九州リースサービス（8596） – 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ケイ・エル・アイ）

吸収分割に係る事前開示書類 （吸 収 分 割 会 社 ： 会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項） （吸収分割承継会社： 会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項） 2022 年６月 14 日 株式会社九州リースサービス 株式会社ケイ・エル・アイ 吸収分割に係る事前開示書類 2022 年６月 14 日 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番 18 号 株式会社九州リースサービス 代表取締役社長 礒山 誠二 福岡県福岡市博多区住吉三丁目１番１号 株式会社ケイ・エル・アイ 代表取締役社長 安部 能成 株式会社九州リースサービス（以下「吸収分割会社」といいます。）及び吸収分割会社の 100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ（以下「吸収分割承継会社」といいます。）は、2022 年５月 12 日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を 2022 年 10 月１日（以下「本効力発生日」といいます。）として、吸収分割会社が営む不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。 本吸収分割に関する、会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条並びに会社法第794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。 １．吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第１項及び第 794 条第１項） 別紙１のとおりです。 ２．分割対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第１号イ及び第 192 条第１号） （１）株式の数の相当性 社に対して割当交付いたします。 吸収分割承継会社は、本吸収分割に際して、普通株式１株を新たに発行し、吸収分割会吸収分割会社に対して交付される株式の数につきましては、吸収分割承継会社が吸収分割会社の 100％子会社であり、かつ本吸収分割は、吸収分割承継会社が発行する全株式を吸収分割会社に割り当てる分社型吸収分割であることから、吸収分割会社と吸収分割承継会社との間で協議のうえ決定したものであり、その内容は相当であるものと判断しております。 （２）資本金及び準備金の額の相当性 本吸収分割に際して、吸収分割承継会社が増加させる資本金及び準備金の額は次のとおりです。これらの額は、本吸収分割後における吸収分割承継会社の事業内容及び吸収分割会社から承継する権利義務等に鑑み、相当であるものと判断しております。 1/4 ３．株式を吸収分割会社の株主に交付する旨の決議に関する事項（会社法施行規則第 183 条第４．新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第３号及び第 192 条第 資本金の額 金 21,000,000 円 資本準備金の額 金 26,000,000 円 利益準備金の額 金 0 円 ２号及び第 192 条第２号） 該当事項はありません。 ３号） 該当事項はありません。 ５．計算書類等に関する事項 （１）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の計算書類等の内容 ① 吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 192 条第４号イ） 吸収分割会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を福岡財務支局に提出しております。吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等につきましては、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）又は吸収分割会社のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。 https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/library/securities.html ② 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第４号イ） 別紙２のとおりです。 （２）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第４号ロ及び第 192 条第４号ロ） 該当事項はありません。 （３）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 ① 吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第５号イ及び第 192 条第４号ハ） 吸収分割会社は、2022 年５月 12 日付で、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」といいます。）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、吸収分割会社の複数の既存株主から相対取引によりその保有する吸収分割会社の普通株式を 2022 年 10 月中に譲り受2/4 け、既存の保有株式と合わせて議決権ベースで 30％程度の吸収分割会社の普通株式を保有することを予定しております。これにより、西日本ＦＨは吸収分割会社の筆頭株主となり、吸収分割会社は西日本ＦＨの持分法適用会社となる予定です。 ② 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第４号ハ及び第 192 条第６号イ） 吸収分割承継会社は、2022 年５月 12 日付で、吸収分割会社の 100％子会社であるキューディーアセット株式会社との間で吸収合併契約を締結しており、2022 年 10 月１日を効力発生日として、吸収分割承継会社を吸収合併存続会社、キューディーアセット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。 ６．本効力発生日以後における吸収分割会社の債務及び吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第６号及び第 192 条第７号） （１）吸収分割会社の債務の履行の見込みに関する事項 吸収分割会社の資産の額は 163,586 百万円（2022 年３月 31 日現在の貸借対照表における金額。以下６．における資産及び負債額について同じ。）、負債の額は 130,490 百万円です。そして、本吸収分割に際して、吸収分割会社から吸収分割承継会社に承継させる予定の資産の額は約 44,226 百万円、負債の額は約 11,329 百万円であるため、本吸収分割が吸収分割会社の財務状況に及ぼす影響は軽微であると考えられます。 また、2022 年３月 31 日時点から本日に至るまでに吸収分割会社の資産及び負債並びに吸収分割会社から本吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる予定の資産及び負債に重大な変動は生じておらず、本効力発生日までの間についても、重大な変動をもたらす事象の発生は予想しておりません。 したがって、本効力発生日以降において吸収分割会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。 以上の点、及び、本効力発生日以降についても吸収分割会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点で予想しておりませんことから、本効力発生日以降における吸収分割会社の債務については、履行の見込みがあるものと判断いたします。 （２）吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項 吸収分割承継会社の資産の額は約 2,212 百万円、負債の額は約 1,933 百万円です。本吸収分割に際して、吸収分割承継会社が吸収分割会社から承継する予定の資産の額は約44,226 百万円、負債の額は約 11,329 百万円であり、上記５．（３）②に記載の吸収合併により、吸収分割承継会社がキューディーアセット株式会社から承継する予定の資産の額は約 1,681 百万円、負債の額は約 1,732 百万円です。これら合計すると吸収分割承継会社が承継する予定の資産の額は負債の額を上回っております。 2022 年３月 31 日時点から本日に至るまで、吸収分割承継会社の資産及び負債並びに上記により吸収分割承継会社が承継する予定の資産及び負債に重大な変動は生じてお3/4 らず、上記吸収合併のほか、本効力発生日までの間について、重大な変動をもたらす事象の発生は予想しておりません。 上回ることが見込まれます。 したがって、本吸収分割後において吸収分割承継会社の資産の額は負債の額を十分に以上の点、及び、本効力発生日以降についても吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点で予想しておりませんことから、本効力発生日以降における吸収分割承継会社の債務については、履行の見込みがあるものと判断いた７．吸収分割契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、上記の事項に変更が生じたときにおける変更後の当該事項（会社法施行規則第 183 条第７号及び第 192 条第８吸収分割契約等備置開始日後に上記の事項に変更が生じたときは、変更後の内容を直ちにします。 号） 開示いたします。 以 上 4/4 吸収分割 契約 書株式会社九州 リースサー ビス (以 下 「甲」 とい う。)と 株式会社ケイ・エル・アイ (以 下「乙」 とい う。)と は、甲が第 1条 に定める事業に関 して有す る権利義務 を乙に承継 させ る吸収分割 (以 下 「本吸収分割」 とい う。)に 関 し、2022年 5月 12日 付 けで、以下の とお り吸収分割契約 (以 下 「本契約」 とい う。)を 締結す る。第1条 (吸収分割)甲は、本契約の定めに従い、吸収分割の方法により、甲の不動産 リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係 る事業 (以 下 「承継対象事業」 とい う。)に 関 して有す る権利義務を乙に承継 させ、乙はこれを承継する。本 吸収分割 に係 る吸収分割会社 で あ る甲 と吸収分割承継 会社 で ある乙の商号及 び住所第2条 (当 事者 の商号及 び住所 )は次 に掲 げる とお りである。(甲 ) 吸収分割会社商号 :株 式会社 九州 リースサー ビス住所 :福 岡市博多 区博 多駅前 四丁 目3番 18号(乙 ) 吸収分割承継会社商号 :株 式会社 ケイ・ エアレ・ アイ住所 :福 岡市博多 区住 吉三丁 目 1番 1号第3条 (承継す る権利義務 )1.乙 が本 吸収分割 によ り甲か ら承継 す る資産、債務、契約 その他 の権不U義務 (以 下 「承継対象権利義務」 とい う。)は 、別紙 「承継権利義務 明細表」記載 の とお りとす る。2.前 項 に基づ き乙が 甲か ら承継 す る債務 (金 銭債務 に限 る。)に ついては、効力発 生 日以降において も、 甲が併存的 に これ を引き受 けるもの とす る。3.承 継対象権利義務 の うち、資産及 び債務 については、2022年 3月 31日 現在 の 甲の貸借対照表 その他 同 日現在 の計算 を基礎 とした別紙 「承継権利義務 明細表」に、効力発生 日の前 日までの増減 を加 除す ることに よ り確 定す る。第4条 (吸 収分割に際 して交付す る金銭等)乙は、本吸収分割に際 して、乙の普通株式 1株 を発行 し、そのすべてを承継対象権利義務 の対価 として 甲に対 し割 当交付す る。第5条 (乙 の資本金及び準備金の額)本吸収分割により増加す る乙の資本金及び準備金の額は、次に掲げるとお りとする。但し、効力発生 日における承継対象事業における資産及び負債の状態によ り、甲及び乙が協議 し合意の上、これを変更す ることができるものとす る。① 資本金の額 金 21,000,000円② 資本準備金の額 金 26,000,000円③ 利益準備金の額 金 0円第6条 (効力発生 日)本 吸収分害Jが その効力 を生ず る 日 (以 下 「効力発 生 日」とい う。)は 、2022年 10月 1日とす る。但 し、本吸収分割 の手続進行上 の必要性 その他 の事 由に よ り必要 な場合 には、甲及 び 乙が協議 し合意 の上、 これ を変更す るこ とがで きるもの とす る。第7条 (株 主総会の承認 )甲及び乙は、効力発生 日の前 日までに、それぞれ、株主総会を開催 し、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関す る決議 を求めるもの とす る。第8条 (従業員の処遇)1.乙 は、本吸収分割に際 して、承継対象事業に従事す る甲の従業員の雇用契約 を承継 しない。但 し、承継対象事業に主 として従事す る従業員が、会社分割 に伴 う労働契約の承継等に関する法律第 4条 第 1項 に基づき甲に異議 を申し出た場合は、この限 りではない。2.甲 は、効力発生 日において、承継対象事業を円滑に運営す るために必要な経験及び能力を有す る必要な人数の人員を乙に出向させ るもの とす る。この場合における出向に係 る条件等は、甲及び乙が協議 し合意の上、決定す る。甲は、本吸収分割にかかわ らず、承継対象事業について、一切の競業避止義務 を負わな第9条 (競 業避止義務)い もの とす る。第 10条 (条件 の変更及び解 除)本 契約締結 日か ら効力発 生 日に至 るまでの間 において、天 災地変 その他 の事 由に よ り甲若 しくは 乙の資産状態若 しくは経 営状態 に重要 な変動 が生 じた場合 、本 吸収分割 の実行 に重大 な支障 とな る事態 が生 じ若 しくは明 らか とな った場合 、その他本 吸収分割 の 目2的の達成が困難 となった場合には、甲及び乙は協議 し合意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容 を変更 し、又は本契約 を解除することができる。本契約は、効力発生 日の前 日までに、第 7条 に定める甲又は乙の株主総会において本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関す る決議が得 られなかった場合には、その効第H条 (本 契約の効力)力を失 う。第12条 (協議事項)本契約 に定めのない事項のほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣 旨に従い、甲及び乙が協議 し合意の上、これを定める。(以 下余 白)3本契約締結の証 として、本書 2通 を作成 し、甲乙が記賂 押印の上、各 1通 を保有す る。2022年 5ン月 12日甲 : 福岡市博多区博多駅前四丁 目3番 18号株式会社九州 リースサー ビス代表取締役社長 盛 山 誠二乙福岡市博多区住吉三丁 目 1番 1号株式会社ケイ 。エル・ アイ代表取締役社長 安部 能成4(別 紙 )承継権利 義務 明細表1承継 の対象 となる資産(1)流 動資産① 現金預金 22.5億 円② 承継対象事業に属す る、売掛金、 リース債権、リース投資資産、販売用不動産、賃貸料等未収入金、前払費用、その他の流動資産等の流動資産(2)固 定資産① 承継対象事業に属する、賃貸不動産、その他の営業資産等の有形固定資産② 土地及び建物 (具 体的には別添 1土地建物 目録記載の土地及び建物をい う。)、並びに、当該建物に係 る建物付属設備、構造物及び機械装置承継対象事業に属する、長期前払費用、その他の投資等の投資その他の資産(3)投 資その他の資産2.承 継 の対象 とな る債務(1)流 動負債動負債(2)固 定負債定負債等 の固定負債4.雇 用契約5,許 認 可等承継対象事業 に属す る、短期借入金 、1年以内償還予定の社債 、1年 以内返済予定 の長期借入金 、賃貸料等前受金 、未払費用 、前受収益、その他 の流動負債等 の流承継対象事業 に属す る、長期借入金 、預 か り保 証金 、資産除去債務、その他 の固3.承 継の対象 となる契約及び権利義務 (雇 用契約 を除 く)甲が当事者 となっている承継封象事業に属す る契約及びこれ らに付随す る権利義務本吸収分割 において、甲の従業員 との雇用契約 に係 る甲の契約上の地位及び これに基づ く一切の権利義務は承継 しない。承継対象事業 に属す る免許 、許 可、認 可、承認 、登録 、届 出等 の うち、乙が承継対象事業 を営むために必要 な ものであって、法令上承継 可能 な もの56.承 継対象 となる権利義務の変更本契約締結 日か ら効力発生 日に至るまでの間において、承継対象事業を乙に承継するために必要 となつた場合及び承継対象事業の承継 によつて甲又は乙のいずれかに想定外の出捐その他業務運営上の支障を生 じることが判明 した場合には、必要に応 じて甲及び乙は協議 し合意の上、本別紙「承継権利義務明細表」の内容 を変更す ることができる。以 上6所 在地 番地 目登記簿地積 (ポ )別 添 1 土地建物 目録1.サ ンライ フセ ンター ビル(1)土 地福 岡市博多 区博 多駅178番福岡市博多区博多駅179番前 四丁 目前四丁 目前 四丁 目前 四丁 目前四丁 目前四丁 目前四丁 目前四丁 目(2)建 物福 岡市博多 区博 多駅180番 1福 岡市博 多 区博 多駅180番 2福岡市博多区博多駅181番福岡市博多区博多駅183番福岡市博多区博多駅184番福岡市博多区博多駅185番多駅前 四丁 目、179番 地、178番地、180番 地 1、180番 地 2、 181番地、183番 地、184番 地、185番地66.33162.7678。 3165.5267.3469.8562,39102.592隣雪 307.933階 371.384階 455.805階 449。 346瞬筆 449。347肘筆 449.348卜皆 449,349階 449.34地 下 1階 246.80宅 地宅 地宅 地宅 地宅 地宅 地宅 地宅 地7所 在家屋番号種 類構 造床 面積 (ピ )福 岡市博 多 区博179番鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リー1階 385,08事務所店 舗駐 車場ト造陸屋根地下 1階付9階建2.KL姪 浜(1)土地目(2)建 物所 在地 番地 目登記簿地積 (∬ )福 岡市西 区内浜―丁44番宅 地1428.43所在家屋番号種 類床面積 (ポ )ヽ〕福岡市西区内浜一丁 目44番地44番共同住宅構 造鉄 筋 コンク リー ト造コンク リー ト屋根 7階建1階2階3階4階5階6階7階274.53454.39454.39454.39392.76227.07187.06以 上8た,|!!ユ|!iヽ　　　事 業 報 告 書　　(自　2020年4月1日　　　至　　2021年3月31日）１．会社の現況に関する事項（１）　事業の経過及びその成果当会計年度は、LED照明レンタル、商品販売（空調設備）を中心に株式会社九州リースサービスとの連携による安定収益基盤の確立を目指し、営業活動を展開してまいりました。また、2021年2月より、「ウイルス不活化、除菌環境機器」のレンタル販売を開始しました。この結果、売上高は581,994千円（前期比△22.4％）、経常利益は59,114千円（前期比△4.0％）、当期利益43,517千円（△4.0％）となりました。売上減少の主な要因は、今期の下期より電気工事以外の建築工事請負事業を取り止めたことによります。また、防音パネル事業（レンタル、販売）については、稼働率の著しく低くかった関東ヤード、関西ヤードのパネルを売却（売却額46,005千円）し不採算商品の整理を行いました。（２）　設備投資の状況当会計年度における主な設備投資は、環境部門のソーラー事業において、2020年9月末に以下の低圧のソーラー４物件を取得しました。新富町末吉町高鍋町川南町合計発電出力400Kw240kw200kw440kw1,280kw区画数 土地代金106511325,0003,0003,0007,00018,000単位：千円機器代金140,00070,00065,000145,000420,000投資効果として、売上は年間約60,000千円以上、営業利益も約15,000千円見込める予定です。（３）　資金調達の状況当会計年度における資金調達は以下の通りです。139,673千円１．LEDのレンタル資産の調達２．低圧ソーラー取得に関する資金420,000千円１のLEDレンタル資産の調達は株式会社九州リースサービスから割賦販売契約を受けております。２の低圧ソーラーの取得は、株式会社九州リースサービスから所有権移転付リースを受けています。その結果、株式会社九州リースサービスからの割賦未払金残高は、747,140千円となり、長期リース債務は、877,787千円になりました。（４）　対処すべき課題（５）財産及び損益の状況コロナ化より、営業活動に制限を受けている状況ですが、株式会社九州リースサービスグループとしての強みを最大限発揮し、レンタル事業の一層の拡充と積極的な展開を行い、安定的な収益の確保を目指します。区分第22期第20期第21期(2019年3月期） (2020年3月期） (2021年3月期）581,99459,11443,51727,1981,958,066240,084150,052684,922売上高　　　　　　(千円)58,423経常利益 (千円)1,264当期純利益 (千円)7901株当たり当期純利益(円)1,373,413総資産 (千円)151,251純資産　　　　　　(千円)94,5311株当たり純資産 　(円)(注）１株当たり当期純利益（損失）については、期末発行済株式数（1,600株）　　にて算出しております。750,02161,59745,31528,3211,529,432196,566122,853（６）主な事業内容　　 当社は、LED照明のレンタル及び販売事業、その他機械商品販売事業、電気工事請負業、高圧、低圧仕様のソーラーによる売電事業等を行っております。（７）事業所本社　　福岡市博多区博多駅前４丁目４番２１号（８）従業員の状況　従業員数8名前期比増減１名減6,400 株1,600 株2 名持株数議決権1,440株160株90%10%２．会社の株式に関する事項株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当事業年度末の株主数④ 株主株主名株式会社九州リースサービス株式会社大石企画３．会社役員に関する事項取締役及び監査役の状況地位代表取締役取締役取締役取締役取締役取締役取締役監査役安部　能成簑田　隆中野　茂石原　隆黒瀬　健男野中　康平大石　堅治阿部　浩一４．決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実特記すべき重要な事実はございません。氏名担当又は主な職業経営全般建設担当株式会社九州リースサービス　取締役専務執行役員株式会社九州リースサービス　取締役常務執行役員株式会社九州リースサービス　取締役常務執行役員株式会社九州リースサービス　取締役上席執行役員株式会社大石企画　　　　　　代表取締役株式会社九州リースサービス　常勤監査役資産の部科目流動資産金額1,219,543,958 流動負債科目負債の部現金及び預金受取手形売掛金リース投資資産割賦債権商品前払費用その他の流動資産貸倒引当金固定資産　有形固定資産建物建物附属設備機械装置器具備品土地リース資産　無形固定資産電話加入権ソフトウェア 投資その他の資産関係会社株式出資金保証金貸借対照表（2021年３月31日現在）買掛金未払費用未払法人税等その他の流動負債長期割賦未払金長期リース債務退職給付引当金172,083,5186,655,01247,797,093855,317,75361,341,5845,448,0363,240,20075,125,524△ 7,464,762738,522,265 固定負債733,001,239709,17030,213388,96282,82819,178,933712,611,133569,026153,600415,426資本金4,952,000 利益剰余金4,950,0001,0001,000その他利益剰余金繰越利益剰余金純資産　合計負債・純資産合計（単位：円）金額88,745,94173,601,0722,944,8168,480,4003,719,6531,629,235,723747,140,824877,787,8994,307,00080,000,000160,084,559160,084,559160,084,559240,084,5591,958,066,223負債　　合計1,717,981,664純資産の部資産　合計1,958,066,223損益計算書（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（単位：円）科目金額　売上高リース売上高レンタル売上高割賦売上高商品売上高メンテナンス売上高建築工事売上高売電売上高その他売上高SPC売上高リース売上原価レンタル売上原価商品売上原価メンテナンス売上原価建築工事売上原価売電売上原価その他売上原価資金原価　売上原価　売上総利益　販売費及び一般管理費　営業利益　営業外収益受取利息雑収入　営業外費用雑損失　経常利益　税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税　当期純利益229,281,32341,489,9363,345,148118,485,2954,372,27229,527,200138,960,21111,248,3775,284,839150,208,41232,753,64997,435,1921,793,67527,274,35080,253,671326,00051,873,724845510,35861,541581,994,601441,918,673140,075,92881,410,68058,665,248511,20361,54159,114,91059,114,91015,597,10043,517,810株主資本等変動計算書（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）株主資本利益剰余金資本金80,000,000繰越利益剰余金116,566,749（単位：円）株主資本純資産の部116,566,749196,566,749196,566,74943,517,81043,517,810160,084,55943,517,81043,517,810160,084,55943,517,81043,517,810240,084,55943,517,81043,517,810240,084,55980,000,000当期首残高当期変動額当期純利益当期変動額合計当期末残高個別注記表（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）Ⅰ．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。Ⅱ．重要な会計方針に係わる事項　１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産法人税法の規定による定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法による。法人税法の規程による定額法リース期間定額法無形固定資産リース資産Ⅲ．貸借対照表に関する注記　１．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額1,991,316 円２．リース投資資産の内訳債権額受取利息相当額差引1,133,380,090 円△ 278,062,337 円855,317,753 円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記　１．当該事業年度の末日における発行済株式の数1,600 株監　査　報　告　書　2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容　私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。　さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。２．監査の結果　⑴　事業報告等の監査結果　　　　ているものと認めます。　　①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し　　②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な　　　　事実は認められません。　⑵　計算書類及びその附属明細書の監査結果　　　計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点にお　　いて適正に表示しているものと認めます。　　　　　　２０２１年５月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ケイ・エル・アイ　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　　阿部　浩一　　　㊞