式による分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、課題への対応を図ることとしている。⑶　取締役規定および社外取締役規定において、取締役の責務や役割を明確に定め、中長期的な企業価値向上を図ることとしている。⑷　より実効性のあるスピーディな意思決定と事業運営ができる体制とするため、適切なメンバーによる「経営会議」を設け、絞り込んだテーマにつき検討を行っている。４　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴　取締役および使用人に対し、法令・定款の遵守の徹底を機会あるごとに、取締役会、諸会合その他で強調している。また、業務執行中に生じた法令・定款上の疑義について集中的に相談・検討に応じる体制をとっている。⑵　会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしている。⑶「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約している。５　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社に親会社はない）⑴　当社および関係会社からなるグループの運営については、グループ全体の重要方針・基本戦略の共有・浸透の場として「JEOLグループ経営会議」を適時に開催している。⑵　関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、それぞれの業務内容の当社への定期的な報告と重要案件についての当社との事前協議が行われている。このためグループ各社の総務・財務担当者等との「関係会社アドミ会議」を定期的に開催し、グループの一体的運営の強化に努めている。⑶　企業グループ各社による法令遵守の徹底を図り、経営効率化を進めるため、国内については、年１回開催される国内関係会社会議において、海外については、年２回開催される東京ミーティングにおいて、ヒアリング等を通して意思疎通を図っている。－ 22 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補佐する部署として「業務監理室」を設置し、監査役の職務を補助すべき常勤スタッフを置いている。７前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　上記スタッフの就退任は、取締役と監査役の意見交換に基づいて行っており、職務の独立性については、周知徹底し、監査役の指示の実効性を確保している。８取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⑴　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは監査役会に報告しなければならないこと（会社法第357条）、および使用人も同様に監査役会に報告しなければならないことを、周知徹底している。⑵　子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前号に準じて監査役会に報告しなければならないことを、第５項の「ＪＥＯＬグループ経営会議」や「関係会社アドミ会議」を通じ、周知徹底している。９前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査役が前項の報告を受けた場合、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、周知徹底している。10監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。11その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴　監査役は、代表取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。⑵　監査役は、社外取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。⑶　監査役は、会計監査人と情報交換を行い、監査の実効性を高めている。Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況１　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしている。２　警察当局、関係団体などと連携し、反社会的勢力および団体に関する情報の収集、管理を行っている。－ 23 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制Ⅲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制　当社は、当社および関係会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「日本版SOX法監査委員会」を設置しており、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制を構築・運用し、定期的に評価している。Ⅳ．内部統制システムの運用状況の概要１　内部統制については、内部統制システムの整備および運用状況を監査役が監視・検証し必要に応じて助言等を行うとともに、取締役会がモニタリングを実施し、その内容を確認している。２　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況は、以下のとおりである。⑴　ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行った。また、コンプライアンスに関する教育を実施した。⑵　「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約し、内部統制システムの強化を図った。３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況の概要は、以下のとおりである。⑴　ＪＧＭＳの運用に関し、ＪＧＭＳマネジメントレビューを適宜実施した。⑵　ＭＤＱＭＳの運用に関し、ＭＤＱＭＳマネジメントレビューおよび薬機法安全管理委員会を適宜開催した。⑶　労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を適宜開催するとともに、社内巡視、社内教育、健康診断、ストレスチェック制度等を実施した。⑷　危機管理委員会は、テロ、事故または自然災害等の非常事態が発生した際には、その都度、情報収集、安否確認および注意喚起を行う機能を有している。特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、危機管理委員会を毎月開催し、感染状況に応じた対応策を協議し全社へ発信するとともに（在宅勤務、時差出勤、出張・会食制限等）、緊急事態宣言下にあっては、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、より効果的・集中的な感染拡大防止策を実施した。⑸　輸出管理委員会を適宜開催するとともに、輸出管理内部規程（ＣＰ）に基づく教育を実施した。⑹　情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティに関する教育や標的型攻撃メール訓練を実施した。⑺　コンプライアンス通報窓口が通報または相談を受けた場合には、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、適正に処理する仕組みを確保した。⑻　ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を適宜開催し、事業継続計画の更新を適宜行うとともに、訓練を実施した。－ 24 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収還付法人税等未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウエアリース資産のれんその他投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金繰延資産株式交付費社債発行費　149,46144,22641,16713,97742,2172,9162073,1642,159△57640,00621,65010,3491,9344,9853,6544332933,404535861,1361,64614,9518,8953,3042,760△894912　（負　債　の　部）流動負債81,769支払手形及び買掛金13,650電子記録債務13,013短期借入金4,904１年内償還予定の社債186リース債務265未払金2,760未払法人税等4,029未払消費税等308契約負債33,351賞与引当金1,714その他7,583固定負債21,887社債204長期借入金11,266リース債務284繰延税金負債343役員退職慰労引当金22役員株式給付引当金480退職給付に係る負債7,827資産除去債務316その他1,142負債合計103,657（純　資　産　の　部）株主資本82,322資本金21,394資本剰余金21,271利益剰余金40,679自己株式△1,022その他の包括利益累計額3,581その他有価証券評価差額金3,605繰延ヘッジ損益△69為替換算調整勘定△142退職給付に係る調整累計額187純資産合計85,904資産合計189,562負債純資産合計189,562連 結 貸 借 対 照 表－ 25 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知連結損益計算書(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（単位：百万円）科目金額売上高138,408売上原価83,043売上総利益55,365販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費32,704研究開発費8,51641,220営業利益14,144営業外収益受取利息45為替差益832補助金収入729その他8232,430営業外費用支払利息129その他131261経常利益16,313特別利益固定資産売却益38その他394433特別損失固定資産売却損2固定資産除却損71投資有価証券評価損2095税金等調整前当期純利益16,651法人税、住民税及び事業税4,796法人税等調整額△4234,373当期純利益12,278親会社株主に帰属する当期純利益12,278連 結 損 益 計 算 書－ 26 －2022/06/01 14:01:30 / 21826484_日本電子株式会社_招集通知貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品前払費用短期貸付金未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具・器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウエアリース資産ソフトウエア仮勘定その他投資